相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件から２カ月が過ぎた２６日、さいたま市は保育施設職員向けの防犯研修を浦和コミュニティセンター（同市浦和区）で実施し、約３３０人が参加した。
県警生活安全企画課による講演では、来訪者出入り口の限定▽避難経路の確保▽来訪者に対する声かけの徹底－など被害を未然に防ぐための具体的なチェック項目を説明。不審者が侵入しようとした場合の対処法を、ドラマ仕立てのＤＶＤを使って指導した。
その後、浦和署員が不審者の動きを抑えるための刺又（さすまた）の使い方や、刺又がない場合、椅子や遊具などを使って不審者を撃退する方法を実演。参加者の一部は実際に刺又を持ち、一人または複数での対応を学んだ。
同市は２８日にも、障害者向けのサービス事業者などを対象とした地域の防犯に関する会議を、岩槻駅東口コミュニティセンター（同市岩槻区）で開催する。
2016.9.27 産経ニュース
学校での医療的ケアを進めていくために、どんな取り組みが必要か。５月に障害児教育のリーダーを養成する米国務省の研修会に参加するなど、国内外の学校の医療的ケアに詳しい吉利宗久・岡山大大学院准教授（特別支援教育学）に聞いた。
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―学校での医療的ケアを取り巻く状況をどうみるか。
ケアのために保護者が付き添いを求められたり、教師が子どもの自宅に赴く訪問教育になったりする問題は以前からあった。ただ、日本が２０１４年に批准した国連の障害者権利条約で、障害のある子もない子も一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」の推進が求められ、今年４月には条約に基づく障害者差別解消法も施行された。誰もが平等に学べる環境づくりの必要性は高まっている。
―医療的ケアの拡充も課せられているのか。
医療的ケアは、それが必要な子にとっては教育上のニーズの一つだ。差別解消法は障害を理由とした不当な差別の禁止と「合理的配慮」の提供を国や自治体に義務付けており、医療的ケアの不備が教育を受ける権利を侵害しているのなら改善しなければならない。
―教育現場の意識はどうか。
残念ながら権利条約の考え方が十分浸透していない。私が昨年８月、岡山県内の教員２０５人に実施したアンケートでは、日本が権利条約を批准したことを知らない人の割合が小中学校で７割、特別支援学校でも５割に上った。現場は熱心な先生が多いはずだが、多忙な中で必要な情報を得る機会が少ないのかもしれない。
―看護師がいても保護者が付き添いを求められる状況をどう考えるか。
日本の状況を米国で説明すると、一様に「あり得ない」と言われた。米国では１９７５年にＩＤＥＡ（全障害児教育法）という法律ができ、インクルーシブ教育を基本に環境を整えてきた。今はその中で障害のある子への教育成果をどう上げるかが重視される段階に至っている。当然、看護師らによる医療的ケアも行われており、日本との環境や意識の差は大きいと言わざるを得ない。
―日本では看護師の処遇改善などで財源が課題となっている。
米国では、学校での医療的ケアの在り方に大きな影響を及ぼした９９年の判例がある。学校で人工呼吸器の管理やたんの吸引が必要な少年に付き添う人を雇う経費を、保護者が地元行政に求めた裁判だ。地元行政は「過度の負担になる」と主張したが、連邦最高裁は医療的ケアは教育ニーズの一つで、費用負担が提供するかしないかの基準にはならないとして支払いを命じた。日本では差別解消法で合理的配慮の提供義務に「過度の負担にならない限り」との条件があるが、医療的ケアが本当に財政を圧迫するか検討すべきだろう。
―教育現場ですぐにでもできることは。
一口に医療的ケアといっても、子どもの状態や保護者の考え方によって必要な内容は異なる。米国では医療関係者や保護者も交えて一人一人の個別支援計画を作り、毎年成果を検証して見直している。計画は保護者の同意が必須なことが特徴でもある。大切なのは、教育、医療、保護者が連携し、その子の教育ニーズを実現することであり、それを保護者の負担に求める状況は改めるべきだろう。
よしとし・むねひさ 兵庫教育大大学院博士課程単位修得満期退学。京都教育大講師、岡山大教育学部助教授などを経て２００８年４月から現職。専門はインクルーシブ教育。学校教育学博士。米ハワイ大在外研究員の経験もある。鹿児島市出身。４２歳。
吉利宗久・岡山大大学院准教授
2016年09月27日 山陽新聞
