ゴエモンのつぶやき

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障害者13作業所が分業…避難受け皿にも

2016年01月26日 01時32分47秒 | 障害者の自立

  共同事業化で工賃増額 

 東京電力福島第一原発事故で移転するなどした障害者の作業所13か所が、かばんやお菓子などを分業で完成させて販売する共同事業に取り組んでいる。作業を小分けにし、ミシンやオーブンの有無など作業所ごとの環境に合わせて分担。箱詰めだけなど、下請け的な関わり方に比べて収入アップが期待できるといい、障害者への工賃を増やせた作業所も出ているという。

◆かばんやお菓子 製造販売

 原発事故では、多くの障害者も影響を受けた。共同事業に参加する13作業所のうち、元々の活動エリアが避難指示区域となり、区域外に移転したのは7事業所。2事業所は避難で受け皿を失った障害者のために新たに設立された。四つは避難者が多い郡山市に元々あった事業所だという。

 郡山市の「ふたば製作所」は浪江町や富岡町、葛尾村などから避難している障害者向けに2013年4月に設立され、現在は15人が通う。手提げかばんの共同事業では、作業は〈1〉生地の裁断とほつれどめのミシンがけ〈2〉生地の洗濯〈3〉かばんのひもなどや裏地づくり、アイロンがけ〈4〉縫製〈5〉包装〈6〉発送――の六つ。ふたば製作所ではひもなどや裏地づくりを担当している。

 利用者の一人で、葛尾村から三春町の仮設住宅に避難した聴覚障害者の石田健太郎さん(20)は「ミシンを使ったのは高校以来で面白い。いろんなものづくりに挑戦したい」と筆談で答え、笑顔を見せた。

 共同事業の事務局を担う郡山市のNPO法人しんせいによると、この取り組みが始まったのは12年冬。最初は使わなくなった布を裂いて材料にした、かばんづくりだった。14年には秋から翌春までの期間限定で焼き菓子作りを開始。焼き菓子作りと箱作り、箱詰めを分担している。

 焼き菓子の共同事業では15年4月までに、約400万円の売り上げがあったという。各作業所は、共同事業の分配金を障害者に渡す工賃に充てているが、ふたば製作所では、1日あたり350円だった工賃を14年春から1000円に増額できたという。

 共同事業では、4月から新たに、ネクタイの生地を再利用したピンバッジ作りに取り組む予定だという。同NPO理事の富永美保さん(51)は「商品作りと販売を通じて、連携の輪を広げたい」と話している。

2016年01月25日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



障害者権利条約の政府報告で意見募集 外務省が2月に国連提出へ

2016年01月26日 01時22分22秒 | 障害者の自立

 外務省は15日、障害者権利条約の日本政府報告をまとめ、意見募集を始めた。条約の第1条から第33条まで条文ごとに国内の取り組み状況を記述しているが、障害者の生活がどう変わったのかといった点には踏み込んでいない。意見は2月13日まで受け付ける。

  政府報告は同条約がその国で発効してから2年以内に国連に提出する必要がある。日本は2014年1月20日に同条約を批准し、2月19日に発効した。報告書を受けた国連の障害者権利委員会はそれを審査し、条約に反する実態や法制度の不備があれば勧告する。

  政府報告の原案は内閣府が15年9月に示し、内閣府の障害者政策委員会(委員長=石川准・静岡県立大教授)が12月までに大筋で固めていた。

  政策委員会は「障害のある女子」「意思決定支援」「精神保健福祉法の運用」「重度障害者の地域移行」「情報アクセシビリティ」「インクルーシブ教育」「雇用」「統計」の8項目について意見を加えた。

  政府報告や意見提出の方法などは電子政府の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)を参照。


2016年0125日       福祉新聞編集部


高齢者・障害者守ろう 避難介助方法など討論

2016年01月26日 01時14分55秒 | 障害者の自立

 東日本大震災の教訓を今後の備えに生かすため、河北新報社は24日、巡回ワークショップ「むすび塾」を石巻市八幡町で開いた。住民8人が高齢者や障害者ら要援護者の避難支援などをテーマに意見を交わした。
 東北以外の開催を含め通算51回目。参加者は「震災前は津波に対する危機意識が不十分だった」「高齢者に避難を呼び掛けて回った」と被災体験を振り返った。要援護者の避難を介助するネットワークの再構築や、若い世代を地域活動に巻き込む方策などを課題に挙げた。
 町内会の防災防犯部長の蟻坂隆さん(65)は「災害時に要援護者に声掛けをするには、普段からの近所付き合いが重要だ」と話した。
 町内会では住民同士が集まり、震災を振り返る機会がほとんどなかった。進行役を務めた減災・復興支援機構(東京)の木村拓郎理事長は「住民が被災体験や課題を話し合う場を、もっとつくった方がいい。議論の内容を記録することも大切だ」と助言した。

要援護者の避難支援対策を話し合う住民たち

2016年01月25日       河北新報


農福連携で初の事業 働く障害者支援 厚労省

2016年01月26日 01時10分00秒 | 障害者の自立

  厚生労働省は2016年度から、農業分野で働く障害者の支援に乗り出す。農業技術や6次産業化で指導や助言ができる専門家の派遣、農産物や加工品のマルシェ(即売会)の開催に対して、経費を補助する。障害者の職域を広げることで、収入(工賃)源として期待するとともに、農業の担い手不足の解消につなげる。同省が農福連携に特化した事業を手掛けるのは初めて。

 
 16年度予算案で「農福連携による障害者の就農促進事業」として1億1000万円を計上した。実施主体の都道府県に対し、国が100%補助する。都道府県は社会福祉法人やJAに取り組みを委託することもできる。派遣する専門家にはJAのOBやベテラン農家らを想定。マルシェの開催で、障害者の働く力と農業の良さを消費者にPRする。
 
 全国の障害者就労施設が工賃向上の新しい手法として、農業や農産加工への関心を高めている。同省は「栽培管理の方法や農業の知識がなく、困っているケースが多く、支援が求められていた。一方で、農村は人手不足。障害者が支え手になれば、両者にとってメリットが大きい」(障害福祉課)と説明する。20年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、対外的に農福連携をアピールしたい考えだ。

2016/1/24      日本農業新聞

GDPに占める障害者支援金の割合 韓国は0.49%

2016年01月26日 01時04分29秒 | 障害者の自立

韓国のGDP=国内総生産に占める、障害者の福祉のために政府が支出する支援金の割合は0.49%に止まり、OECD=経済協力開発機構の加盟国34カ国のうち、下から3番目の低い水準であることがわかりました。
韓国障害者開発院が明らかにしたものです。
OECD加盟国のうち、GDPに占める障害者向けの政府支出の割合がもっとも低かったのはメキシコで、続いてトルコ、韓国の順となりました。
OECD加盟国全体の平均は2.19%でした。
これについて韓国障害者開発院の関係者は、「韓国のGDPに占める障害者向け政府支出の割合は、ほかのOECD加盟国に比べてかなり低い水準である。しかし、2010年から障害者向けの年金や手当金、生活支援サービスなどが拡充されているため、今後、GDPに占める障害者向け政府支出の割合はさらに増えていくものとみられる」と説明しています。

2016-01-25     KBS WORLD Radio News