生活用具給付、自治体の理解深まらず

■視覚障害の学生訴え　高額の「点字変換器」対象外

　障害者の日常生活を円滑にするための用具を支給する「日常生活用具給付」をめぐり、視覚障害者から適用される対象機器の拡大を求める声が上がっている。地域の実情に応じてという制度の理念とは異なり、市町の厳しい財政状況を理由に難色を示す事例が相次いでいるため。利用者は「市町担当者の理解の度合いで格差が広がりつつあると感じる」と危惧する。

　日常生活用具の支給は、２００６年の障害者自立支援法施行に伴い措置から給付となり、事業の実施主体も市町村に移った。それに伴い、給付対象の判断も国から市町に委ねられた。実用性や、自立を支援し社会参加を促進するなどの要件があり、市町は障害者手帳の等級や耐用年数などに応じ要綱を定めている。ただ、具体的な対象機器は、自治体が個別に判断する。

　県内に住む女子学生（２０）は、中学校在学中から高額で購入が難しい携帯点字表示機器を給付対象にと要望を続ける。しかし、住んでいる自治体の支給基準は視覚障害と聴覚障害の「重複障害」で、本年度も「首長を交え協議したが対象にできない」と回答があった。

　女子学生は「少しは見えるから大丈夫、と思われているのかもしれないけれど…」と困惑する。人影がかろうじて分かる程度で右の視力はほとんどなく、左の目で１０倍に拡大するルーペを使い、一文字ずつ拾う。

　大学で出された穴埋め式の課題では、同級生が１時間ほどで仕上げる中、３時間を費やした。特別支援学校時代とは違い「いろんな人と知り合えて充実している」一方、学業面では「人の３倍も時間をかけないと、人並みになれないのか」と落ち込むことも。

　点字変換器が給付対象になれば、外出先でも暗闇でも勉強できる。アルバイトをして３０万円以上する機器代を捻出したい気持ちにもかられるが、それも難しい。

　実態に沿った運用になるよう、日本盲人会連合は補装具や日常生活用具についての研修会を企画し、最先端の用具も紹介する。１４年１０月、県内すべての自治体担当者に佐賀市で開く研修会の案内を出したが、「２０市町のうち、出席者はわずか１カ所だった」という。

　県内に住む６０代の男性は、自治体職員が口にする「他の市町でも給付対象にしているところは少ないので…」という言葉が引っ掛かり、「他の市町もやっていないからうちも、というマイナスの横並びになっている」と指摘する。

　厚労省の担当者は「財政が厳しい、他の市町村でもやっていないといったことを理由に、給付対象から外すことがないようにと自治体には伝えている」と話す。給付対象にすべきかどうか多くの自治体から相談が寄せられるが、本年度、佐賀県内の自治体からの相談実績はないという。

　県視覚障害者団体連合会の森きみ子会長は「福祉機器自体の性能は年々向上しているが、支給対象とするかの判断を担う市町職員に正しく理解されなければ、対象にならないという矛盾がある」とし、「異動がつきものという自治体の事情も分かるが、学習保障や将来の職業選択にも関わる問題。実態に沿った運用ができる態勢づくりを」と望む。

■日常生活用具給付事業

　市町村が行う地域生活支援事業のうち、必須事業の一つ。障害者の日常生活が円滑に行われるための用具を給付（貸与）する。国は、視覚障害者を対象にした参考例として、点字器や活字文書読み上げ装置、拡大読書機などを挙げている。

安く譲ってもらった旧型の点字ディスプレイを操作する学生。矢印キーの一部は既に壊れた。「新しいものが欲しいけど、なかなか認められずに困っている」

2016年01月22日      佐賀新聞

貧困と生活保護 保護世帯の８割は働けない世帯である

　生活保護が増えて大変だ、という印象をお持ちの方は多いと思います。厚生労働省が生活保護の世帯数・受給者数を毎月発表しており、いちいち報道されるので、そういうイメージがよけいに強まります。生活保護の動向は、貧困の拡大を見る指標の一つとして重要ですが、日本の生活保護の受給率は、他の先進国の公的扶助と比べて低いほうです。むしろ、貧困層の中で生活保護を利用している人の率が低いことのほうが課題だと筆者は考えています。

　「働かずにお金をもらうのはけしからん」という声もあります。憲法上の権利にもとづく生活保護制度そのものを否定するなら別ですが、働いて稼げるのに保護を受けている人が、はたして大勢いるのでしょうか。保護を受けている世帯は、実際にどういう人々なのか、歴史的な推移を含め、公的データをもとに見ていきましょう。

９０年代後半から増加に転じた

　生活保護の世帯数、実人員、保護率がどう変わってきたか、５年ごとの数字を拾い出して示します。
＊データ出所＝国立社会保障・人口問題研究所：「生活保護」に関する公的統計データ一覧。２０１５年は同年１０月時点の厚生労働省「被保護者調査」と総務省統計局「人口推計」

