新宿に「欠損バー」 義手や義足、向き合い方変える試み

　ネオン輝く新宿ゴールデン街。今月、「欠損ＢＡＲ（バー）」と名付けられたバーが２日間限定で開店する。店に立ち、客の話し相手になるのは、手や足を失い、義手や義足を付けた女性。「隠す」から「見せる」へ。障害との向き合い方を変える試みだ。

　この店は、１５～１６日に開店する「欠損ＢＡＲ　ブッシュドノエル」。昨年１０月にも期間限定で開店した。仕掛け人は、神奈川県大和市の映像作家、太田康邦さん（４０）。５年ほど前から義手や義足を使う女性を撮影している。

　バーに立つのは、「欠損女子」として太田さんの撮影でモデルをする幸子さん（２８）と琴音さん（２２）。普段はデザイン会社に勤める川崎市中原区の幸子さんは、小学１年の時、下校途中にダンプカーにはねられて右足の太ももから下を失った。

　中学生のころから、アニメのキャラクターに扮するコスプレをするように。だが、短いスカートをはくキャラクターは極力避けた。義足に脱脂綿を巻き、さらにストッキングをはいて、できるだけ義足だと分からないようにした。

　「義足は表に出すものじゃない。そのままの自分でコスプレできたら、すごく開放的なのに」。事故以降、全身が写った写真はほとんど残っていない。

　一緒にバーに立つ横浜市のアルバイト、琴音さんは、１５歳の時に交通事故で右腕のひじから先を失った。「『ありのままでいい』と言ってくれる人もいるけど、欠損は隠してきた」。毎日付けている本物の腕に似せた「装飾義手」は、２年で真っ黒に汚れた。

　面と向かって「かわいそう」と言われることもある。「私は何もかわいそうじゃないし、できないことがあるのは健常者も同じ。私たちの存在をちゃんと知ってほしい」

　２人の思いは撮影を通じて、さらに前回、期間限定のバーに立って変わった。客に頼まれて義足を外すと、「傷が逆にかわいいね」と言われた。「『傷がセクシーだね』って言ってもいい？」とも。一つの魅力としてとらえてくれた。琴音さんは「一つの個性をもらったんだ、と思えるようになった」と言う。

　前回は２日間で延べ６０人が来店した。今回も全席予約制で、定員約６０人が数時間で満席に。企画した太田さんは「障害を『見せ物』にすることへのタブー視が強いなかで、『こんなことをやっていいんだ』と思ってもらえたら、うれしい」。

朝日新聞社　　　1月6日

＜障害者雇用＞「就労継続支援Ａ型」参入事業者が急増

　障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型事業所」への参入事業者が急増している。国からの給付金で運営できることなどから、事業所数はこの５年間で約７倍に増え全国で約２４００カ所に上る。しかし、中には障害者を雇用しながら就労実態がほとんどないなど不正が疑われるケースも相次ぎ、厚生労働省が指導強化に乗り出している。

　「仕事は全くなく、毎日本ばかり読んでいた」。福岡市の４０代男性は、昨年夏に約２カ月間雇われた同市内のＡ型事業所での日々を振り返る。

　うつ病を発症し精神障害者手帳を持つ。ハローワークで見つけた求人票の「ウェブ制作」という事業内容にひかれ、雇用契約を結んだ。ところが、通い始めて受けた指示は「自習」。平日午前１０時半～午後３時半に家から持ち込んだ本を読むだけで、時給９００円が支払われた。何人かの他の利用者も「一日中おしゃべりをしていた」。「これでは自立できない」と不安になり、２カ月で退所し別のＡ型事業所に移った。

　厚労省によると、Ａ型事業所は２００９年に全国３２８カ所だったが、１４年は２３８２カ所と約７倍に急増。社会福祉法人の他に民間の参入も相次ぎ、現在は約半数が営利法人による経営という。Ａ型事業所には、雇用契約を結んだ利用者１人当たり１日７０００～８０００円の給付金が国から入る。給付金は家賃や職員の人件費などに充て、利用者には事業収益から各都道府県の最低賃金以上を支給する。

　しかし、福岡市で別の事業所を運営する男性は「事業収益がなくても、利用者の就労時間を短くして賃金を抑えれば給料を払ってももうけが出る」と証言する。

　行政処分に発展したケースもあり、栃木県は昨年２月、利用者１６人が計４０日出勤したように見せかけ、約２４万円を不正に受給したとして県内の事業所を処分。福岡市は昨年１１月、職員数を水増しして必要数を満たしているように見せかけたとして１カ所の指定を取り消した。市によると、この事業所は開業時にウェブ制作を計画していたが、事業の実態が確認できなかった。

　障害者の就労問題を研究・提言するＮＰＯ法人「共同連」（名古屋市）の斉藤縣三事務局長は「処分まで至った事例は氷山の一角にすぎない」と話す。

　厚労省は昨年９月、収益の上がらない仕事しかしていなかったり、利用者の希望を無視して一律で短時間勤務にしたりする不適正ケースについて各自治体に指導の徹底を求めた。同１０月には、利用者の平均就労時間が短い場合は給付金を大幅に引き下げた。

　障害者の就労に詳しい九州産業大の倉知（くらち）延章教授は「急増したＡ型事業所には、障害者就労の専門的視点を持った職員がいないところもある」と指摘。「開業時の行政による厳格な審査と共に、障害者のケアプランを作り、Ａ型事業所での就労を促す相談支援専門員が事業所の力量を見極めることが求められる」と話している。

