障害者解雇 激増２１１件 給付金使途厳格化で 雇用促進法改正

就職件数も最多　昨年度の道内企業　／北海道

　２０１７年度の道内企業の障害者解雇は２１１件で、前年度の３・２倍になったことが北海道労働局のまとめでわかった。補助金の支給要件が厳格化された「就労継続支援Ａ型事業所」で事業縮小や廃業が相次いだのが原因とみられる。一方で今年４月の障害者雇用促進法の改正を前に精神障害者の雇用が大幅に伸び、障害者就職件数は過去最多となった。

 　就労継続支援Ａ型事業所は、障害者と雇用契約を結んで障害者が就労と技能訓練を得られるよう支援する施設で、事業所に国から給付金が支給される。

　１８年４月末時点で、道内にあるＡ型事業所は計２４８カ所。１７年度だけで２４カ所の事業所が閉鎖された。

　補助金目当てで参入する事業者もあると指摘され、厚生労働省が昨年４月の省令改正で、給付金を賃金に充てることを原則禁止したことが影響しているとみられる。

　全国で事業所の閉鎖や障害者の解雇が増加し、厚労省によると、１７年度の全国での解雇者数は昨年度比１・７倍の２２７２件。道内はその１割弱を占め、全国最多の岡山県（２２１件）に次ぎ２番目だった。

　半面、１７年度に道内２２カ所のハローワークを通じた障害者の就職件数は前年度より６３件（１・４％）増えて４６６０件となった。

　業種別では医療・福祉が最多の２０１４件で、次いで卸売・小売業５５９件、サービス業３５９件の順。障害別では、精神障害２１２５件（前年度比６・１％増）▽身体障害１２１９件（同２・８％減）▽知的障害１０１５件（同１・６％減）▽その他の障害３０１件（同２・６％減）－－となっている。

　障害者の「法定雇用率」は、４月の法改正に伴い精神障害者が対象に加わり、民間企業の場合２・０％から２・２％に引き上げられた。これが就職増の背景にあるとみられる。新規求職申し込みは５・４％増の９７３３件で、精神障害者が約半数にあたる４４１０件だった。

　道労働局は「就職後の定着やマッチングなどが課題。今後も関係機関と連携し、きめ細かな支援をしていきたい」と話している。

毎日新聞　　　　2018年6月5日　

遊休農地ワインの園に 障害者と地域が栽培・醸造

　中山間地の遊休農地を転用してワイン用のブドウなどを栽培し、障害のある人たちが働く醸造所（ワイナリー）をつくる計画が岩手県花巻市で進められている。内閣府が認定した同市の構造改革特区「花巻クラフトワイン・シードル特区」を活用した初のワイナリーで、障害者と地域が支え合い、ワイン産地を振興するモデル事業をめざす。

　計画を進めているのは同市幸田で障害者就労支援施設などを運営する社会福祉法人悠和会（宮澤健理事長）。遊休農地を活用した事業の一環でリンゴ栽培やリンゴ果実酒のシードルをノンアルコールタイプで製造・販売する事業を手がけており、新設ワイナリーでそのノウハウを生かす。

　法人に隣接する棚田の休耕田を借りて１ヘクタールのブドウ畑を造成して赤、白ワインのブドウ苗木４００本を既に植栽している。

　就労する障害者は約４０人。ブドウの苗の栽培のほか、畑の隣に設ける醸造所で今年度からシードル２キロリットルの醸造を始める。ブドウ園にはメルローなどのブドウ苗木をさらに２千本植栽し、２０２３年度のワイン販売開始をめざす。

　事業費は１億１千万円。日本財団の障害者就労支援プロジェクト「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」のモデル事業として６９５６万円の助成を受ける。

　法人がある幸田地区は、中山間地で、農業者の高齢化による後継者難や遊休農地の拡大が進んでおり、事業では農業の技術継承や障害者の工賃アップによる経済的な自立をめざす。

