北上市社会福祉協議会（斎藤伸会長）は１３日まで３日間、同市常盤台の市総合福祉センターで視覚障害者の外出などを支える同行援護従事者の一般課程養成研修会を開き、県内の介護福祉士ら１７人が支援技術や心構えを学んだ。
参加者は同社協のガイドヘルパーを講師に買い物や食事の支援、代読や代筆などを障害者、援護者両方の立場で体験した。バスの乗降ではアイマスクをしたペアの手を取り「段差を確認してください」「背もたれです」と声を掛けて導いた。
講師を務めた小原節子さん（６４）は「利用者の安全と快適さが第一。何がどう危ないかなど具体的な言葉で声を掛けることが大事」と助言した。１８、１９日は応用課程を行う。
視覚障害者役と同行者役でバスの乗降を体験する参加者
2018.06.13 岩手日報
障害者差別解消法が施行され２年が過ぎた。ただ法の定めは、障害がある人への“配慮”は公的機関が「義務」なのに対し、民間は「努力義務」。では、私立高校は障害がある子どもにどのように、そしてどこまで配慮すべきか――。そんな事例が佐賀県内でも起こった。
県内に住む重度難聴の生徒が公立中学校３年だった昨秋のこと。受験校の一つとして、県内の私立高の入試説明会を聞いた。英語関連のコースを考えていた。
この私立高側によると、同校の担当者がその後、生徒の中学校に出向き、生活学習状況を確認した。このとき、「大半の授業で先生１人が横について筆談で支援している」などの説明を受けた、としている。そこで私立高の担当者は生徒宅を訪問し、保護者に「同じように対応する力がない」と説明、謝罪したという。
保護者は「生活状況を理解するために来ると考えていた。求めていないのに、一方的に『対応できない』と言われた。受験拒否と同じ。差別と感じた」。他の私立高は受験できて、入学を阻まれるようなことはなかったという。生徒は今春から県内の公立高校に通っている。
私立高側は朝日新聞の取材に対し「恥ずかしいことだが、中学校と同じように対応する力がない。率直に申し訳ない」と釈明。「以前は生徒が１２００人いたが、今は４００人を切っている」などと財政上の問題も挙げ、「いち私学の力量の限界」と説明している。今後も同じような難聴者が入学を希望しても、対応は変わらないという。
県などによると、２０１６年４月施行の障害者差別解消法は、障害を理由に差別することを禁じている。また障害者の要望があったとき、負担が重すぎない範囲で配慮するよう求めている。
ただ、この配慮は公的機関は義務なのに対し、私立高など民間は努力義務という。
文部科学省の通知では、学校法人は、受けた要望が「過度の負担になる」と判断した場合、分かりやすく説明し、実現可能な代替案を示すなど対話をして、共通理解を図ることを求めている。
県私立中高・専修学校支援室は、私立高から報告を受けたが、「法に違反しているか判断する立場にない」として、保護者から話は聞いていない。担当者は「できるだけ相互理解を図ることができればよかったと考えている。施設や設備、外部人材活用の経費の補助金もあり、説明していきたい。法の趣旨も伝えていきたい」と話している。
佐賀県は障害者差別解消法について解説したハンドブックを出している。表紙で「障害のある人もない人もみんなが暮らしやすいまちに」と訴え、中身の事例で「学校の受験や入学を拒否する」を「×」としている
2018年6月13日 朝日新聞社
社員の七割超が知的障害者という会社がある。板書の際に粉が飛びにくいチョークを製造販売する日本理化学工業（川崎市）。五十八年前から知的障害者の雇用を続ける一方で、学校で使うチョーク市場の国内シェア５０％以上を誇る。「福祉」としてではなく「主戦力」として障害者たちが働く現場を訪ねた。
トレーには、三本ずつ束にした長さ数十センチの青いチョークが並ぶ。成型したてのチョークはまだ軟らかい。知的障害がある男性が先が少し広がったフォークを刺して、トレーの端からはみ出したチョークを取り除く。五束ずつ載ったトレーが次々に運ばれてくるが、男性は手際よくチョークの長さをきっちりそろえる。
ここは、同社の中核を担う川崎工場。粉末の飛散が少ない「ダストレスチョーク」を一日十三万本製造し出荷する。製造には成型、切断、乾燥、箱詰めなど、主に六工程があるが、いずれのラインも受け持っているのは障害がある社員たちだ。二十人ほどがラインを担う。
同社は一九六〇年から、継続して障害者を雇用している。四月末現在、川崎工場を含む本社と北海道の美唄（びばい）工場で計八十六人いる社員のうち、七割超に当たる六十四人の社員に知的障害がある。このうち二十六人は重度。障害者が働く事業所には、厳しい経営となっているところが少なくないが、同社は学校用のチョークで国内シェアの５０％以上を誇るトップメーカーだ。