 

　図示したほうがよいのですが、この連載ではグラフを添えにくいので、厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議資料」（１５年３月９日開催）のうち、保護課分の２５～３１枚目にある参考資料のグラフを見て下さい。人口の変動があり、世帯の少人数化・単身化も進んできたので、基本的な動向をつかむには、人口比の保護率を目安にするとよいでしょう。

 

　現行の生活保護法ができたのは１９５０年。戦後の貧しい時代で、しばらくは保護率が高かったのですが、経済の高度成長と社会保障の整備（公的年金・医療保険など）に伴って減り、７５年から横ばいになりました。しかし８５年以降、ガクンと減ります。不正受給の防止を理由に生活保護の「適正化」が強調され、「水際作戦」を含めた締めつけが強まったためです。バブル経済が崩壊して不況に入った９０年代前半も、そうした締めつけの影響で減少が続きました。

 

　９５年を底に、じわじわと増加に転じます。２０００年代に入ってからは大幅な増加で、とりわけ０８年秋のリーマンショック後は急増しました。増えてきた主要な要因は、無年金・低年金の高齢者の増加、失業、低賃金の非正規労働、ひとり親の増加といった「貧困の拡大」であり、もう一つは、水際作戦などによる違法な締めつけが減ってきたことだと考えられます。

 

　現在の保護受給者数２１６万人は過去最多ですが、昔よりは人口が多いので、人口比の保護率で見ると史上最高ではありません。近年の伸び方が頭打ちになったのは、雇用情勢の改善のほか、保護基準の引き下げも影響しているかもしれません。

 

高齢者世帯が５割を占め、障害・傷病の世帯を合わせると８割近い

 

　どういう世帯が増えたのか。世帯類型別に見た保護世帯数の推移を示します（データ出所は同じ。保護停止中の世帯を除いており、総数は先の表の数字と一致しない）。

　世帯類型の定義は、次のようになっています。

高齢者世帯	＝６５歳以上の者のみで構成されるか、これに１８歳未満の者が加わった世帯
母子世帯	＝現に配偶者がいない６５歳未満の女性と１８歳未満の子のみで構成される世帯
障害者世帯	＝世帯主が障害者加算を受けるか、心身の障害で働けない者である世帯
傷病者世帯	＝世帯主が入院、または在宅患者加算を受けるか、傷病で働けない者である世帯
その他世帯	＝上記のいずれにも該当しない世帯

　高齢で障害、母子で傷病など、複数の類型にあてはまる場合は、上のほうの類型に計上されます。

　数字だけではわかりにくいので、それぞれの世帯類型の構成割合の変化と、７５年を１００とした世帯数の指数も見てみましょう。

　６０年代までは、「その他世帯」がいちばん多く、日雇いなどで働く貧困世帯や子だくさんの世帯が目立ったのですが、だんだん減り、８０年代半ばから、生活保護のほとんどは「高齢・母子・障害・傷病」のいずれかという様相になりました。働く能力のある貧困層が保護から排除されたとも言えます。

　９５年以降の増え方が圧倒的に大きいのは高齢者世帯で、９５年以降の増加分の半分以上を占めています。００年代に入って、その他世帯が伸びたのは、失業者など働く能力のある層の排除がある程度、是正されたためですが、数的にはそれほど多くありません。母子世帯の構成割合は下がっています。

　１５年１０月時点では、高齢者世帯が４９．４％。障害・傷病の世帯が計２７．３％です。

　ということは、世帯主が働いて稼ぐことを期待できない世帯が全体の７６．７％にのぼるのです。これらの世帯に「働かないのは、けしからん」と言うのは、無理があるでしょう。

高齢者世帯は９割が単身、５割が無年金

　すべての生活保護世帯の状況を集計する「被保護者調査」は、毎年７月末時点で福祉事務所を通じて詳しい調査が行われます。以下、１４年の調査をもとに、世帯類型ごとの実情を見ていきましょう。

　まず、保護を受けている高齢者世帯です。保護世帯全体でも７７．３％が単身世帯ですが、高齢者世帯では、実に９０．１％が単身。つまり、ほとんどが独り暮らしのおばあさん、おじいさんです（女性のほうがやや多い）。世帯主の平均年齢は７４．９歳。世帯主の４２．７％は障害または傷病があり、５．７％が入院、６．１％が施設に入所しています。また、保護を受けている高齢者世帯の５１．１％は、無年金（各種の年金の受給額がゼロ）です。

障害・傷病の世帯は、精神疾患の割合が高い

　障害者世帯は、８２．９％が単身。世帯主の平均年齢は５２．４歳。世帯主の障害の種類は、精神障害４９．４％、知的障害８．１％、身体障害４２．５％で、世帯主の９．１％が入院、４．３％が施設入所です。また、障害者世帯であっても、５１．７％は無年金です。

