避難所で健常者と疎通 豊橋の聴覚障害者協など

　豊橋市で活動する市聴覚障害者協会と豊橋手話通訳学習者の会が、災害時に健常者と意思疎通できるよう、避難所絵カードとコミュニケーション支援ボードを作った。昨年１２月に学校、市民館、老人センターなど市内１７５の避難所に配布した。県内では先進的な取り組みで、独自に災害への備えを進めている。

◆絵カードと支援ボード配布

避難所絵カード

避難所絵カードは「持病はありますか」「仮設トイレができました」など避難所の運営者が聴覚障害者に聞いたり伝えたりしたいことを記載。コミュニケーション支援ボードは「代わりに電話してほしい」など聴覚障害者自身が要望を伝えるために使う。ふり仮名や英訳も付け、外国人でも分かりやすいよう心掛けた。

コミュニケーション支援ボード

　両会は東日本大震災を機に合同で被災地を視察し、勉強会を重ねた。一次避難所に指定された学区ごとの市民館七十カ所に避難予定の聴覚障害者と手話通訳学習者の人数をまとめた一覧表も七年ぶりに更新。聴覚障害者がいる避難所はうち三十四カ所で、七カ所には支援者がいないことが分かり、横浜市の取り組みなどを参考に絵カードを作った。

　市内には八百八十人の聴覚障害者がいるが、把握できているのは協会に所属する百二十人だけ。若者を中心に組織離れが進んでいる。協会に入っていない人たちにも広めていくことが課題だ。

　市聴覚障害者協会の浅倉基雄さん（７２）は「被災地の視察で早く進めなければと思った。音声だけでは情報が届かない。絵カードを活用してほしい」と要望。手話通訳学習者の会の平松靖一郎会長（５２）は「県内では、聴覚障害者自身が積極的に関わることで支援の環境が早く整った珍しい例。他の自治体の団体の手伝いもしていきたい」と話した。

　両会は「聴覚障害者自主防災ガイドブック」も発行し、無料配布している。（問）豊橋市総合福祉センター（あいトピア）ボランティアセンター＝０５３２（５２）１１１１

コミュニケーション支援ボードを手に会話する平松靖一郎会長（左）と浅倉基雄さん＝豊橋市前畑町の市総合福祉センターで

2016年1月21日　　　　中日新聞

障害者の介護利用料を減免＝総合支援法改正で－厚労省

　厚生労働省は２０日、６５歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う利用料について、減免措置を行う方針を決めた。今国会に提出する障害者総合支援法の改正案に盛り込み、成立すれば２０１８年度から実施する。
　障害福祉サービスは利用者の多くが無料で使えるのに対し、介護サービスでは１割の自己負担が発生する。障害者総合支援法には障害者でも６５歳以上になると介護サービスが優先適用される「介護保険優先原則」があり、障害者団体がこの原則を外すよう求めていた。

（2016/01/20-15:46）  時事通信

地道にためた３００万円寄付 常滑の障害者支援団体が社協に

　常滑市市場町の古民家を拠点に、障害者支援に取り組むグループ「ねこの手」が、市社会福祉協議会に三百万円を寄付した。結成してから十年間、喫茶などでコツコツとためてきた成果。メンバーらは「来店してくれる地元の人らの善意に支えられ、ここまで来られた」と喜んでいる。

　ねこの手は二〇〇六年四月、知的障害のある子どもの母親ら十人で結成。〇七年から、とこなめ中央商店街にある幕末築造とされる建物「常盤蔵」を借りて、日、月曜を除く午前十一時～午後四時、喫茶とギャラリーを開いている。障害者の親子を招き、中部国際空港内を巡るツアーを企画したこともある。

　常盤蔵ではメンバー手作りの衣類、市内の障害者施設で作られたクッキーなどを販売。日中に地元のお年寄りらが集まり、一杯百五十円のコーヒーを飲みながら、談笑する憩いの場となった。

　メンバーは無給で接客係などを務め、地元の老人クラブの女性らも手伝いに来る。名物となった月一回のねぎ焼き（百円）のネギも、住民から提供を受けている。代表の中谷伊津子さん（７８）は「私たちもお客さんとおしゃべりするのが楽しみ。障害者を支援しながら、長く続けたい」と話している。

　寄付金は、市内の障害者通所施設の浴槽整備などに役立てられるという。

 

地元のお年寄りらに、コーヒーなどを提供する「ねこの手」の中谷さん（右から２人目）ら＝常滑市市場町で

2016年1月21日    中日新聞

障害者虐待で通報者の利益保護を 厚労省、周知徹底を要請

　障害者施設で虐待の疑いを自治体に通報した職員（当時）が施設側から損害賠償を求められる問題が相次いだのを受け、厚生労働省は２０日開いた都道府県の担当部局長会議で、通報した職員に不利益な取り扱いをしないよう、全国の施設の管理者らに周知徹底することを要請した。

　賠償請求があったのはさいたま市と鹿児島市のケースで、厚労省は「通報したことを理由に損害賠償を請求するとすれば、通報義務や通報者の保護を定めた障害者虐待防止法の趣旨に沿わない」と指摘。都道府県に対し、さまざまな機会を活用して同法の趣旨を施設側に徹底するよう求めた。

2016年1月20日     上毛新聞ニュース

障害者 アートを仕事に

スタジオ・クーカの常設ギャラリー

　さまざまな障害を持った人たちが、絵画やアクセサリー、陶芸製作など、好きなことや得意なことを仕事にすることを目指し活動する福祉施設「ｓｔｕｄｉｏＣＯＯＣＡ（スタジオクーカ）」（関根幹司社長）が昨年11月、展示スペースとカフェを併設した「ＧＡＬＬＥＲＹ ＣＯＯＣＡ＆ＣＡＦＥ」を明石町にオープンさせた。

　何匹ものイルカがぐるぐると泳ぐ絵画や、段ボールでつくられた熊手などが来店客を迎える。利用者の作品が展示、販売されている「ＧＡＬＬＥＲＹ ＣＯＯＣＡ」施設長の北澤桃子さんは、「一般的な福祉施設の作業が苦手という人もいる。ここでは好きなことをして、それを仕事にできないかを考えていきます」と黙々と製作に取り組む利用者たちを前に微笑む。

　施設を支えるスタッフには美術系大学出身者も多く、利用者の作品をマグカップやポーチなどに製品化。商品が売れることで利用者に工賃が入る仕組みだ。「アートを仕事にすることで、活動や製品の幅が広がり、社会に対して自分のメッセージを発信することができます」と北澤さん。一人ひとりの個性が際立つ作品を前に「驚くほどの集中力を発揮して細かい描写や色彩を描いたりする。障害があるからクオリティーが損なわれるということはない」と話す。

カフェ併設で親しみやすく

　併設されたカフェのメニューも個性的だ。「ダチョードッグ」や「不愉快ポップコーン」など、思わず名づけの真相を聞きたくなる品名が連なる。利用者の「あのちゃん」がサンドイッチを頬張ろうとしているポスターは施設内でも話題に。「メニューの会議も利用者のみんなと行った。特にあのちゃんは、サンドイッチ開発時に生き生きと発言していて、イメージガールに任命しました」。具材を薄く切るのが苦手という彼女だが、それもメニューの個性として厚切りベーコンが売りのサンドイッチに仕上がっている。「カフェを設置して来店の敷居が低くなれば。作品が売れることが工賃につながると意識しているので、お客さんと接する機会があるのも嬉しいようです」と話していた。

一人ひとりが仕事を担って営業している

2016年1月21日    タウンニュース