播州信用金庫（兵庫県姫路市）は各店舗の窓口で、聴力が弱い人の聞き取りを手助けするスピーカーの導入を始めた。１月から順次設置し、２月上旬までに全６５店に１台ずつ配備する予定。スピーカーを開発した音響機器メーカーによると、信用金庫での導入は全国初という。
「卓上型会話支援機器 ｃｏｍｕｏｏｎ（コミューン）」で、音響機器メーカーのユニバーサル・サウンドデザイン（東京）が開発した。
コミューンは、卵形のスピーカーと卓上マイクで構成。高齢者や難聴者らにスピーカーを向け、卓上マイクで話し掛ける。マイクが拾った音声は周囲に拡散しにくい設計で、全国の病院や自治体、学校で採用が進んでいるという。
障害を理由にした差別の解消を推進する「障害者差別解消法」が４月に施行されることから、同信金は昨年末に２店舗でコミューンを試験導入。利用者らに好評だったことから全店での設置を決めた。
同信金は「大切なお金に関する内容を、どんな人にも分かりやすく説明できるよう、今後も工夫していきたい」としている。
播州信用金庫が導入した難聴者向けスピーカー
2016/1/23 神戸新聞NEXT
【中標津】町内の大工で木育を推進する道認定の専門家「木育マイスター」として活動する柴田智幸さん（４１）が、障害者の通所施設を運営する町内のＮＰＯ法人「森の家」とタッグを組み、間伐材を利用した自作の「原木カスタネット」の増産に取り組んでいる。１４日には施設で利用者に作り方を指導し、商品の安定供給による木育の広がりを期待している。
原木カスタネットはカラマツやミズナラなど樹木の間伐材を利用し、直径５～６センチの枝を輪切りにして３カ月ほど乾かして水分を抜き、紙ヤスリで磨いて作る。樹皮をそのまま残した自然な風合いが特徴で、デザイン性が優れた製品や取り組みを表彰する第１回ウッドデザイン賞を受賞した。
電動の工具を使い、丸みを付けて削ったり、穴を開けたりしてキットを作る工程を利用者４人と職員２人に教えた柴田さんは「加工の仕方や樹木の種類で音も変わり、きれいにできなくても一つ一つ違うのが手作りの良さ。今後も技術指導に来るので木育のための製品作りをお願いできれば」と話した。
森の家は雇用契約を結んだ労働が困難な人向けの就労継続支援事業所（非雇用型）として２２人が利用し、手芸や木工製品作り、農作業などを行っている。柴田さんは大口の発注を受けても１人では対応仕切れないのが悩みだったといい、今後は自身の工房だけでなく森の家にも製造を委託する。
円谷正雄施設長は「教育目的の商品でもあり、安定供給に向けてお役に立てれば」と歓迎する。
カスタネットの購入希望者は柴田さん（電）０９０・１５２１・９４２０へ。
2016年01月24日 北海道新聞
どんなに努力しても「運命」には逆らえない？
ここに登場する3人の女性は、実際に逆境をはねのけることで、自ら道を切り開いた人たち。そのエピソードは、きっとあなたの力になるはず！
妊娠しても働きたかった小酒部さん。勤めていた会社に業務改善を申し立てるも却下され、無理して働き続ける中で退職強要にあい、流産を経験しました。
日本では第一子の妊娠を機に、約6割の女性が仕事を辞めています。もしかすると、周囲の理解や仕事への配慮がないことが、流産や早産に関係しているのかも。小酒部さんは、自身が会社と法廷で争い勝訴した経験から、マタニティ・ハラスメントに悩む女性をサポートする「マタハラNet」を立ち上げました。
マタハラは妊娠した女性だけではなく、社会全体で考えていくべき問題です。彼女がこの大きな問題に取り組むことを決めたのは、他の女性に同じ苦しみを味わってほしくなかったから。
