ゴエモンのつぶやき

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障害者スポーツ観戦「経験ある」都民2% 学校・企業…足運んで生で見て

2016年01月15日 03時41分09秒 | 障害者の自立

 2020年東京パラリンピックで活躍する選手を発掘しようと、東京都は11日、競技を体験できるイベントを都内で開き、211人が参加した。催しは盛況だったが、都の調査では障害者スポーツを実際に観戦した都民はわずか2%にとどまる。緒についてきた「パラリンピック」という言葉が上滑りせぬよう、五輪後の社会の在り方を見据えた取り組みが急がれる。

 「障害があって体育の授業を見学している生徒はいませんか」。選手の発掘事業を前に、都幹部は公立や私立の学校関係者にこう呼びかけた。障害者の3割が「条件が整えばスポーツをしたい」との意向を持ち、特別支援学校だけでなく、一般校に通う障害者に参加を促した。障害者スポーツの理解に教育現場の協力を得る狙いもあった。

 当初は100人を見込んでいたが、253人の応募があった。東京都江東区の豊洲北小6年、増田汐里(しおり)さん(12)もその1人。先天性二分脊椎症で下半身に障害を持つ。水泳、バドミントンなどを体験し、「将来はパラリンピアンになりたい」と夢を語ってくれた。

 大会に向けて政府や都は「最高の大会を目指す」と意気込むが、障害者スポーツを取り巻く環境は厳しい。人手も資金も不足する競技団体がほとんどで「バリアフリーの練習場の予約は2年前から必要」(競技関係者)というほどだ。

 都では選手を取り上げたテレビ番組の放映などの普及に来年度予算案で10億円を盛り込む。また、200億円の基金を創設して支援に乗り出すが、具体的な枠組み作りはこれからだ。

 文科省の有識者会議は普及に向け、授業での車いすラグビーなどの体験や、教員が障害者スポーツ指導員の資格を取得することも有効と指摘した。学校の授業や企業活動の中に「観戦」も取り入れることはできないか。今からできることを考えていきたい。

ボート競技の体験に挑戦する増田汐里さん=東京都北区(石元悠生撮影)

ボート競技の体験に挑戦する増田汐里さん=東京都北区

2016.1.13    産経ニュース


「やってみなはれ精神」で障害者スポーツを後押し

2016年01月15日 03時29分38秒 | 障害者の自立

“チャレンジ”がつないだ、サントリーの支援プロジェクト

車いすバスケットボール(車いすバスケ)のアジアオセアニアチャンピオンと、2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックの出場チームを決める「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」には、日本を代表する飲料メーカーであるサントリーホールディングス(以下、サントリー)も協賛企業として名を連ねた。サントリーがスポンサーとなった背景には、同社ならではのマインドが関係していた。

企業理念と競技の魅力がマッチした支援の形

 「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」には、前回紹介した三菱電機を含め、4つの企業がスポンサーとなった。そのうちの一つが、日本を代表する飲料メーカーであるサントリーだ。

 サントリーは、大会前の2015年10月に日本車椅子バスケ協会のオフィシャルパートナーとなり、この大会でもスポンサーを行ったのだが、障害者スポーツ自体の支援を始めたのは2014年のことだ。それは、2011年の東日本大震災の復興支援活動に端を発している。

 震災後、同社は「SUNTORY 東北サンさんプロジェクト」というプロジェクトを立ち上げ、宮城県、岩手県、福島県に対して、漁業の復興支援や子どもたちへの奨学金等の給付、文化・芸術・スポーツを通じた支援などを行って来た。そして2014年から、同プロジェクトに障害者スポーツの支援が加わった。その背景について、同社 CSR推進部の中村美紗氏はその背景をこう語る。

サントリーで障害者スポーツの支援プロジェクトを担当する中村氏。車いすバスケはじめ、チャレンジド・アスリートから元気をもらうと言い、競技としての魅力を広げていきたいと語る。

「プロジェクトの一つの柱であった漁業支援では漁船取得費用の補助を行っていましたが、2014年までで一定の成果が上がったことで、次にどのような支援をしていくかということを検討しました。そこで、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということもあり、2014年9月からチャレンジド・スポーツ支援を行うことになりました。今回、アジアオセアニアチャンピオンシップ千葉の協賛となったのも、その流れからです」

