障害者が作った菓子やバッグ、人形など約１２００品目を集めた「『まごころ製品』大規模販売会」が２０～２４日、福岡市・天神の福岡三越９階で開催される。県内５４の障害者施設が出品する。
県は２００９年から、障害者が作る製品や提供するサービスを「まごころ製品」としてブランド化。今回は昨年１０月に実施した「『まごころ製品』美味（おい）しいものグランプリ」の各部門で最も評価が高かった菓子パン「米粉あんぱん」＝写真右、焼き菓子「紅いもぼーる」＝同左、「たまねぎドレッシング」も並ぶ。
販売会は１４年に始まり、今年で３回目。昨年は延べ約１万６０００人が来場し、計約１３００万円を売り上げたという。今年はこれを上回る販売額を目標にしている。
２３、２４日には、福岡の和洋中の料理人でつくる「博多食文化の会」が「まごころ製品」の野菜や卵を使ったもつ鍋やフレンチトーストなども販売する。県障害者福祉課＝０９２（６４３）３２６３。
＝2016/01/18付 西日本新聞朝刊＝
北摂５市の障害のある新成人を祝う「第３３回北地区障害者とボランティアの成人のつどい」が１７日、高槻現代劇場（高槻市野見町２丁目）で開かれた。障害者施設の職員やボランティアらがさまざまな催しを用意し、新成人の門出を飾った。
大阪府立障害児学校教職員組合や、障害のある人の安心・安全な地域生活を目指す「きょうされん」の大阪北摂ブロック分会などでつくる実行委員会が主催。豊中や箕面、吹田など北摂５市の支援学校の卒業生ら計７２人が出席した。
集いでは、はにたん（高槻市）やいばらき童子（茨木市）など５市のゆるキャラが登場して祝福。新成人が一人ずつ紹介され「社会の一員としてがんばります」と意気込みを話したり、「ありがとうございます」と謝辞を述べた。
式の冒頭、わかくさ南障害者作業所（高槻市唐崎）の所長で同実行委の広川光夫委員長が「安心して地域で働いて暮らせるよう、安全で社会保障が充実した社会になるよう、新成人の皆さんや、家族の方々をはじめ多くの人と考えたい」と呼び掛けた。
新成人でにぎわう会場
2016年1月18日 大阪日日新聞
障害者権利条約にもとづいて日本政府が国連の障害者権利委員会に今春にも提出を求められている、「政府報告」の作成が進められています。しかし、政府が昨年秋に公表した報告案には、日本の障害者の生活実態の変化や問題点がほとんど盛り込まれていないため、障害者団体などから改善や補充を求める声が相次いでいます。
２００６年に採択された国連の障害者権利条約は、どんなに重い障害があっても、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ・旅行・趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利の保障などを掲げています。日本は０７年に同条約に署名したのち、１４年１月に批准し、同年２月から国内での効力が発生しました。
締約国は、障害者の権利実現に必要な措置を取ることが義務付けられています。国内での効力発生後２年以内（今年２月）に１回目の政府報告（締約国報告）を国連に提出することも求められます。
報告する内容として国連が締約国に求めていることは、障害者の権利確保のためにどんな法整備をしたか、それによる障害者の生活の変化、障害のない市民との格差の縮小の度合いなどです。ところが外務省が昨年９月に公表した政府報告案は、法整備などについては詳しく述べているものの、障害者の生活実態の変化についてはほとんど触れていません。
例えば、権利条約第８条「意識の向上」の関連では、いくつかの法律が国民の障害者への理解向上に努める趣旨の規定をしていることや政府の啓発活動などについては紹介しています。ところが政府は国民の意識調査や国際比較を行ったデータを持っているのに、その記載がないため、障害者への国民の理解の状況は分かりません。
報告案には、スポーツやレクリエーションで障害者の参加が成人一般より低いことを示す指摘などはありますが、全体としては権利条約の掲げる障害者の権利が日本でどの程度実現しているのか実態が明らかにされていません。障害者団体からは「日本がまるで権利条約の求める社会になっていると言わんばかりだ」との批判が出ています。
このような報告が提出されても、国連の障害者権利委員会は、日本に対して適切な評価や勧告はできません。
政府が詳述する法整備の描き方も問題があります。障害者の権利を脅かす障害者自立支援法に代わる新法として障害者総合支援法が制定されましたが、同法は「応益負担」の仕組みを残すなど障害者の願いにこたえたものではありません。支援を必要とする人が支援を得られない「制度の谷間」の問題も法整備の重大な欠陥です。法整備で権利確保ができているかのように強調するのは、深刻な現実を伝える姿勢ではありません。
障害者権利条約第３０条は、条約の実効・監視に障害者団体などの関与と参加を求めています。報告に障害者の意見を反映させることが不可欠です。政府報告とは別に民間報告を国連に提出する障害者団体の動きもすすんでいます。
障害者が人としての尊厳を尊重され社会生活のあらゆる場面で権利が保障される社会の実現へ向け、国民が力を合わせ、政府を動かすことが重要になっています。
社会福祉法人「倉敷夢工房」（倉敷市新田）は、障害者の就労継続支援Ｂ型事業所として丼物専門のテークアウト店をオープンさせた。マーボー丼、カレー丼など多彩なメニューを提供。自家製の豆腐や野菜を使った本格的な味がおおむねワンコインで楽しめるとあって、ビジネスマンらの人気を集めている。
