障害者への虐待８６件 前年度比１８件増 県「発見者の通報義務が普及か」

　県は、二〇一四年度に県内市町村が把握した障害者への虐待についての調査結果を公表した。障害者が家族などの養護者や障害者福祉施設職員らから虐待を受けたという相談や通報は、前年度に比べ二十八件増の二百十四件で、このうち市町村が虐待と認定したのは十八件増の八十六件だった。

　家族ら養護者による虐待についての相談・通報は十三件増の百六十五件、認定は十二件増の七十七件。施設従業員による虐待の相談・通報は十五件増の四十九件、認定は六件増の九件だった。

　相談・通報や認定件数の増加について県障害者支援課の担当者は「（一二年十月に施行された）障害者虐待防止法で定められた発見者による通報の義務が普及してきたのではないか」と分析している。

　養護者から受けた虐待では、身体的虐待が六十二件と最多で以下、心理的虐待二十一件、経済的虐待十一件、介護・世話の放棄十件、性的虐待三件だった。複数の虐待が重複するケースもあった。男女別では女性が５７・５％を占めた。障害の種別（重複あり）では知的障害が五十人、精神障害者が十七人、身体障害者十六人だった。

　一方、施設従業員からの虐待では、性的虐待が四件で最も多く、心理的虐待三件、身体的虐待二件と続いた。虐待を受けたのは女性七人、男性二人で知的障害者八人、身体障害者一人だった。

　県は市町村の担当職員や施設の管理者・従業員向けに虐待防止を啓発するための研修を年一回実施。一四年度の受講者数は五百三十人だった。ただ、受講は任意のため、県は対象者数は把握していないとしている。　

2016年1月27日      東京新聞

―聴覚障害者の留学生―

日本財団の活動の大きな柱に人作りがある。私は未来を担う若者に大きな可能性を期待しており、そのための奨学金制度は多種多様で、47種類にも及ぶ。

意欲のある若者に機会を与え、のびやかに勉学や研究の出来る自由度の高い奨学金制度の中で、立派な可能性のある若者を育てられることは無上の喜びでもある。

今回ご紹介するのは、アジアで最高峰の聴覚障害者の研究機関である香港中文大学で研鑽（けんさん）を積んで帰国した二人の若者である。

下谷奈津子さんは奈良県出身。アメリカ・ガードナーウェブ大学でアメリカ手話を勉強し香港中文大学で手話言語学修士を取得。卒業論文は最高位の評価を受け、帰国後はもっとも手話が普及している関西学院大学で講師として活動することになっている。

池田ますみさんは、5年間の留学中、手話辞書の作成、ろう文化、手話教授などの研究に没頭。手話言語学の高等ディプロマコースを修了。帰国後は有名な大阪の国立民族博物館に勤務する。

下谷さん（左）と池田さん（右）

両名とも好奇心旺盛なさわやかな女性で、今後の活躍を心から願っている。

又、偶然、2名の聴覚障害者の若者がアメリカに旅立つ前に挨拶に来てくれた。

西　雄也さんは、大阪芸術大学卒業後、大阪府立聴覚特別支援学校の高校の先生、カリフォルニアでアメリカ手話を学んだ後、ワシントンにある世界最高の聴覚障害者の為の大学であるギャロデット大学大学院でろう教育とデフアートを研究。帰国後は高校教師を続けることを志望している。

福島愛未（めぐみ）さんは、同じくカリフォルニアでアメリカ手話を学んだ後、ギャロデット大学大学院で聴覚障害者に優しい建築物や室内スペースのあり方についての建築を研究したいという。

福島さん（左）と西さん（右）


米国留学での研究テーマを説明する福島さん


研究テーマは「デフスペース」

彼らの帰国後の活躍を期待して送り出した。
これで聴覚障害者のアメリカの高等教育の卒業生と在校生は12年間に21人となった。

[2016年01月27日   BLOGOS

「バリアフリー能」定着 横浜能楽堂

　障害者も能や狂言が楽しめる「バリアフリー能」を、横浜能楽堂（横浜市西区）が２０００年から続けている。参加者の声を聞きながら改良を重ね、障害のある人とない人が一緒に鑑賞できる公演として定着してきている。１５回目となる公演は３月に開かれる。

　バリアフリー能が誕生したきっかけは、１９９６年の開館当初、県内の障害者施設が貸し切りで能の公演を見たこと。知的障害のある人たちが喜んで見ている姿に、中村雅之館長（５６）は「公共文化施設として、より多くの方に能や狂言を届けなければ」と思ったという。公演に向け、職員と横浜市内の障害者団体を回って意見を聞きながら、準備を進めた。

　当初は、公演中に知的障害者が声を上げ、健常者から苦情を言われたこともあった。中村館長たちは公演の趣旨を丁寧に説明し、理解してもらえない場合は返金することを決めた。