文字や数字が読めない人もおり、初めは色や写真などを頼りに手順を覚える。全工程の最初となるのが、炭酸カルシウムやホタテの貝殻の粉などの原料を混ぜ合わせる作業。計量は原料の入ったバケツと、必要な量と同じ重さにした分銅を使う。バケツと分銅の色をそろえ「青いバケツから原料を取り出し、同じ青色の重りをつり下げて、釣り合えばＯＫ」という具合だ。この手順は、信号に従って障害者の社員が通行するのをヒントに、作業に色分けを取り入れるとやりやすいのではと、発案された。入社以来十五年間、材料を混ぜる工程を担当する竹内章浩さん（３３）は「自分の作ったものが製品になると、とてもうれしい」と笑顔を見せた。
時計が読めず、必要な時間、混ぜ合わせたのかが分からない社員は、砂時計を使って作業する。ゆがみや欠損など不良品を見つけるのも、ラインに入る人の役割だ。壁には完成品と不良品を並べた見本の写真が張ってあり、チョークを一本一本照らし合わせる。不良品は「×」のケース、判断が付かない場合は「△」のケースに入れ、健常者の社員が再検品する。
何十年も同じ工程を担当している熟練の社員も多い。慣れてくると、写真や特別な機器がなくても作業できるようになる。障害がある人が業務改善を提案することもある。トレーからはみ出したチョークを取り除くフォークは、障害がある社員の発案で、より作業しやすくなるように先を広げた。
営業部広報担当で障害のある社員たちの支援役となっている佐藤亜紀子さん（４３）は、黙々と働くベテランたちを頼もしそうに見つめる。「障害で言葉を話せなくても、積み上げてきた技術と仕事に対する姿勢で、後輩たちを引っ張ってくれています」
余分なチョークをフォークで突き刺して取り除く社員
2018年6月13日 中日新聞
神奈川労働局は「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を、横浜市中区のハローワーク横浜で６日に開催した。職場になじまずに離職する障害者が多いことが課題とされており、正しい接し方や配慮すべきポイントなどを約２時間にわたって解説。会場は企業の担当者ら約１００人で満員となった。
今回の講座では、ハローワークの担当者が「何度も同じ質問をする」「集中力が続かない」といった相談事例に応じた課題を挙げ、マニュアル作成、こまめな休憩などの具体策を示した。また、出勤時や社内イベントなどケース別の接し方も解説。「内心は真面目で会社に貢献したいという思いが強いが、一方で不安を抱える人も多い。興味を持って関わっていただければ」と講座を結んだ。講座修了者にはサポーターであることを示すストラップや名刺用シールが配布された。
国は事業主に法定雇用率以上の障害者雇用を義務付けている。昨年の県内の達成企業割合は４７・８％で前年と比べ１・１ポイント増加。実質雇用率は１・９２％で法定雇用率２・０％を下回った。今年４月からは精神障害者が対象に加わり、法定雇用率も２・２％に引き上げられた。
毎日新聞 2018年6月13日
別府市の三菱商事太陽とソフト会社「ＮＴＴデータイントラマート」（本社・東京都）は、障害者のＩＴ技術者を養成する取り組みを共同で始めた。イントラマート社は障害者を対象にしたプログラミング技術習得講座の教材を提供。三菱商事太陽は講座の受講料を全額負担し、修了者を選考して雇用する。障害者の技能向上を支援し、就労機会の確保につなげる。
両社はＷｅｂアプリケーションの構築や運用ができるソフトウエア「イントラマート」を習得する技術者養成講座の受講者の募集を１日から始めた。応募条件は▽障害者手帳を持っている▽自宅にパソコンがあり、インターネット接続環境がある▽三菱商事太陽に就職（在宅就労を含む）を希望し、週２０時間以上働ける―ことなど。定員は２０人で、応募多数の場合は選考する。県内外は問わない。研修期間は８月１日から２０１９年３月末までのうちの任意の２カ月間で、インターネットを使って自宅で履修できる。
修了認定を受けた人の中から、実務研修などの選考を経て三菱商事太陽が在宅就労型のシステムエンジニアとして雇用契約を結ぶ。採用人数は決まっていない。応募や選考状況などを見て判断する。
同社は従業員１１４人のうち約６割の７０人が障害のある人で、その多くがＩＴを活用して情報処理システムの開発やホームページ作成などの業務を担っている。在宅就労者も５人雇っており、これまでの実績とノウハウを活用するという。雇用契約に至らない場合も想定されるが、全国的にＩＴ技術者の不足に悩む企業が増えているといい、障害者の就労支援にもつながるとみている。
同社の福元邦雄社長は「やる気があっても通勤が困難で働くことを諦めていた障害者に仕事を提供できれば。来年度以降も継続していきたい」と話している。
ＮＴＴデータイントラマートと共同で、障害者のＩＴ技術者を養成する取り組みを始めた三菱商事太陽
※この記事は、6月13日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。