店名は「丼ＰＡ（どん・パ）」。倉敷市船倉町に所有する建物を改装して昨年１２月から営業を始めた。専属の職員が食材の仕入れと調理を、障害のあるスタッフが米の計量といった作業と接客を担当する。丼は６種類で、ほかにハンバーグや目玉焼きをあしらったロコモコ丼、天丼、カツ丼、親子丼がある。みそ汁とセットで４００～５００円程度。トッピング用のチーズや温泉卵、サラダなどサイドメニューも充実している。
倉敷、総社市内の畑で職員が栽培する大豆、トマト、タマネギを使い、マーボー丼の豆腐は店内の作業場で作る。管理責任者の三木安奈さん（２１）は「みんなで試食を繰り返し、納得のいく味に仕上げた」と言う。
倉敷夢工房は２０１３年８月、パン、弁当などを製造販売していた倉敷市内２事業所の機能を同市新田に集約し、レストランを併設した。現在は約３０人が通所。年々働き手が増えていることから、新規出店を決めた。改装費はヤマト福祉財団（東京）からの助成金約５００万円を充てた。
企業などから一度に１０人前以上の注文を受けることもあるといい、三村里子理事長は「地道にファンを増やし、利用者の自立を後押しできる店に育てたい」と話している。
営業は午前８時半～午後３時（土日曜と祝日を除く）。駐車スペースは５台分有り、電話（０８６―４２７―５４４５）で予約、宅配に応じる。
「丼ＰＡ」の多彩なメニュー
2016年01月17日 山陽新聞
一般社団法人障害者防災対策支援協会は、障害者の障害特性を考慮した防災対策の普及を目的として設立され、障害者福祉施設へ災害対策コンサルティングなどを行っております！今まであるようでなかった、障害特性に配慮した防災マニュアルを防災専門家とともに作成し、さらに多くの人に一層の災害時の障害者被災事例を集めたものを作成するべく、2015年12月24日、クラウドファンディングサイトで、プロジェクトページを立ち上げております！
防災専門家と一緒に障害者福祉施設へ災害対策のコンサルティングやセミナー開催を手がける一般社団法人障害者防災対策支援協会（所在地：大阪市西区江戸堀、代表理事 福島有二）は2015年12月24日よりクラウドファンディングサービスREADYFOR」にて、障害特性に配慮した防災マニュアルの作成プロジェクトを開始しました。
「生存者を増やすため！
障害特性に応じた防災対策マニュアルを！」
https://readyfor.jp/projects/6433
本プロジェクトでは、1人でも障がい者の命を救うべく、私たちは「障がいの種類や特性に配慮した防災マニュアル」を作成します！
皆様は災害時、障がい者の死亡率が健常者に比べ2倍以上も高いことを知っていますか？
こうした課題は4年前の東日本大震災だけではなく、21年前の阪神淡路大震災の際にも浮き彫りになっていたものです。
しかしながら、障がい福祉施設側としても「日常業務の忙しさに加え、障がいの種類や特性に配慮した防災対策は範囲が広すぎて具体的に対応できない」など様々な理由から、対策が進んでいないのです。
そこで当協会が専門家と共に、障がい特性に配慮した防災マニュアルを作成します！
最近では、当協会による専門家を招いた障害者福祉施設に特化した防災対策チェックの取り組みがメディアにも取り上げていただいております！
2015年12月20日 掲載記事
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/151220/20151220030.html
一口3000円から支援を受け付けており、製本化した防災マニュアルや防災専門家の講演などのリターンもご用意しております。本プロジェクトは3月23日（水）23時〆切であり、目標金額の100万円に達した場合のみ、プロジェクトが成立となります。
【クラウドファンディングとは】
インターネット上で個人や団体、株式会社などがプロジェクトを提案し、不特定多数の方からお金を集める仕組み。2000年代初頭から、欧米を中心に企業・団体・アーティストなどが利用したことで広まり、日本では震災後に活発化。被災地支援や医療問題、製造存続の危機に瀕した製品の継続、海外に渡航し夢を実現したい人に至るまで、あらゆる企画が「共感」によって資金を集め、企画を実現させています。
【今後の展望】
直近では、災害事例をたくさん集めてマニュアルの完成度を高めることと、障害者本人が災害時にどうやって避難をしたら良いのか体験出来るようなプログラムを作成していきます！
「生存者を増やすため！
障がい特性に応じた防災対策マニュアルを！」
https://readyfor.jp/projects/6433
【一般社団法人障害者防災対策支援協会について】
所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-22-38 三洋ビル404
代表者：代表理事 福島 有二
設立：2015年10月01日
Tel：06-6147-8609
事業内容：主に障害者やその関係者を対象とした防災対策の発展と普及、振興に関する活動
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般社団法人障害者防災対策支援協会
担当者名：鈴木
TEL：0661478609
Email：info@shobokyo.net