「一歩踏み出せたのは、それが亡くした命からのメッセージだったから」と小酒部さんは語ります。
小さな頃から、ダンスを学びたいと思っていたLin Ching Lan（リン・チンラン）さんは、どこのダンススクールにも入ることができませんでした。理由は、彼女が聴覚障害者だったから。言うまでもなく、ダンスと音楽は密接に関わっています。聴覚障害は、ダンスを志す者にとって、致命的とも思えます。
時を経て、現在リン・チンランさんはプロのダンサーとして活躍しています。彼女のスタイルは唯一無二。音の振動を床から感じ取り、そのリズムに合わせて踊るのです。
言葉で説明するのは簡単ですが、それを可能にしたのは、とてつもない努力とそれによって極限まで研ぎ澄まされた身体感覚。彼女もまた、自身の運命に抗った一人です。
幼い頃から、結婚すれば無条件に幸せになれると信じていた神崎恵さん。その夢は29歳のときに下した離婚という決断で、もろくも崩れ去ってしまいました。
当時2人の子どもを抱えシングルマザーとなった彼女は、生きていく自信を失ってしまったそうです。心に深い傷を負った彼女が立ち直ることができたのは、息子の何気ない一言がきっかけでした。
「お母さん、大きくなったら何になるの？」
刺激を受け、失くした自信を取り戻した神崎さん。40歳となった今ではビューティ・ライフスタイリストとして、女性たちのカリスマ的存在に。
運命を変えると言うと仰々しく構えてしまう人もいるかもしれませんが、日常の些細なできごとからも、それは可能なんですね。
3人の共通点は、自らの力で逆境をはねのけたこと。それにより運命を変えることができたのです！
福祉機器開発販売のベンチャー企業、レハ・ヴィジョン（石川県能美市）が、多目的トイレの使い方を外国語でも案内できる音声ガイダンス装置を開発した。目の不自由な人はもちろん、日本のトイレに慣れていない外国人観光客にも役立つという。訪日客の急増に伴い、公共施設などでトイレが汚れたり、誤って壊されるトラブルが増えているとされ、二〇二〇年の東京五輪などを控え、この装置が活躍する場面が増えそうだ。
装置の商品名は「ポッチＵＤ－Ｗ」。利用者が多目的トイレに入ると、まず「音声案内です」という日本語音声が流れ、続いて英語、中国語、韓国語で言語選択ボタンを押すよう促す。英語を選択する丸いボタンを押すと、「カギの閉め方」「便座クリーナーでの洗浄方法」「水の流し方」などが英語の音声で伝えられる仕組みだ。
三角のボタンは中国語で、四角のボタンは韓国語。ガイダンス内容は変更もでき、改良を加えれば言語を増やすことも可能だという。
レハ社は一二三（ひふみ）吉勝社長が二〇〇二年に立ち上げ、視覚障害者用の色識別装置や音声案内装置の開発や販売を行ってきた。「ポッチシリーズ」と題した音声ガイダンス装置は、高速道路のサービスエリアや、大型量販店など全国で使われている。
こうした中、一二三社長は、近年の外国人観光客の増加に伴いトイレのトラブルが多発していることを知った。日本トイレ協会（東京）理事で、トイレを研究する団体「アントイレプランナー」の代表を務める白倉正子さんによると、日本のトイレの構造を知らない人が、洋式便座に靴のまま上がって便座を割ったり、向きを間違えて用を足すため便器や床が汚れる被害が多発しているという。水洗ボタンと非常呼び出しボタンを間違えて押し、警備員が駆けつける事態も珍しくないという。
このため一二三社長は外国語にも対応できるガイダンス装置の新シリーズ開発を一四年から開始。昨年、ポッチＵＤ－Ｗの完成にこぎ着けた。既に郊外型の大手スーパーなどから納品の依頼が来ており、ＪＲや東京、名古屋の地下鉄運営会社などからも相談があるという。