 障害者スポーツに着目したのは、同社の創業者であり、日本の洋酒文化を切り拓いた鳥井信治朗氏から受け継がれている「やってみなはれ」というチャレンジ精神が根付いていたからでもあった。中村氏はこう言う。

「障害を乗り越えて果敢に挑戦しているチャレンジド・アスリートの姿は、サントリーの原動力である『やってみなはれ』の精神に通じるものがあります。また当社には、佐藤真海*1が在籍しています。震災前からチャレンジド・スポーツの認知普及活動を行う彼女の存在も、支援を始める後押しとなりました」

*1 佐藤真海氏は、走り幅跳びで3大会連続パラリンピック出場。2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会のプレゼンターも務めた。

 単に、2020年に日本でオリンピック・パラリンピックが行われるという時流に乗ったのではなく、サントリーならではのマインドが、障害者スポーツの魅力の一つである「チャレンジ」というキーワードと合致した。それが、支援につながっているというわけなのだ。

頂点の強化と底辺の拡大に同時に取り組む

 この「東北サンさんプロジェクト」全体の支援額は、総額108億円規模。そのうちの10億円が障害者スポーツ支援に割り当てられている。具体的な取り組みとしては「アスリートへの奨励金の支給」「体験教室等の開催」「育成サポート」の三つだ。

 「アスリートへの奨励金の支給」は、世界レベルのアスリートの育成を支援するために東北地方で活動する選手・団体に奨励金を支給するもので、2014年9月〜2015年8月までの第1期に、48人のアスリートと15団体に助成を行っている。個人部門は総額約2000万円(1人当たり上限50万円)、団体部門は総額約1900万円(1団体当たり上限200万円)というものだ。車いすバスケで言うと、個人部門で男子代表の豊島英選手、藤井新悟選手、佐藤聡選手、女子代表の萩野真世選手が選ばれている。また団体部門で、豊島選手が所属する宮城MAXに奨励金が支給されている。

 「奨励金を助成した選手が実際に大会で結果を出し、お礼の手紙をいただくと、微力ながらもお役に立つことができているのかなと感じます」と中村氏は言う。

 また、障害者スポーツの課題の一つである「競技環境」の整備についても支援。2014年度には、岩手県と福島県に競技用車いすなどの用具を寄贈し、宮城MAXの練習場所である宮城県障害者総合体育センターにバスケットゴールを寄贈するなどの取り組みを手掛けている。

 頂点にいるトップアスリートの強化・整備をサポートする一方で、障害者スポーツの普及活動にも取り組み、底辺の拡大にも務めている。「チャレンジド・スポーツアカデミー」と銘打ち、被災地の小中学校、保護者を対象に、トップアスリートたちが講師として参加する体験教室の開催がそれだ。この体験教室は、子どもたちに大人気だという。サントリー CSR推進部 課長の横谷正博氏はこう語る。

「初めのうちは、こちらから各県の教育委員会に連絡して、お忙しい中、時間を割いてもらい、体験教室を行っていました。今回、車いすバスケがメディアで大きく取り上げられたこともあり、学校側から当社に体験教室に関するお問合せをいただいくようにもなっています。チャレンジド・スポーツに対する世の中の興味も徐々に出てきて、我々の活動に追い風が吹いてきている感触はあります」

 体験教室は、現在は東北3県に絞って行われているが、学校や参加者から好評価を得ているのため、今後、全国的に展開することも検討しているという。

サントリーが手掛ける「アスリートへの奨励金の支給」の第1期で奨励金を受けた豊島英選手。今大会でも持ち前のスピードと運動量で、リオデジャネイロ・パラリンピック出場権獲得に大きく貢献した。

車いすバスケの発展に必要な「きっかけ」

 手応えを感じる一方で、「目に触れる機会の少なさ」という課題も感じるという。「チャレンジド・スポーツは生で見ないと迫力が伝わりにくい。一般の方々の目に触れる機会をもっと増やしていきたいですね」と中村氏は話す。