　傷病者世帯は、７８．１％が単身。世帯主の平均年齢は５４．５歳。世帯主の傷病は、精神病３３．９％、アルコール依存症２．８％、その他６３．４％で、世帯主の６．３％が入院、１．５％が施設入所です。精神病やアルコール依存症で障害者になっていないのは、生活保護制度上の障害者として扱う目安を、障害基礎年金の２級以上の状態としているためと考えられます。

母子世帯の３割は、障害・傷病あり

　母子世帯、その他世帯については、世帯類型の定義に注意が必要です。母子世帯の場合、母親が障害や病気を抱えているケースもあれば、子どもが障害や病気のケース、小さい子どもが複数いて就労しにくいケースもあります。

　１４年調査では、世帯主の平均年齢は３９．０歳ですが、その２５．３％に障害か傷病があり、子どもに障害・傷病がある場合を含めると３０．１％です。子どもの人数は１人が５０．０％、２人が３２．６％、３人が１２．６％、４人以上が４．７％となっています。配偶者との関係は離別が７４．６％と多く、死別は１．７％、その他（未婚など）が２３．７％です。

その他世帯の世帯主は、中高年が７割、高齢が１割

　その他世帯は、世帯主に障害・傷病がなく、失業による困窮者が含まれるので、イコール働く能力のある世帯と解釈されることが多いのですが、そう単純ではありません。たとえば、世帯主が高齢者で１８歳以上の障害・傷病の家族がいる場合、世帯主は健康でも家族が高齢・障害・傷病で、医療費がかさんだり介護が必要だったりする場合、父子世帯の場合、ひとり親で１８歳以上の子どもや高齢者がいる場合、家族がひきこもりの場合など、さまざまなパターンを含んでいます。

　１４年調査では、その他世帯の６６．９％が単身。世帯主の年齢は、平均５４．７歳と高く、６５歳以上が１０．７％いるほか、４５～６４歳が７０．１％です。雇用情勢の厳しい年齢層が大半で、若い年齢層は少ないのです。また、１１．４％は、世帯員に障害・病気があります。

働けるのは２割弱にすぎない

　結局のところ、母子世帯・その他世帯のうち、世帯主が６５歳未満で世帯員にも障害・傷病がない世帯は、１４年時点で３０万弱。保護世帯全体（当時１５８万世帯）の２割弱にとどまります。

　実人員ベースで見ても、保護受給者全体（当時２１２万人余り）のうち、２０～６４歳の世帯主・世帯員で、障害・傷病のない人は、２割弱（４１万人余り）です。

　これらの世帯には、働くべきだ、と言うべきでしょうか。なるほど、そうかもしれません。実は、そうした世帯では、現実に働きながら収入の足りない分について保護費を受けているケースが少なくないのです.

原記者の「医療・福祉のツボ」    読売新聞

高速文字入力アプリ「Fleksy」日本語版、KDDI研究所と共同開発 誤入力はスワイプで自動補正

誤入力をスワイプで自動補正し、文字入力を高速化するキーボードアプリ「Fleksy」の日本語版をKDDI研究所と米Fleksyが共同開発した。

　KDDI研究所と米Fleksyは1月21日、誤入力をスワイプで自動補正するスマートフォン向け文字入力アプリ「Fleksy」（Android版）の日本語版をGoogle Playで公開した。無料で利用できる。

スワイプで自動補正

　「へききです」が「平気です」に、「しゅいswい」が「修正」に――など、独自の「ジェスチャー操作UI」により、文字の誤入力をスワイプで自動補正する。入力スピードを速めるだけでなく、文字入力に慣れていないユーザーや視覚障害者でも正確な文字入力が可能だ。

フリック入力で押し間違えても

 

スワイプで正確な文言に

　英語版アプリは昨年末時点で1000万ダウンロードを突破している。日本語版はキーボード形式のQWERTY入力に加え、フリック入力にも対応する。開発にあたって補正機能やジェスチャー操作をローカライズし、KDDI研究所の自然言語解析の技術を活用したという。

 2016年01月21日    ITmedia ニュース 

＜お知らせ＞「東京２０２０オフィシャルパートナー」に朝日新聞社 多面的に大会支援

　朝日新聞社は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（東京２０２０）について、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京２０２０オフィシャルパートナー」の契約を結びました。契約期間は１月２１日から２０年１２月３１日までの約５年間です。

• スポーツの力、届ける　室伏広治さんと考える
• 平和をつくる、五輪精神に共感

　朝日新聞社は大正時代から高校野球やサッカー、ママさんバレーやウォーキング、障害者スポーツなど様々なスポーツの支援を続け、いまも年間１８０以上の催事に関わっています。