効果を確かめるため、近く関東地方の高速道路サービスエリアトイレ内に装置を取り付けて実証実験を行う予定だ。
一二三社長は「外国人観光客には壁に説明文をはるよりも、音声の方が伝わると思う。これまで医療福祉機器のみを扱ってきたが一般機器にも販路を広げたい」とビジネスチャンスの到来を期待している。
レハ・ヴィジョンが開発した外国語対応のトイレ用ガイダンス装置と開発者の一二三吉勝社長
2016年1月23日 北陸中日新聞
特産品「海水サツマイモ」の出荷がピークを迎えていた。稔さん（５５）＝仮名＝は昨年末、社会福祉法人佐賀西部コロニーが太良町で運営する障害者福祉サービス事業所「昆虫の里」の倉庫で、箱一杯に積まれたイモを一つずつ手にとって根を切り、大きさごとに選別する作業に黙々と取り組んでいた。
西部コロニーは昨年秋から、生活困窮者自立支援制度に基づき、無職で困っているがすぐには就職できない事情を抱えた人を就労訓練で支える事業に乗り出した。昆虫の里の中尾富嗣（とみつぐ）所長（４３）は「困っている人がいたら地域で支え合うのが一番。でも高齢化が進む農業地域では難しい。そんな人が孤立を深めてしまわないようなステップアップの場になれば」と話す。
有給の訓練受け入れは県内初。１２月から働き始めた第１号が稔さんだ。
「借金の支払いと電気・水道代、父ちゃんのタバコ代でもうぎりぎり。生活しきらんとですよね」。稔さんは８２歳の父を介護しながら、父の年金頼みの生活が２年近くになっていた。
長年、県内の部品工場に勤めていた。上司と小さな工場を興したが倒産。給料支払いのため消費者金融で重ねた借金が残った。ミカン農家の父を手伝って暮らしたが、２年前に父親が脳梗塞を患って廃業、収入源を失った。介護のため「家を長く空けなくて済むから」と水道メーター検針の仕事を始めたが、月収は父の年金約５万円と合わせても１０万円に届かない。貯蓄も相談できる人もなく、月曜日の父の通院時以外は２人で一日中、家で過ごした。
生活保護を考えたが、申請が通れば車は手放さなければならない。車がないと父を病院に送ることもできない。昨年５月に「お金を貸してもらえんでしょうか」と社会福祉協議会を訪ねて、紹介されたのが県生活自立支援センターだった。
センターの支援員や西部コロニーの職員が稔さん宅に集まり、生活の再建が話し合われた。「私１人のために、こがんしてくれる人がいるなんて」。２人きりの居間から視界が一気に開けたという。
昆虫の里の仕事は午前９時から午後５時まで、週２回で始めた。時給８００円。慣れた農作業が中心で、草木の手入れやチェーンソーを使った作業もお手の物。意欲も力も湧いた。
他人に任せるのが不安だった父の介護もデイサービスや訪問介護に少しずつ頼めるようになった。「お父さんはどがんですか」。同僚が気さくに声を掛けてくれることもうれしかった。
「いろんな人と話せて、ああ働いとるなあって、やりがいば感じます」。明るくなった稔さんの表情に充実感がにじむ。
「２月には母の三回忌がある。その費用のためにも頑張って働きたい」。訓練は期間限定で３月末まで。毎日働けるように父の介護は施設や訪問介護に頼って、就職活動を始めるつもりだ。
■就労準備支援と訓練
生活困窮者自立支援法は自治体の任意事業として、就労の「準備支援」と「訓練」を定める。いずれも半年から１年間までの期限付き。準備支援は面談や集団活動などを通して、健康的な生活習慣や社会参加の力を養う。訓練は県の認定事業所で労働を体験しながら働く自信を付け、就職へのイメージを高める。県内の認定事業所は現在５カ所。
昆虫の里で農産物を手入れし選別する稔さん（右）
＝2016/01/21付 西日本新聞朝刊＝