 横谷氏も「個人的な考えですが、その競技や選手が持つ話題性がもっと広がれば、チャレンジド・スポーツが広がっていくのではないでしょうか」と見ている。

サントリーで中村氏とともにプロジェクトを推進する横谷氏。車いすバスケの迫力、スピード、戦略性に魅了されていると語る。
 

「チャレンジド・スポーツ」という名称で展開する意味

 ところで、サントリーは「障害者スポーツ」という言葉を使わず「チャレンジド・スポーツ」という名称でこのプロジェクトを展開している。「チャレンジド」という言葉は米国発祥で、「障害を前向きに捉え困難に立ち向かっていく者」という思いが込められているという。この呼び名を使うことについて、中村氏はこう語る。

「『障がい者スポーツ』というと、どうしても可哀想な人たちがやるスポーツというイメージを抱いてしまうかもしれませんが、全然そんなことはなくて、本当に迫力があってカッコいいんです。その点、『チャレンジド』という言葉はポジティブなニュアンスがありますので、この呼び名を採用しました。この名称を使うことで、世の中の意識を変えることにも、微力ですがお手伝いできればと思っています」

 2020年に向けて、車いすバスケなどの障害者スポーツが持つ激しいプレーや戦略性といったスポーツ性の高さは広まってきているとはいえ、「障害者スポーツ」という言葉のイメージでは、なかなか競技自体の迫力や魅力は伝わりにくいということだろう。この連載の第1回でも紹介したが、スポーツ庁長官の鈴木大地氏も「『障害者スポーツ』という呼び方からは激しいイメージを抱かないので、別の呼び方を考えていきたいと思う」と発言している*2

 「レクリエーション」や「リハビリ」といった印象を抱かせないよう、「チャレンジド・スポーツ」のような新しい呼び方を浸透させることは、各競技の発展のためには必要なことになるだろう。ただし、将来的には、「障害者スポーツ」という呼び方でも「チャレンジド・スポーツ」という呼び方でもなく、「スポーツ」というカテゴリの中の一競技として「車いすバスケットボール」や「ブラインドサッカー」などの個別競技が存在する、という認識が広まることが理想であると言えよう。

障害者スポーツ支援がダイバーシティ推進にひと役

 中村氏は、支援プロジェクトに携わり、アスリートたちと関わる中で自分自身のマインドが大きく変わったことを感じたという。

「選手たちは、誰もが困難を乗り越えた経験を持っています。その魂のようなものを競技の中で体現している気がするんです。チャレンジド・スポーツは『できないこと』を見せるのではなく『できること』を見せるもの。私自身、勇気や元気をもらっています」

 サントリーとしてこのプロジェクトに取り組む理由は社会貢献のためだけではなく、この中村氏のように、社員に好影響を与えることも期待してのことだという。同社は、人事の基本方針として「ダイバーシティ経営」を掲げている。ダイバーシティ(多様性)とは、性別や人種、年齢、価値観などの多様性を受け入れて、多様な人材を活用しようという考え方のことだ。これは、サントリーに限らず、国内外の多くの企業における人材活用の大きな潮流になっている。「チャレンジド・スポーツを支援し、社内にも広報していくことで、ダイバーシティの推進にひと役買う」という効果への期待も大きいのだろう。

 サントリーのチャレンジド・スポーツ支援は、今のところ2020年まで継続することが決まっており、それ以降については今後、継続可否を社内て検討するという。競技のさらなる発展のためには、こうした企業のサポートは必要不可欠なことであるだけに、サポートを得ることで企業に対してどのようなメリットを与えるか、サポートされる側もまた、考えていく必要がある。

やってみなはれの精神がサントリーと障害者スポーツをつないだ
 
「例えば当社のバレーボール部『サンバーズ』の柳田将洋選手は、次世代の日本を引っ張る選手のユニット『NEXT4』の1人に選ばれ、話題になりました。すると、合宿の際には大勢の観客がいらっしゃるようになりましたし、チームのTwitterアカウントのフォロワーも大幅に増えたんです。また、ラグビーワールドカップでの日本代表の躍進で、当社のラグビー部『サンゴリアス』の観戦チケットもかつてない勢いで売れています。そういったきっかけがあれば、もっと注目を集めますし、実際に生で見てみようという人も増えるのではないかと感じています」(横谷氏)

