障害者総合支援法の見直し 一人暮らしを進め、グループホームは重度者向けに

　厚生労働省は15日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム（ＧＨ）から一人暮らしへの移行を目指す人などを対象とした定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスの創設を検討する考えを明らかにした。一方、ＧＨは重度の人が暮らす場と位置づけ、軽度の人は利用対象から外すことも視野に入れる。知的障害者、精神障害者の重度化・高齢化に対応できるよう、サービスを再編する。

 　同日の社会保障審議会障害者部会は、２０１６年通常国会への改正法案提出に向け、委員の意見を集約する段階に入った。これまで議論してきた論点のうち①常時介護を必要とする人への支援②移動支援③就労支援−について、厚労省が見直しの方向性を示した。

 　定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスは「常時介護が必要な人」への対応策として浮上。ＧＨで暮らす人の７割弱を占める知的障害者、２割を占める精神障害者のうち、軽度の人が一人暮らしできるよう支える。

 　専門のスタッフがアパート探しなど衣食住を支えるほか、日常的な健康管理、対人関係の調整などを担う。

 　横浜市の「自立生活アシスタント」（利用登録８７９人、支援事業者数38。２０１４年度実績）がその具体例という。

 　また、「地域生活支援拠点」（体験宿泊、緊急時の受け入れ、相談、コーディネート）の整備も加速させる。

 　ＧＨには障害支援区分の軽い人が多いとの指摘があるが、厚労省は重度の人でも暮らせる場にしたい考え。軽度の人については一人暮らしできる体制を整えることを前提に、ＧＨの利用対象者から外すことを模索する。

 　委員からは「軽度者を追い出すことありきではいけない」とクギを刺す声のほか、「横浜市はお金をかけすぎだ。過疎地で定期巡回をやるのは無理」といった意見が上がった。

   生活支援拠点の整備も「賛成だが、国が誘導しないと普及しない。より実効性を伴うものにしてほしい」「重要なことだが、地方に丸投げの現状では絵に描いた餅だ」といった意見が上がった。

 就労支援はメリハリ

 　移動支援は就労移行支援、障害児通所支援（いずれも個別給付）で通勤・通学の訓練を実施するよう誘導する。現在、通院の支援は個別給付の対象だが、通勤や長期にわたる外出の支援は対象外となっている。

 　就労支援の各サービスは一般就労への移行、工賃の向上が大原則だが、事業所によって内容、工賃、一般就労への移行率などにバラツキがある。厚労省は、障害者やその家族が適切に選択できるよう、事業所にそうした情報の公表を義務づける方向で検討する。

 　また、工賃や一般就労への移行率が高い事業所には障害報酬で高く評価するなどメリハリを付ける方針だ。

 ことば

 　自立生活アシスタント＝横浜市が一人で暮らす知的障害者の在宅支援として２００１年度から始めた事業。後に精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者を対象に追加した。

 　アシスタントは同市独自の拠点「地域活動ホーム」「生活支援センター」などに配置され、24時間体制で対応する。衣食住、健康管理、金銭管理、対人関係などに関する相談に応じる。利用料は原則無料。半年から１年ごとに個別支援計画を見直す。一拠点当たりの登録人数は25人、アシスタントは２人、事業費は年間約１０００万円。障害者総合支援法の既存サービスには、この事業の機能と部分的に似たものがある。

関係機関を訪問する横浜市磯子区内の 自立生活アシスタント（左）

2015年10月26日　　　　福祉新聞編集部

「１億総活躍社会と福祉」終 社会福祉法人にとって新３本の矢はチャンス

今後に向けて

 磯　繰り返しになりますが、我々としては、新３本の矢は大きなチャンスと捉えています。介護に関して言えば、具体的に特養を増やすと明示されています。現行上、特養は社会福祉法人にしかできないわけですので、このことをしっかりと受け止めていかねばなりません。

 　社会福祉法人には定例の監査があり、法人とサービスそれぞれ行政からのチェックを受けていますので、最低基準の順守は徹底されています。内部留保に対し、一部報道による誤解もありましたが、他の主体にはない特性を生かしていきたいと考えています。

 衛藤　社会福祉法人は自信を持ってやっていただきたいと思います。民間ならコストが掛かるところを比較的低コストでやっていただいているわけですから。その上で社会福祉法人の実態について国民にもっと知ってもらわないといけませんね。

 松寿　特養とか保育とか種別を超えて社会福祉法人がまとまり、遠慮せずに発信していってほしいですね。

 衛藤　大都市周辺では保育、介護が大きな問題になると改めて安倍政権が認識し、新３本の矢が放たれたところです。まだ足りない点もありますので詰めていかなければいけないと考えています。

 　そういう意味で、社会福祉法人に発信してもらうには、ちょうどいいタイミングではないかと思います。客観的な数字も示しながら発信してほしいですね。

 磯　全国経営協としてはスピーディーにデータを取り、タイミングや見せ方などの戦略を練りながら、しっかり対応していきたいと考えています。

 【衛藤 晟一・内閣総理大臣補佐官】１９４７年、大分県生まれ。70年に大分大卒業。大分市議会議員、大分県議会議員（２期）を経て、90年から衆議院議員（自民 党）を４期務め、厚生労働副大臣などを歴任した。２００７年から参議院議員となり、２０１２年12月に内閣総理大臣補佐官に就任。現在、文教科学委員会委 員、党障害児者問題調査会会長なども務めている。

 【磯 彰格・全国社会福祉法人経営者協議会長】１９６０年、兵庫県生まれ。86年に関西医科大卒業、95年に医学博士。同年から社会福祉法人南山城学園（京都 府）の理事長を務め、現在、障害者施設、保育園、老健施設など約40事業所を経営。２０１５年２月に法人創立50周年を迎えた。全国社会福祉法人経営者協 議会会長には15年５月に就任した。

2016年01月08日　　　　福祉新聞編集部

県警、聴覚障害者ら向けに運用 メール１１０番利用低調

　１月１０日は「１１０番の日」。徳島県警が聴覚障害者や言葉が不自由な人からの緊急通報の受け皿として２００１年から運用している「メール１１０番」を利用した通報が、年間数件から１０件ほどにとどまっている。県警は、聴覚障害者らへの周知が十分に進んでいないことが主な要因とみて、専用サイトのアドレスをあらかじめ携帯電話に登録しておくよう呼び掛けている。

　メール１１０番は、携帯電話から緊急通報サイトにアクセスして１１０番する仕組み。▽事件か事故か▽現場の住所▽発生時間－などを入力して送信する。県警本部の通信指令室で受信すると着信ブザーが鳴ってランプが点灯する。

　その後も事案に応じて犯人の特徴など、通信指令室から次々と送られてくる質問に回答していく。携帯電話に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能があれば瞬時に現在位置を伝えることが可能で、現場で撮影した写真も送信できる。

　０１年の導入時には一方的に通報内容を打ち込んで送信するだけだったが、０７年に通信指令室からの質問に応じていく対話式のシステムに一新した。

　通信指令課によると、例年の通報件数（いたずらなどを除く）は５～１０件で、１５年は１３件。１０年には１０２件の通報があったものの、このうち７３件は駐車違反などに関する苦情で、ほとんどが同じ人物から寄せられていた。

　県警は緊急時に円滑に通報してもらえるよう、８日に徳島市の徳島聴覚支援学校で教室を開くなど、聴覚障害者が利用する施設を訪ねて周知を図っている。

　メール１１０番のアドレスはｈｔｔｐ：／／ｔｏｋｕ１１０．ｊｐ／

【写真説明】メール１１０番の通報画面

 

2016/1/10       徳島新聞