　１６年度に認定された「花巻クラフトワイン・シードル特区」では、花巻産のブドウやリンゴなどを利用した果実酒の事業用醸造が、年間２キロリットル（従来は６キロリットル）の小規模施設から可能となった。市内には三つのワイナリーがあるが、特区での新設は初めて。市も産業振興や障害者の就労支援に期待、整備を補助する予定だ。

　宮澤理事長は「後継者難で遊休農地が増えている地域で、障害者が誇りを持って地域づくりに貢献していけるモデルに育てていきたい」と話している。

起伏に富んだ棚田跡はブドウ栽培に向いた砂混じり。既に苗木が育てられている

2018年6月5日　　　朝日新聞

ともに歩む 障がい者雇用に取り組む事業主への支援制度

障がい者雇用に取り組む企業を支援する各種制度があります。それぞれの制度には利用要件がありますので、必ず問合せ先に確認してください。

• 募集・採用
• 障がい者雇用にかかる助成金
• 障害者雇用納付金制度に基づく調整金・報奨金・各種助成金
• 神奈川県知的・精神障害者職場指導員設置補助金
• ジョブコーチによる支援
• 税制上の優遇措置
• 障害者就職促進委託訓練「トライ！」
• 特例子会社制度
• 障害者雇用企業からの物品等購入制度
• かながわ障害者雇用優良企業認証制度

募集・採用

障害者合同面接会

障がい者と障がい者を雇用しようとしている企業が一堂に会して行われるハローワーク主催の面接会です。毎年多くの方の就労に結びついています。

問い合わせ先：ハローワーク

障がい者雇用にかかる助成金

問い合わせ先：ハローワーク

障がい者を試行雇用するとき、初めて雇用するとき、雇用したとき、雇用環境を整えるときに国の助成金が支給されます。

障がい者雇用助成金一覧

段階	名称	紹介経路	内容
試行雇用するとき	トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）	ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる職業紹介事業者の紹介	就職が困難な障がい者を一定期間試行雇用を行う場合に助成されます。金額は一人につき月額最大４万円（精神障がい者を初めて雇用する場合は月額最大８万円）、支給対象期間は最長で３か月です。
	トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）	ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる職業紹介事業者の紹介	直ちに週２０時間以上勤務することが難しい精神障がい者及び発達障がい者について、３か月から１２か月の期間をかけながら、継続して雇用する労働者を目指して試行雇用を行う場合に助成されます。金額は一人につき月額最大２万円です。
初めて雇用したとき	特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）	ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる職業紹介事業者の紹介	障がい者雇用の経験のない中小企業（障がい者の雇用義務制度の対象となる50人から300人規模）が障がい者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成されます。支給金額は120万円です。
雇用したとき	特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）	ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる職業紹介事業者の紹介	障がい者を継続雇用する労働者として雇入れる場合に賃金の一部が助成されます。障害の程度や雇用形態により異なりますが、支給期間は最大３年間で、支給金額は最大240万円です。
	特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）	ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる職業紹介事業者の紹介	発達障がい者または難治性疾患患者を継続雇用する労働者として雇入れる場合に助成されます。
雇用環境を整えるとき	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）	-	障がい特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる場合に助成されます。
	障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）	-	職場適応・定着に特に課題を抱える障がい者に対して、訪問型職場適応援助者または企業在籍型職場適応援助者による支援を実施する場合に助成されます。
	障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事を両立支援制度助成コース）	-	労働者の障がいや傷病の特性に応じた治療と仕事を両立するための制度を導入する事業主に対して助成されます。

障害者雇用納付金制度に基づく調整金・報奨金・各種助成金

問い合わせ先：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　神奈川支部　高齢・障害者業務課　

電話番号　０４５－３６０－６０１０

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、障がい者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業の経済的負担の差を調整するとともに、障がい者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」を設けています。

法定雇用率を達成していない事業主が納める障害者雇用納付金を財源として、一定の要件を満たす事業主に、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金が支給されます。

