障害者施設で職員が入所者蹴り大けが 高知・黒潮町

　高知県黒潮町の障害者支援施設「大方誠心園」で４月、３０代の男性職員が重度知的障害者の６０代の男性入所者をひざで蹴り、睾丸（こうがん）破裂の重傷を負わせていたことが施設への取材でわかった。県警中村署は虐待事件とみて傷害容疑で調べている。

　施設によると、施設の寮で４月２６日午前６時半ごろ、前夜から勤務が続いていた職員が起床後の入所者の着替えを手伝っていた際、６０代男性の下腹部をひざで１回蹴ったという。同日午前１１時半ごろ、男性のトイレの介助をしていた別の職員が、腫れて変色した下腹部に気づいた。男性は意識がもうろうとしていたため、すぐに病院に搬送され、即日入院し、手術を受けた。現在は退院して再び施設の寮に入所しているという。

　施設は職員に話を聴こうとしたが、当初関与を否定していた。だが、５月１日に暴行を認めた。「男性が服を何度も脱ぎ捨てるため、腹を立てた」などと話しているという。男性は以前から何度も服を脱ぎ捨てており、その度にこの職員が手伝っていた。職員は同日、中村署に出頭した。

　施設を運営する社会福祉法人「土佐七郷会」は３０日に会見を開いた。酒井晴夫施設長は「職員の意見を聞いて検証し、二度とこのようなことが起きないような環境を作っていきたい」と話した。

施設の労働環境は

　激務といわれる福祉の現場で、働く環境は適切だったのか。

　「大方誠心園」は障害者総合支援法に基づき、県から指定障害福祉サービス事業者の認可を受け、人件費など運営費として給付金を受け取っている。

　障害者総合支援法は、障害者支援施設の夜勤の時間や職員数の基準を定めている。入所者が６０人以下では１人以上の職員が必要。６０人を超えた場合は、４０人増えるごとにさらに職員１人以上を加えなければならない。

　「大方誠心園」によると、四つの寮に知的障害者計７９人が入所している。法令で最低２人の職員が必要だ。県障害福祉課によると、この施設では、暴行があった当日の夜勤の時間帯には各寮に１人ずつ計４人の職員が配置されており、基準は満たしていたという。

　同課は「施設職員による虐待は絶対にあってはならない」とする一方で、「職員が夜勤で複数の入所者に対応することに精神的な負担を感じていた可能性がある」と指摘する。

　被害にあった男性が入所前に住んでいた自治体により５月２日から調査が始まっている。県は今後、この調査の結果次第では、施設の労働環境などを調べる。

　施設を運営する社会福祉法人「土佐七郷会」は会見で「これまで夜勤では法令の基準より多い人数を配置してきたが、何か起きた場合に複数で対応する必要性がある」などと、職員をさらに増やす方針を示した。

 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

千葉県内の17年度、障害者就職件数６％増

　千葉労働局が１日公表した障害者職業紹介状況によると、2017年度のハローワークを通じた県内就職件数は3351件と前の年度に比べて6.0％増加した。８年連続で過去最高を更新した。同労働局は「障害者の法定雇用率が今年４月から引き上げられたのに先立ち、企業の採用意欲が高まった」（職業安定部）とみている。

　伸びが大きかったのは精神障害者の就職件数で、8.9％増えた。今年度から法定雇用率の算定対象に加わり、雇用率アップを目指す企業側が積極的に採用した。身体障害者は前の年度に比べて7.6％増。知的障害者はほぼ横ばいだった。

　県内企業の障害者雇用率は直近集計の17年６月時点で1.91％。上昇基調が続いているものの、依然として全国平均の1.97％を下回っており、一段の雇用拡大が課題となっている。

2018/6/1          西日本新聞

聴覚障害者、実名で被害訴え 「事情分からず強制手術

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者への不妊手術問題で、東京都に住む聴覚障害者の宍戸和美さん（８１）が１日記者会見し、５０年以上前に事情も分からないまま仙台市で手術を強制されたと手話を通じて証言した。聴覚障害者が実名を公表して被害を訴えるのは異例。宍戸さんは「国に謝ってほしい。補償してほしいとの気持ちはある」と訴えた。東京都聴覚障害者連盟（渋谷区）で記者会見に応じた。

　出身は宮城県丸森町。生まれつき耳が聞こえず、仙台市の県立ろう学校に通っていた。１９５４年、父親と教師に病院に連れて行かれた。「何も言われず、何をされたか分からなかった」と話す。

2018年06月01日          西日本新聞

障害者への「合理的配慮」をアドバイス

県がガイドブック発行　「施設利用」など６場面想定 [福岡県]

　県は、接客や受け付けなどの場面ごとに、身体や知的などの障害がある人に対する配慮のポイントをまとめた「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック」を発行した。県は昨年１０月、障害者への不当な差別的扱いを禁じる「障がい差別解消推進条例」を施行しており、ガイドブックは条例の趣旨を広く理解してもらうのが目的。施設の利用▽受け付け▽コミュニケーション▽アナウンス▽緊急時▽仕事－の六つの場面で障害がある人に対する配慮の例を示している。

　「施設の利用」では、店舗や施設は障害者に同伴する盲導犬や介助犬などの補助犬を受け入れることが法律で義務付けられていることを紹介。「補助犬の同伴を拒否することは、障害のある人に対する差別行為」と指摘し、周囲から苦情が出ても、補助犬はしつけられていて衛生的であることを説明し、理解してもらうよう呼び掛けている。

　「緊急時」では、火災など避難が必要な場合に外見からは障害があることが分かりづらく、支援が必要なことを気付いてもらえない人がいると記載。困っている様子の人には付き添って誘導することを勧めている。県が導入した「あなたの手助けが必要です」と書かれたヘルプカードの図柄も示し、携帯する人への援助を求めた。

　Ａ４判カラー、２４ページ。２千部をホテルや飲食店の団体に配るほか、県のホームページに掲載しており、無料でダウンロードできる。小川洋知事は「相手の状況や意向を十分理解し、障がいのある人に寄り添い、差別的な取り扱いをなくすため、活用していただきたい」と述べた。

 

県が作成した「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック」

＝2018/06/01付 西日本新聞朝刊＝

障害者ファッションショーを開催

誰もが活躍できる社会を

　障害や病気の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会の実現を訴えようと、障害者がモデルを務める「心のバリアフリー・ファッションショー」が１日、埼玉県越谷市の商業施設で開かれた。

　前半は資生堂トップヘアメイクアップアーティストの原田忠さん（４６）によるヘアメークショー。後半のファッションショーでは、車いすや義手の女性モデルら６人が観客の見つめる中、華やかな衣装に身を包み笑顔でランウエーを進んだ。

　主催した非営利団体「バリアフリー・フィルム・パートナーズ」は、プロの役者と障害者を一緒に起用した映画の製作を計画中で、今回のショーをその一場面とすることも考えている。

障害者がモデルを務めた「心のバリアフリー・ファッションショー」

2018年6月1日       福井新聞