　新聞社として、報道の面では公正な視点を貫きます。同時に、これまで携わった催事から得た知見を生かし、より健康で文化的な暮らしができる社会の実現につながる活動を展開し、東京２０２０の成功、未来に向けたレガシー（遺産）創造への貢献をめざします。

2016年1月22日    　朝日新聞社

パラリンピックで人生変わった 国枝慎吾の誇り

　２０２０年８月２５日。東京五輪が閉幕して１６日後に、障害者スポーツ世界最高峰の大会、東京パラリンピックが開幕する。２６日から１２日間の日程で、２２競技が５２７個の金メダルをかけて争われる。６４年東京パラリンピック開幕から、１１月８日で５０年。５０周年企画第５弾として、パラリンピックの紹介とともに、男子の国枝慎吾（３０＝ユニクロ）、女子の上地結衣（２０＝エイベックス）という日本人選手がシングルス世界１位を誇る車いすテニスを取り上げる。

＜フェデラーも認める強さ＞

　約５年ほど前の話だ。４大大会歴代最多１７度の優勝を誇るフェデラーが、なぜ日本男子は弱いのかと聞かれた。答えは、「クニエダがいるじゃないか」。国枝慎吾のことだった。車いすテニス男子シングルス世界１位。北京、ロンドンのパラリンピック同種目金メダルのスーパースターだ。

　錦織と同じく最大手のマネジメント会社ＩＭＧに所属するプロ選手。車いすテニスで生計を立てる。０８年北京で金メダルを取ったのをきっかけに、０９年４月に、日本初のプロ選手となった。

　「やったらやっただけ経済的には損をする。これでは未来がないと思った」

　錦織と同様に世界を転戦して、自分だけで約４００万円の経費が掛かる。コーチやトレーナーをつければ１０００万円弱だ。自らプレゼンする資料をつくりＩＭＧに飛び込んだ。

　民間企業の調べでは、日本のパラリンピアンでプロは、わずか２％強。企業の社員も半分以下と、多くが経済的負担を選手自身が負っている。国枝は、ユニクロと所属契約を結び、それ以外に、８社の企業から支援を受ける。

　「今、日本では男女合わせて７人ぐらいがプロ。企業の支援は世界一だと思う。しかし、国の支援は、オランダや英国など欧州が圧倒的に強い」

　少年野球をやっていた９歳の時に、朝起きると、腰に違和感があった。脊髄腫瘍だった。手術したが、２度と両足は動かなかった。

　「最初はいつか歩けるんじゃないかとも思った。歩けないと聞いた時も、幼かったので、野球ができなくなるぐらいにしか思わなかった。暗くなったりふさぎ込んだりしたことは１度もない」

　１１歳で車いすテニスに出会った。小学校で、車いすに乗り、友人とバスケットをやっていた。しかし、チームがなく、近くで車いすテニスのレッスンが行われた時に見学。そのままはまった。

　「最初は、ボールがより続くようになるとか、質の高いショットが打てるようになるとか実感があって。試合に出れば対戦が楽しくて、どんどんはまっていった」

　国枝は、０４年アテネから３大会連続パラリンピックに出場し、３個の金メダル、１個の銅メダルを獲得している。その度に、人生が変わっていった。

　「経費が掛かるので、アテネでやめようと思っていた。しかし、ダブルスで金を取り、何とか就職できた。北京ではプロ転向がかかっていたし、ロンドンではケガからの復帰だった。パラリンピックはいつも特別なもの。３個の金はどれも忘れられない」

　２年後のリオ、２０年の東京も、もちろん視野に入る。

　「リオで集大成だと思っていたが、東京が決まった瞬間にゴールが変わった。やらないと後悔すると。人生に大きな影響を与えました」

　世界の車いすテニスは、一般と同じ国際テニス連盟傘下にあり、組織は一元化されている珍しい形だ。見方も、一般のシングルスやダブルスと同様に、障害者スポーツではなく「車いすテニス」という種目として捉えられている。

　「皆さんがラケットを持ってテニスをするのと同じで、車いすを使わなくちゃいけないので、車いすでテニスをしているだけ。車いすテニスをすることがすごいと誤解してほしくない。目が悪い人が眼鏡をかけているようなもの」

　その言葉は、車いすテニスというスポーツで、プロとして生きる誇りを感じさせた。【吉松忠弘】

　◆国枝慎吾（くにえだ・しんご）１９８４年（昭５９）２月２１日、千葉県柏市生まれ。小６で車いすテニスを始め、０６年に初の世界１位。０７年、車いすテニスの男子シングルス史上初めて、年間４大大会全制覇を達成した。パラリンピックには０４年アテネで初出場。斎田悟司と組んだダブルスで金。北京、ロンドンではシングルス２連覇。４大大会単複で３１回の優勝を誇る。

（２０１４年１１月５日付本紙掲載）    【注】年齢、記録などは本紙掲載時。