神奈川県知的・精神障害者職場指導員設置補助金

問い合わせ先：神奈川県産業労働局労働部雇用対策課

電話番号　０４５－２１０－５８７１

知的障がい者または精神障がい者を多数雇用する中小企業が、職業相談及び作業指導を行う職場指導員を設置するときに、県から補助金が支給されます。金額は、職場指導員一人につき月額５万円です。詳しい補助要件は、県のホームページ等でご確認ください。

神奈川県知的・精神障害者職場指導員設置補助金こちらのページから

ジョブコーチによる支援

問い合わせ先：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　神奈川支部　神奈川障害者職業センター

電話番号：０４２－７４５－３１３１

障がい者の雇用にあたり円滑に職場適応できるよう、仕事の適性把握や、職場環境の改善・調整等、障がい者と企業双方に助言するなどの支援を行います。トライアル雇用等の段階や雇用後の不適応状況の予防、改善が必要となったときにも利用することも可能です。知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者等の雇用に活用されています。

税制上の優遇措置

問い合わせ先：税務署、県税事務所、市町村役場ほかへ

障がい者を雇用する事業所を支援するために、機械等の割増償却措置、不動産取得税・固定資産税・事業所税の軽減措置、助成金の非課税措置等、税制上の優遇措置があります。

障害者就職促進委託訓練「トライ！」

問い合わせ先：神奈川障害者職業能力開発校

電話番号：０４２－７４４－５５５８

求職中の障がい者の就職を促進するため、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等に委託して、概ね３ヶ月以内の職業訓練を実施しています。

障がい者の能力、適性等に対応できるよう、多数のコース（清掃、接客・調理補助、事務補助、データ入力、倉庫内作業、食品スーパー内作業、ワード・エクセル操作、Ｗｅｂサイト作成、労務事務等）を設定し訓練を行っています。

また、障がい者雇用の経験豊富な企業や障がい者雇用を検討している企業等を委託先とし、実際の職場を活用した職業訓練を行う「企業実習型訓練科」も設定しています。受講者の就職を促進していく訓練を通じて、併せて障がい者の特性に合った業務や必要な配慮について、詳しく知ることができます。障がい者雇用を推進したいとお考えの企業におかれましては、神奈川障害者職業能力開発校までお気軽にご相談ください。

特例子会社制度

問い合わせ先：ハローワーク

障がい者を多数雇用する特別の事業所等を子会社として設立する場合などに、一定の要件のもとで特例的に子会社を親会社と同一事業とみなして雇用率を算定する制度です。厚生労働大臣が認定します。

特例子会社のメリット

1. 障害者雇用率が達成しやすくなり、企業のイメージがアップする
2. 障がい者の特性に配慮した仕事や環境の整備、専門スタッフの確保が容易になり、障がい者の能力を十分に引き出せる

特例子会社の要件

1. 親会社との人間関係が緊密であること。親会社からの役員派遣、従業員出向など人的交流が密であること
2. 雇用される障がい者が５人以上で、かつ全従業員に占める割合が20％以上であること
3. 重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の合計数が雇用される障がい者の30％以上であること
4. 障がい者のための施設の改善や選任指導員を配置するなど、雇用管理を適正に行うに足る能力を有していること
5. 障がい者の雇用の促進および雇用の安定が確実に達成されると認められること
6. 親会社が子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること 
7. 子会社が株式会社であること 

障害者雇用企業からの物品等購入制度

問い合わせ先：神奈川県会計局調達課調達第一グループ

電話番号：０４５－２１０－６７１７

障がい者の雇用に努める県内の中小企業等が製作し、かつ販売する物品について県が積極的に調達しようとする制度です。

障害者雇用率が４．０％以上の県内中小企業は、県が作成する障害者雇用企業一覧に登載されることにより、この制度の適用を受けることができます。

この障害者雇用企業一覧は、県ホームページで公表されるとともに、県立学校、警察署や地域県政総合センターなど全ての県機関に周知され、この一覧に基づいて県機関は登載企業へ発注していく仕組みとなっています。

