阪神・淡路大震災２１年 独居高齢者支援など課題に

６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で２１年がたちました。震災の記憶が薄れるなか、災害復興住宅で孤立する１人暮らしのお年寄りや、震災で障害を負ったいわゆる「震災障害者」など、今も支援を必要としている人たちをどのように支えていくかが今後の課題になっています。

阪神・淡路大震災から２１年がたった１７日、神戸市中央区の「東遊園地」で行われた追悼行事には、遺族や被災した人たちなどおよそ６万１０００人が訪れ、竹の灯籠の前で犠牲者に祈りをささげました。
被災した人たちが住む災害復興住宅では、１人暮らしのお年寄りが年々増えて半数近くに上り、住民どうしの支え合いが難しくなり、孤立する人も出てきています。
また、震災で住まいを失った人たちのために自治体が民間から借り上げて提供している神戸市や兵庫県の復興住宅では、ことしから順次、２０年の契約の期限が来ます。
転居を余儀なくされる人たちが新たな環境に適応できず孤立感を深めることも懸念されています。
一方、６年前の行政の調査で少なくとも３４９人いた、いわゆる「震災障害者」は高齢化し、さらに体が不自由になっている人が増えていますが、行政などによる特別な支援はほとんど行われていません。
震災の記憶が薄れるなか、今も支援を必要としている人たちをどのように支えていくかが今後の課題になっています。

 

 

 

1月18日    NHK

プレゼンス、視覚障害者向け英会話セミナーを開催

英語コーチングスクールのプレゼンス（http://www.presence.jp/）は、「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」で働くアテンド（視覚障害者）向けの無料英会話セミナーを開催する。

ダイアログ・イン・ザ・ダーク（http://www.dialoginthedark.com/）とは、東京都渋谷区神宮前にあるエンターテインメント施設。参加者は完全に光を遮断した空間の中へグループを組んで入り、暗闇のエキスパートであるアテンド（視覚障害者）のサポートのもと暗闇の中を探検し、さまざまなシーンを体験する。

セミナーではエントランスでのコミュニケーションや暗闇施設でのやりとりなどができるよう、英語表現の指導とロールプレイングを行う。日程は1月20日、15時～17時。

2016年01月18日     WORK MASTER

約半数が年収５０万円未満 障害年金受給者調査

　障害年金受給者の約半数が、労働による年間の収入が50万円未満であることが12月25日、厚生労働省の「２０１４年障害年金受給者実態調査」で分かった。単身世帯が多く、年金を受給した上で働いても生活に困窮している実態が明確になった。

 　調査によると、収入のある仕事（障害福祉事業所などでの作業を含む）をしている人は28％。その年収は「50万円未満」が48％だった。１週間当たりの就業時間は「10時間未満」が24％で最多だった。

 　世帯構成は「本人のみ」が24％で最も多い。年金を含む世帯年収（中央値）は１８３万円で、国民生活基礎調査の中央値４１５万円の半分以下だった。

 　世帯の生活費（１カ月当たり。臨時的な支出を除く）は「５万～10万円」とした人が22％で最多。治療や介助に要した費用（１カ月当たり。食費を除く）は「０～５０００円」が30％で最多だった。

 　生活保護を受給している人は６％で、全人口の受給率を大きく上回った。「世帯の主たる収入は父母の収入」と回答した人は10％に上り、単身では年金と労働の収入を合わせても生活の維持が困難な実態がうかがえる。

 　年金の平均月額は、厚生年金は１級が15万３３９９円、２級が11万５６５１円、３級が５万６２８９円。国民年金は１級が８万８４４円、２級が６万５４９１円。

 　調査は年金局が不定期で行うもので、14年12月、厚生年金、国民年金の障害年金受給者約１９４万人から無作為抽出した２万３０００人に実施。有効回答は１万６７６９人（73％）だった。

 　障害種別では精神障害が31％、知的障害が23％。前回調査（09年12月に実施）にはない質問項目として、今回は療育手帳の有無を尋ねた。一方、前回調査で尋ねた特別障害者手当の受給の有無は質問項目から外した。

2016年01月18日     福祉新聞編集部