 

　　1月10日(日)

中央地区にデマンド型タクシー 磐田全域で導入完了

　磐田市は５日、磐田中央地区（見付、中泉、今之浦）のデマンド型乗合タクシー「お助け号」の出発式を市役所で開いた。高齢者（７５歳以上）や障害者の自宅と指定施設とを結んで運行する。
　式典には渡部修市長や神谷五郎市自治会連合会長など関係者約８０人が出席し、テープカットをして同地区の新たな交通手段の運行開始を祝った。
　渡部市長は市内全域での乗合タクシー導入を完了した点に触れ、「全国の市区町村に先駆けて導入を進めた。高齢化社会を支える交通の在り方として地域に定着してほしい」とあいさつした。
　運行を受託した遠鉄タクシー（浜松市）の石原誠社長は「地域住民の信頼に応えるため、全社一丸となって関連法令を順守した安全運行に取り組む」と決意を述べた。
　同地区は路線バスや一般タクシーの利用が多く、民間企業の経営を守るために利用に関して一定の制限を設けた。
　それでも利用登録者数（同日現在）は２３０人を超えているという。

テープカットで運行開始を祝ったデマンド型乗合タクシーの出発式＝磐田市役所

静岡新聞 2016年1月7日(木)

障がい者らアニメ制作 真生倶楽部が真玉橋の伝説題材

　視覚障がい者らが、社会参加を目的に結成した「真生倶楽部（くらぶ）」が約２０分間のアニメーション動画「真玉橋由来記」を制作した。絵コンテや音楽、ナレーションなど全て自分たちで取り組んだ。会長の儀間真一郎さん（４２）は「障がいがあっても、個々の能力を生かして活躍することができる。倶楽部の法人化を目指したい」と目標を掲げた。
　同倶楽部は那覇市内の就労支援事業所に通う仲間で立ち上げた。儀間さんが豊見城出身であることから地元に伝わる真玉橋の人柱伝説を取り上げ、約５カ月間かけて完成させた。安里ひとみさん（３９）＝宜野湾市＝は、主人公のチラーの声優を担当。「せりふを全て覚えるのが大変だった。多くの人に見てほしい」と語った。第２弾として、糸満市の白銀堂、第３弾として大宜味村の物語を題材に制作する予定。
　儀間さんらは昨年の１２月２５日、豊見城市役所を訪れ、宜保晴毅市長に完成したＤＶＤ１２枚を贈呈した。
　儀間さんは「市内１１の小中学校で活用してほしい。各地域に伝わる物語をアニメ制作し、テレビ放映を目指したい」と話した。

完成した「真玉橋由来記」を宜保晴毅豊見城市長（中央）に手渡す真生倶楽部のメンバー

琉球新報 2016年1月8日(金)

障害者の高齢化に対応 総合支援法を改正へ

　厚生労働省は14日、社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。障害者の高齢化・重度化に対応することが柱。介護保険優先原則は維持した上で、新たなサービスを設ける。利用者負担の拡大は引き続き検討することとした。これを踏まえ、次期通常国会に障害者総合支援法改正法案を提出するほか、18年度の障害報酬改定に反映する。

 　報告書は近い将来に向けた課題を整理した観が強く、すぐにメスを入れるという印象は薄い。委員の意見が対立する場面もほとんど見られなかった。

 　障害者の高齢化・重度化に対応することが最大の論点で、65歳以上になると介護保険サービスの利用を優先する原則は維持する。介護保険利用に伴う利用者負担増に困惑する立場からは異論が多い。

 　厚労省は機械的に「優先」することのないよう自治体に通知しているが、委員からはさらなる運用改善を求める声が上がった。

 　新サービスとしては、一人暮らしの知的障害者、精神障害者を定期的に巡回したり随時対応したりするものを設ける。軽度者がグループホーム（ＧＨ）から一人暮らしに移れるよう、日常的な健康管理などを支える。

 　ＧＨに空きをつくり重度者の受け皿としていく絵を厚労省は描くが、委員からは、軽度者が意に反して追い出されることを懸念する声が上がった。就労後の定着支援についても新サービスを設けることとしたが、具体的な内容が不明瞭だとする意見が上がった。

 　重度者支援を厚くする観点では、入院中の移動支援、重度訪問介護の利用を進める。意思能力の低下した人が増えることも想定し、障害福祉サービスに意思決定支援の要素を含むことを明確にする。

 　また、障害福祉サービス利用者が65歳になっても同じ事業所の提供する介護保険サービスを利用できるよう、介護保険事業所の指定を受けやすくする。

 　親亡き後を見据えて支援体制を整える主任相談支援専門員（仮称）も創設する。

 　サービス利用に伴う利用者負担の拡大は、条件付きで容認する委員が多かったが、利用者の生活実態の把握に一定の時間がかかることなどから、報告書は「引き続き検討する」とした。

 　現在、総合支援法に基づくサービスの利用者のうち９割は無料で利用。財務省はサービスの総費用がこの10年で２倍に増えたことを重くみて、持続可能な制度にするよう求めていた。

 　報告書案を読む限り、負担する人がすぐに広がるとは考えにくいが、負担増は政治案件のため、法案作成や報酬改定議論の過程で急浮上する可能性は否定できない。

 　13年４月施行の総合支援法は施行３年後に見直すことを付則に規定。厚労省は今年４月から同部会で議論を重ねてきた。

2015年12月21日　　　　福祉新聞編集部