　２０１１年からは、観客の障害者から公演後に直接意見を聞く機会を設けた。視覚障害者に「触ることが、僕たちの目」と言われたのをきっかけに、公演とは別に障害者向けの施設見学会を開くことにした。

　見学会では、実際に舞台に立ってもらい、床の振動や声の響き、木の香りまで感じてもらう。「公演へのイメージを膨らませることができる」と好評だ。横浜能楽堂の能舞台は１４０年以上の歴史があり、通常は関係者以外は立つことができないという。

　ほかにも、公演前に手話通訳や大型モニターを使って演目を説明し、挿絵やルビ付きの台本を配っている。視覚障害者向けに点字のチケットやパンフレットを作り、能面に触れる機会も用意。聴覚障害者向けには、メガネのようにかける「ウェアラブル端末」やタブレット端末を貸し出して、公演中に字幕を配信している。知的障害者は公演中に声を出しても退場を強いられることはなく、途中の入退場もできる。

　公演は年１回ペース。介助者と障害者、健常者がほぼ３分の１ずつで、介助者１人は無料。リピーターも多いという。

　昨年末には一連の取り組みが評価され、国の「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰　内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受けた。中村館長は「『誰が楽しめないのか』という視点を忘れないことが重要。多くの劇場に取り組みが広がれば」と期待している。

　１５回目の開催は３月１９日。演目は狂言「蝸牛かぎゅう」と能「土蜘つちぐも」。申し込みや問い合わせは横浜能楽堂（０４５・２６３・３０５５）へ。

2016年01月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

わいせつ容疑で逮捕の知的障害者施設代表理事、日常的に暴行か

 入所者へのわいせつ容疑で逮捕された、知的障害者施設の運営団体の代表理事が、入所者に馬乗りになって殴るなど、日常的に暴行を繰り返していた疑いがあることが、FNNの取材でわかった。

元職員は「お乳をもまれたり、キスされそうになったり。利用者の方から聞いたことあります」と話した。
NPO(民間非営利団体)法人むさしの福祉会の代表理事・冥賀秀親容疑者は、知的障害者施設に入所する、26歳の女性の胸や股間を触った疑いで逮捕され、27日、別の強制わいせつ容疑で再逮捕された。
冥賀容疑者は、少なくとも、4つの知的障害者施設を運営していたが、複数の施設の職員の証言で、入所者に日常的に暴行を繰り返していた疑いがあることがわかった。
元職員は「車いすの方が、お風呂のドアを壊したら、土下座して謝らせていましたよね。裸のまんま。『お風呂の扉様、壊してしまってごめんなさい』っていうことを」、「逃げるのを、追いかけて行って、巨体で馬乗りになって殴ったりとかしていたし」などと話した。
また、代表である冥賀容疑者が、入所者に暴行を振るうのを見て、ほかの職員も、頭や足をけるなどの暴行を、日常的に行っていたという。
再逮捕の容疑について、冥賀容疑者は「黙秘します」と話しているが、警視庁は、施設で行われていた暴行などの実態を解明する方針。

 

01/27    nn-news.com

最低賃金など元請けに報告制導入へ 愛知県が確認シート

　愛知県は、県が発注する公共工事や業務委託契約で働く労働者に、法定最低賃金を上回る賃金が支払われたか、元請け企業に報告させる「チェックシート制度」を、都道府県で初めて導入する。二月下旬に開会を予定する県議会定例会に提案する「公契約条例案」に盛り込み、四月の施行を目指す。シートでの報告や立ち入り調査を拒否すれば、元請けを指名停止にする。

　対象は、予定価格が六億円以上の公共工事や一千万円以上の業務委託契約。チェックシートには、一時間あたりの賃金単価や労働時間、社会保険の加入状況などを記入し、元請けは、すべての下請け分を取りまとめて報告する。

　労働者からの通報制度も設ける。シートの報告と実態が異なっていた場合、県は立ち入り調査し、是正を求める。従わなかった場合は指名停止にする。

　条例案には、環境問題や障害者雇用、男女共同参画などに意欲的な企業は、入札などで評価することも取り入れた。

　公契約条例は、労働者保護の観点から労働団体が制定を求め、県は二〇一三年に外部有識者らによる検討会議を設置。建設業界などとも内容を調整していた。最低賃金を上回る「作業報酬下限額」を定めるかが、焦点の一つだったが、業界側は労務管理の負担が増すことを懸念し、「報酬は労使が決めるべきだ」と譲らなかった。県は、報酬下限額は見送ったが、チェックシート制度の導入で労働者保護は可能と判断した。

　予定価格を大きく下回る価格で落札する「ダンピング受注」が賃金底上げの妨げになっているとの意見も多く、県は四月から、低入札対策も強化する。

2016年1月27日   中日新聞