パラサポ（日本財団パラリンピックサポートセンター）は9月24日、ツーリズムEXPOジャパン会場内で記者会見を開催し、企業や自治体、大学などの全国の法人を対象とした、パラスポーツを取り入れた運動会プログラム「あすチャレ！運動会」を、JTBグループが協賛して実施すると発表した。
あすチャレ！運動会は、一人でも多くの人が楽しみながらパラスポーツに触れる機会を創出したいという想いから誕生したもので、企業や大学などが実施している運動会に組み込むプログラムとして提供される。パラスポーツの振興を目的として、「ユニバーサル」と「スポーツ」の要素を合わせ持つ独自のプログラムとなっている点が特徴で、プログラムに必要となる車いすなどのパラスポーツ用品を無償で貸出すとともに、運営スタッフとしてパラスポーツの指導トレーニングを受けた人材も派遣される。
そして、パラスポーツを通じて、障がいへの気付きを与え、意識を変え、行動、明日へのチャレンジへとつなげていく事業となる。併せて、あすチャレ！運動会の運営や実施をサポートするために、JTBグループが協賛し、プログラム開発に協力することも発表された。
発表会の冒頭、パラサポ会長の山脇康氏が次のように挨拶を行なった。
「日本財団パラリンピックサポートセンターは、昨年（2015年）5月設立以来、2020年東京パラリンピック大会の成功、およびその後の共生社会への変革を目指すパラリンピックムーブメントの推進を目的に、より多くパラリンピックやパラスポーツに関心を持っていただく取り組みを進めています。その一つとして、4月より「あすチャレ！スクール」と題して全国の小中学校に車いすバスケットボールの出張授業を始めていまして、本年度中に100校、3万人の受講を予定しています。一方、パラスポーツに興味があっても、なかなか触れる機会がない、ぜひパラスポーツを見るだけではなく体験したいという声を、多くの企業や大学からいただいています。そこで、複数のパラスポーツを体験できる機会を作れないかと考えて、『あすチャレ！運動会』を企画しました。最近、企業の運動会が盛んになっていますが、主目的は社内のコミュニケーション向上やチームのビルドアップ、社員の融合といったものです。パラスポーツのプログラムには目隠しをしてコミュニケーションを取らなければならないものもありますので、パラスポーツが参加する人々のコミュニケーションを向上させるのにピッタリではないかと考えます。企業や自治体、大学の皆さまは、ぜひあすチャレ！運動会を活用いただいて、本事業を通じてパラスポーツの魅力を感じ、2020年東京パラリンピック大会につなげたいと思います。また、あすチャレ！運動会は、JTBさんの協賛をいただくことで実現できました。協賛だけでなく、プログラムの開発にも協力いただきましたことにお礼申し上げます」。
続いて、パラサポ 常務理事の小澤直氏より、あすチャレ！運動会の趣旨や提供されるプログラムについて説明された。パラサポは、お年寄りや障がい者、外国人など、人と人との間にあえて線を引いて区別するのではなく、皆が活き活きと過ごせ、支え合い、足りない部分を補っていこうという“インクルーシブな社会を作る”ことを目的に活動しているという。そして、さまざまな企業や大学などから、2020年を契機に、社会をよくしたい、職場環境を良くしたい、豊かな人材を育てたいといった声が届いているそうで、小澤氏は「障がい者や”インクルーシブ”といったことを頭で理解することも必要ですが、実際に体験し、心で感じ、身体で感じて気づきを得ることが本当の意味での理解につながり、行動への変化が起こると思っています」とし、そのきっかけ作りとしてあすチャレ！運動会が最適と指摘する。
また、あすチャレ！運動会のプログラムとして用意されているブラインド種目では、言葉や音、触るなど、工夫を凝らしてコミュニケーションを取る必要があり、チームが勝つためにどういったコミュニケーションが必要か、チームで考えることになるため、企業で必要とされているコミュニケーション、チームワークの重要性もあらためて感じてもらえると指摘。加えて、「車いすバスケットボール」や「ボッチャ」などパラリンピックの競技種目も盛り込まれているので、これを通してパラスポーツを盛り上げていきたいとしている。
プログラムに必要となる用具はJTBの協賛によって購入されており、それら用具はすべて無料で貸し出される。また、あすチャレ！運動会の実施によってパラサポが利益をあげることは一切ないとのことで、最低限の運営費用の負担で実施できるという。
また、あすチャレ！運動会に協賛している、JTB グループ本社執行役員 スポーツビジネス推進室長の青木尚二氏が登壇し、次のように挨拶した。