なお、この制度の対象となる契約金額は160万円以下の物品購入、100万円以下のクリーニング等となりますが、詳細についてはお気軽にお問い合せください。

かながわ障害者雇用優良企業の認証

問い合わせ先：神奈川県産業労働局労働部雇用対策課

電話番号：０４５－２１０－５８７１

障害者雇用率が４．０％以上の中小企業等を県が「かながわ障害者雇用優良企業」として認証する事業です（平成22年度から開始）。認証企業は、シンボルマークなどを使用し、「かながわ障害者雇用優良企業」であることを対外的に明示でき、県の中小企業制度融資「フロンティア資金（職場環境等整備対策）」を優遇金利１．８％以内で受けることができます。また、県の障害者雇用企業等からの物品調達制度の対象となることができます。

2018年3月9日　　　神奈川県

このページの所管所属は 障害者雇用促進センター です。

神奈川県より「障害者就職促進委託事業委託機関」として選定「トライ！」

6月4日（月）より第一回訓練を開始

障がい者雇用支援コンサルティングを行う株式会社スタートライン（本社：東京都八王子市、代表取締役：西村賢治）は、弊社相模原センターにおいて、神奈川県障害者職業能力開発校から平成30年度神奈川障害者就職促進委託事業「トライ！」の委託機関（職場訓練機関）として選定されました。
また、本訓練の第一回目を6月4日（月）より開始いたします。
 

• 神奈川県での取り組み「働きたい障がい者」への支援体制

「トライ！」は神奈川県各県内で実施する障がい者を対象とした公共職業訓練です。本制度では、求職中の障がい者の就職を促進するため、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等に委託して、概ね３ヶ月以内の職業訓練を実施しています。
障がい者の能力、適性等に対応できるよう、多数のコース（清掃、接客・調理補助、事務補助、データ入力、倉庫内作業、食品スーパー内作業、ワード・エクセル操作、Ｗｅｂサイト作成、労務事務等）を設定し訓練を行っています。
企業・社会福祉法人・特定非営利活動法人等、地域の多様な社会資源を活用して、障がい者の能力・適性及び地域の障がい者雇用ニーズに応じた訓練を実施し、受講者の方へ就職に必要な知識・技能の習得を図り、障がい者の就職を促進することを目的としています。
（ご参考：神奈川県ホームページ　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f420424/p720067.html）
 

• 株式会社スタートラインが選定されたワケ 

当社は、「関わるすべての人に働く喜びを」の理念のもとに、日本の障がい者雇用の原動力となるべく、サテライトオフィスサービスや屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、障がい者向け求人サイト「MyMylink」、社内向け障がい者雇用支援サービス「EveryBuddy」など独自の障がい者雇用支援サービスを開発してまいりました。
当社サテライトオフィスサービスをご利用いただいている障がい者の皆様につきまして、1年定着率が8割を超え※ており、採用から定着にいたるまでの的確なノウハウを持っております。このような実績に基づく信頼から、障がい者の方々を就職に導くことができる機関として、この度選定されました。
※一般…精神障がい者　49.3%、身体障がい者　60.8%、知的障がい者　68.0%

 6/4より訓練開始、入校式を実施

 実施するセルフマネジメント訓練科6月生の募集には神奈川県内、また東京都内からも多くの受講希望をいただき、定員上限である6名の受講生が決定いたしました。6/4初日には入校式が執り行われ、11日間（60時間）の訓練プログラムが開始となります。
  

 

• セルフマネジメント科訓練プログラムについて

 パソコン操作の基本的スキル、ビジネスマナーの習得に加え、就職後に安定して長く働くための、ご自身の障がいやストレス・疲労に対する対処方法の習得を目指します。

【学科】ビジネスマナー・ストレス、疲労のサイン等の整理や対処法の習得など
　　　　セルフケアについては、弊社独自のアセスメントツールを活用し、心身の健康状態を自己
　　　　理解し、継続的に自身の状態を把握できるスキルを習得することができます。

【実習】データ入力・事務補助作業、報告書作成、プレゼンテーション、掲示物作成など
　　　　パソコンスキルの習得のみならず、実務を想定した事務補助作業を経験します。