 車いすバスケのアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉で言えば、大会前にテレビなどに取り上げられた16歳の鳥海連志選手が注目を集め、試合でもしっかりと結果を出した。だが、それが観客の誘引につながったとは言いにくい。実際、この大会で初めて車いすバスケを見に来た観客に話を聞くと、競技としての面白さを理解し、魅了されながらも、選手個々の情報を知っている人は多くなかった。

 一般的な注目度を考えれば仕方がないこととも言えるが、人を引き付けるだけのストーリーと実力のある選手がいるだけに、事前に彼らにスポットを当てた報道があれば、もう少し観客の誘引につながったかもしれない。

 男子では、鳥海選手以外にも、キャプテンの藤本怜央選手や、2013年にドイツでプロ契約を結んだ香西宏昭選手など、世界トップクラスの選手がいる。また女子にも、49歳となった今でも第一線で活躍する女子車いすバスケ界のレジェンド・上村知佳選手や、国際試合で1試合51得点を記録したこともあるエース・網本麻里選手など、話題性を持つ選手がいる。

 横谷氏の言うように、きっかけさえあれば、車いすバスケの人気が急速に高まることもあり得るだろう。最も手っ取り早いのは、リオで日本代表が結果を残すことだが、それだけではなく、選手個々や競技の魅力自体に焦点を当てたメディア戦略も、競技の発展のために今後重要になってくると言えるだろ

2016/01/14    日経テクノロジーオンライン


障害者への理解呼び掛け つくばで記録映画上映や出演者トーク

2016年01月15日 03時18分06秒 | 障害者の自立
 人工呼吸器を使って日常生活を送っている障害者の様子を取り上げたドキュメンタリー映画「風は生きよという」の上映会が11日、つくば市竹園のカフェベルガで開かれ、午前の部と午後の部合わせて障害者や市民ら約40人が参加。上映と併せて出演者らのトークショーが開かれ、意見交換した。上映会は、同市で障害者の自立を支援している「自立生活センターほにゃら」が主催した。


 映画は、5人の障害者が、人工呼吸器と車いすを使いながら、町中で生活する様子を描いている。トークショーには、映画に出演した筋委縮性側索硬化症(ALS)患者の渡部哲也さん(49)=北海道在住=も参加。「患者になって23年目ですが、どの家庭も同じ。医療ケアもしっかりとした知識があれば小学生でもできる」と、医療ケアがあれば普段通りの生活を送れると訴えた。

 「ほにゃら」代表の川島映利奈さん(33)は「私自身障害で気管切開をしたばかりで、もうすぐ人工呼吸器を付けることになる。周りに活動的に動いている人がいるだけで励みになる。『障害がある、イコール施設に入らなければならない』ということではない。こういう生き方もある」と上映会開催の狙いを語った。

 昨年4月、県障害者権利条例が施行され、障害者の権利擁護が進んでいる。一方、昨年11月には県総合教育会議で、県教育委員の長谷川智恵子氏=昨年11月24日付で辞職=が障害児の出産を巡って「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言。トークショーの意見交換でも取り上げられ、障害者の1人が「面と向かって言う人はすごいなと思う。問題(差別)は表面化しないと注目されない。県条例ができた年に言ってくれるなんて『おいしいな』と思う」と皮肉交じりに答えた。

 川島代表は「悪い発言ではあるけれど、(障害者の実情を)知ってもらうためにはいい機会だったのかなと思う。この発言が『問題だ』という人と『問題ではない』という人が意見交換することが大事。普段から意見交換する場があればと思う」と語った。

 「ほにゃら」スタッフで、娘が特別支援学級に通っているという松岡功二さん(47)は、ネット上で長谷川元委員の発言を支持する声があったとして「多くの人が本音では思っている。ネットで『当然の声』という書き込みがあった」と、差別意識が根強い現状を明かした。