「あすチャレ！運動会にの推進のありかたについて、日本財団パラリンピックサポートセンターから詳しく趣旨を説明いただきましたが、お受けするに何のためらいもなく、趣旨に120％賛同し、即日協力させていただきたいとお伝えしました。障がいを持つ方々のアスリートを支援するプログラムや、この運動を全国に広めるといった活動は、1964年の東京オリンピック・パラリンピック大会まで遡ります。当時、選手村の旅行案内業務を行ないました。近年では、2001年から国体開催後に行われている全国障害者スポーツ大会の全ての大会で、旅行業者として宿泊やアクセスのお手伝いを行っています。そういった経験やノウハウを踏まえて、今回協賛のご指名をいただけたと思っています。最も大事なことは、2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されますが、東京一極集中にせず、全国にそのムーブメントを拡げていくこと、そして障がい者と健常者の垣根を越えて、共生社会の実現をサポートすることを、”あすチャレ！運動会”を通して趣旨に賛同いただける全国の企業や組織の方々とともに、グループをあげて進めていきたいと考えています」。
リオデジャネイロパラリンピックにボッチャ日本代表キャプテンとして出場し銀メダルを獲得した杉村英孝さんは「イベントを通して一般の方にもボッチャを体験して、その魅力にはまってもらいたいと思います」と語った。
アテネ、北京、ロンドンと3大会連続でパラリンピック射撃日本代表として出場した田口亜希さんは「見て楽しむのもいいですが、体験することで何が楽しいのか、何が難しいのか、どう応援したらいいのかわかっていただけると思いますので、どんどんチャレンジして体験していただきたいです」とコメントした。
アテネ、ロンドンパラリンピックに陸上日本代表として出場した花岡伸和さんは「あすチャレ！運動会を通してパラスポーツを見て体験し、知っていただいて、2020年には自分の好きなパラスポーツの競技会場に行って、パラスポーツファンとして会場を埋めて選手に声援を送っていただけるとうれしいです」と期待を寄せた。
最後にJTBの青木尚二氏から、パラサポ会長の山脇康氏に、あすチャレ！運動会で使用する車いすが贈呈され、発表会は終了した。
発表会に参加した、パラリンピック大会出場経験のあるパラリンピアンの方々（運営、実施のサポートとプログラム開発にJTBが協賛）
2016年9月26日 トラベル Watch
盛岡市の盛岡ターミナルビル（田口信之社長）は２６日、盛岡駅ビルフェザン南館１階に２８日開店するカフェ「銀河堂１８９０」の内覧会を開いた。
カフェは１５７平方メートルで、座席は約３０席。店内で提供する銀河堂プリンは田野畑山地酪農牛乳（田野畑村、吉塚公雄社長）が牛に自然の野草を食べさせた牛乳を使い、濃厚な風味を持つ。府金製粉（岩手町、府金秀忠社長）の小麦で作った自家製パン、久慈ファーム（二戸市、久慈剛志社長）の生ハムも楽しめる。
店名は１８９０（明治２３）年の盛岡駅開業に由来し、食材や生産者の思いを届ける懸け橋にしたいと願って天の川をイメージ。岩手国体・全国障害者スポーツ大会も見据え、駅ビルから特産品を発信する。
２８日は午前９時開店する。通常の営業時間は午前７時から午後９時。
【写真＝２８日開店するカフェ「銀河堂１８９０」。こだわりの県産品を提供する】
2016/09/27 岩手日報
2016年9月25日、パラリンピック香港代表の祝賀会が行われ、障害者スポーツを支援し続けている俳優アンディ・ラウ（劉徳華）が出席した。香港01が伝えた。
アンディ・ラウは20年以上にわたって障害者スポーツへの支援を行い、13年からは香港パラリンピック＆障害者スポーツ協会の副会長を務めている。 25日、リオから凱旋（がいせん）した代表選手たちが集まる祝賀会に出席し、喜びを分かち合った。
今回のパラリンピックで、香港代表は金・銀・銅メダルをそれぞれ2個ずつという好成績を収めた。アンディ・ラウによると、ボッチャ個人BC4に出場して金メダルを獲得した梁育栄選手のプレーが最も印象的だったという。梁育栄選手は04年のパラリンピックで金メダルを獲得して以来、今回は12年ぶりに再び金メダルに輝いている。
今月27日に55歳の誕生日を迎えるアンディ・ラウだが、特別に祝う予定はなく、家族と過ごすという。12年に誕生した長女ハンナちゃんに続き、このほど一部の香港メディアが夫人の第2子妊娠を報じたが、これを聞いたアンディ・ラウは完全否定。さらに、「何度否定しても、また書かれる」と困り切った様子を見せていた。
25日、パラリンピック香港代表の祝賀会が行われ、障害者スポーツを支援し続けている俳優アンディ・ラウが出席した。
2016/09/26 インフォシーク