 ・当社ならではの就職支援を実施！

 就職の準備として企業側からの目線で履歴書・職務経歴書の作成や面接の指導を実施するなど、受講生のキャリアコンサルティングを行っていきます。
その他、当社MyMylinkが主催する合同面接会へのご案内や求人情報の提供、ハローワークへの同行、職業相談など訓練のみではなく、訓練後も最大6ヶ月間、受講生の「就職」をしっかりとサポートできる体制をつくっております。

MyMylink主催の合同面接会は、おひとりおひとりに合った就職支援を実施しており、マッチング率は80%を超えるイベントです。就職支援にも強みを持つ当社ならではの支援体制で、神奈川県における障がい者の就職率アップ、また定着率においても貢献していきたいと考えます。
 

• 平成30年度神奈川県障害者就職促進委託事業「トライ！」の概要

【実施機関】株式会社スタートライン

【委  託  元】神奈川県障害者職業能力開発校

【対  象  者】知的障がい者・精神障がい者・発達障がい者

【訓練機関】2018年6月　（6/4～6/21）
                  2018年7月　（7/2～7/20）
　               2018年8月　（8/6～8/23）
                  2018年9月　（9/3～9/21）
                  2018年10月 （10/1～10/19）
                  2018年11月 （11/5～11/22）
                  2018年12月 （12/3～12/20）
　　            2018年1月　（1/7～1/25）
　　　　　   2018年2月　（2/4～2/22）

※応募期間・お申込み方法・面接日程につきましては以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

【訓練会場】株式会社スタートライン相模原センター
神奈川県相模原市中央区相模原6-22-9　朝日相模原ビル5階
JR横浜線　相模原駅より徒歩15分
神奈中バス　グリーンプラザ駅より徒歩3分
 

• 株式会社スタートラインについて

URL：http://start-line.jp/
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者の就労、雇用の領域において、「採用」と「雇用後の定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。2016年2月には、障がい者向け就職サイト「MyMylink」、2017年8月には農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年4月には「EveryBuddy]など、障がい者採用・雇用支援の領域でのサービスメニューを拡充しております。
【株式会社スタートライン 会社概要】
商 号 株式会社スタートライン
所在地 東京都八王子市上野町31-8 パレ・セーヴル1階
創 業 2009年12月

事業内容  
１．障がい者向けサテライトオフィスを活用した障がい者雇用支援サービス
２．屋内農園型障がい者雇用支援サービス『IBUKI』
３．障がい者の職場でのマネジメント及び定着支援サービス『EveryBuddy』
４．その他、障がい者雇用支援コンサルティング
５．障がい者向け求人サイト『MyMylink』
６．障がい者専用人材紹介 （有料職業紹介 許可番号13-ユ-306718）
７．その他、障がい者採用コンサルティング
８．障がい者雇用に関する教育研修・セミナー
９．特例子会社設立支援
10．障がい者職業生活サポートのプロフェッショナル人材の派遣
                          （一般労働者派遣事業許可番号 派13-305964）

URL：障がい者向け転職サイトMyMylink https://mymylink.jp/
障がい者雇用支援メディア Start NEXT！ http://startnext.start-line.jp/

書籍出版 ：成功する精神障害者雇用（第一法規出版）
所属アスリート：高室 冴綺 （女子車いすテニス選手）

株式会社スタートライン 　　　2018年6月5日

エレベーターなし 文化庁、文書で障害者配慮言及

　名古屋城天守閣の木造復元でエレベーターを設置しない名古屋市の方針に抗議し、市の手続きを許可しないよう求めた障害者団体の連携組織「愛知障害フォーラム」の意見書に対し、文化庁は４日までに「（市から申請など）具体的な相談をまだ受けていないので、可否の回答は控える」と文書で答えた。一方で「（高齢者や障害者などの）利便性・安全性の向上と、史跡などの価値を保存する整備について、できる限り両立が図られることが大切だと考える」とし、バリアフリーへの考え方に言及した。文書は同庁記念物課長名で、５月３１日付。

毎日新聞　　　2018年6月5日