 松岡さんは「現実を知っている人は『障害があるからかわいそう、大変』以外の幸せな気持ちを持ちながら生きている。それを知っている人は『生まれないほうがいい』『減らしたほうがいい』とは思わない」と述べた。その上で「(子どもが)『生まれて良かった』と思えるようにするため教育委員会や教育がある。教育を否定するような発言。おそらく教育関係者は困惑していると思う」と改めて批判した。

記者のつぶやき

 かつてお世話になった元上司にはダウン症の息子さんがおり、今でも時折息子さんと顔を合わせる。また私の親せきの1人は42歳で過労で倒れて以来、現在まで東京で車いす生活を余儀なくされている。多くの人が正しく障害を理解するためにこの映画をテレビ放映してもらえればと思う。(崎山勝功)

「風は生きよという」上映会・1

映画「風は生きよという」上映会の様子=つくば市竹園のカフェベルガ

2016年01月14日    常陽新聞スマートフォン版


盲導犬へ理解求める…視覚障害者ら

2016年01月15日 03時12分45秒 | 障害者の自立

 盲導犬と生活している福島市の視覚障害者、三国智さん(60)と日本盲導犬協会仙台訓練センターの職員が12日、福島市役所で小林香市長と面会し、盲導犬に対する理解を広めるよう要望した。

 県内では昨年3月末現在、同センターなどが育成した盲導犬14頭が7市町で活躍しており、職員が自治体を回って盲導犬の役割や利用者の体験談を伝えている。

 2013年2月から雌のラブラドルレトリバー、ノンノ(5歳)と暮らす三国さんは「遠くまで出かけられるようになった。一緒にいると、駅や病院で周囲の人が手助けしてくれる」と話した。同センター職員は、盲導犬の入店を断る飲食店もあるとして、身体障害者補助犬法の周知を求めた。

盲導犬への理解を求める三国さん(左)(12日、福島市役所で)

盲導犬への理解を求める三国さん(左)(12日、福島市役所で)

2016年1月14日    読売新聞


認知症高齢者や障害者 ステッカーで守る 危険な徘徊を見たら一報を

2016年01月15日 03時01分43秒 | 障害者の自立

 厚木市は、徘徊(はいかい)する恐れのある認知症高齢者や若年性認知症、障害のある人などの個人情報登録番号が記載されたステッカーを希望者に配布するサービスを始めた。外出時に靴や持ち物に貼ることで、発見時に個人を特定しやすくする。市はステッカーの存在を広く周知し、市民全体で見守り活動を進めていきたいとしている。

 このサービスは希望者が、利用する個人の住所や連絡先、認知症の程度、身体的特徴、写真などを市に事前登録することが必要。その後、登録番号が記載された反射材を使ったステッカーが一人十枚、無料で配布される。登録情報は市と警察が管理し、保護した際に個人を特定しやすくなっている。現在、希望者を募っており、今月末から配布する予定。

 取り組みを進めている市健康長寿課は「ステッカーを貼った人が一人でいたり、道端に座り込んでいたり、赤信号で横断していたりするなど、危険な行動をする高齢者などを見かけたら、積極的に声を掛け、市に一報をいただきたい」と呼び掛けている。ステッカーについて自治会や市のホームページ(HP)、広報を通じて市民に広く周知していく。市の要介護・要支援認定者は昨年十二月末現在で約六千七百人。うち約四千人が認知症傾向にあるという。

 市は徘徊から高齢者を守るため、「市認知症高齢者等徘徊SOSネットワークシステム運営事業」を二〇〇〇年から開始。事前に登録された個人情報を市と警察が共有し、関係機関とも協力しながら早期発見に取り組んでいる。ステッカーをもらうための登録はこのシステムを利用し、現在百七人が登録している。

 〇二年からは登録者のうち希望者に対し、衛星利用測位システム(GPS)端末機を貸与。二十四時間体制で位置を検索でき、警備会社が現場に急行するサービスも提供する。現在九人が登録し、本年度は昨年十一月現在で六十五件の検索実績があったという。

 問い合わせは、市健康長寿課=電046(225)2220=へ。

個人情報登録番号が記載されたステッカ

2016年1月14日    東京新聞