県は、身体障害者の県職員採用選考を、知的・精神障害者にも拡大すると発表した。４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わったことを踏まえた。
国が定める障害者の法定雇用率は今年度から引き上げられ、地方公共団体は２・５％、教育委員会は２・４％になった。県の雇用率は昨年６月１日現在で知事部局３・２２％、教委２・２８％だった。
毎日新聞 2018年6月4日
「はたらいているんだ うれしいよ」「この街で暮らしたい」。川越市の障害者支援施設「川越いもの子作業所」の施設長大畠宗宏さん（６０）は、作業所で働いたり、グループホームで共同生活したりする障害者たちの気持ちを表現した歌三十曲以上を作詞・作曲。毎年春の「春一番コンサート」や夏のチャリティーコンサートで、入所者とつくるバンド「ＩＭＯ（アイエムオー）楽団」で披露して喝采を浴びている。
いもの子作業所を運営する社会福祉法人「皆の郷」は、七つのグループホームや六カ所の作業所・福祉の店などを持ち、約二百人の障害者が働いている。もとは重度障害児を持つ母親たち数人の運動からスタートした。
三十年以上前、重度障害児を受け入れてくれる作業所はなかった。現理事長の町田初枝さんら母親たちは、特別支援学校の高等部を卒業すると行き場がなくなる子どもたちの作業所を、自分たちでつくろうと奔走。当時、東京国際大の学生だった大畠さんも、ボランティア活動を通じて仲間に加わっていた。大畠さんはこのころからギターで曲を作り、子どもたちと歌っていた。
大畠さんの歌には、三十年以上にわたる「いもの子」の歩みが、そのまま重なる。町田さんたちは一九八七年四月、無認可の小規模作業所の開設にこぎ着けた。職員は大畠さんら三人で、利用者は六人。「誰も作業所の経験がなく、手探りで木工やアルミ缶・新聞回収を始めた」と大畠さん。利用者の一人に「民（たみ）さん」がいた。行き場のなかった民さんが張り切ってリヤカーを引く姿を見て「はたらいているんだ うれしいよ」の曲が生まれた。
作業所はできたが、親たちは高齢化していく。通って働くだけでなく、住む場所がほしい。こうした願いから生まれたのが「この街で暮らしたい」だった。
＜このまちでくらしたい ははのいるこのまちで＞
やがて念願のグループホームや入所施設ができ「この街で暮らしたい」のアンサーソングとして「川越 ここが私の街」が生まれた。グループホームで仲間と共同生活をしながら、作業所で働く利用者たち。作業所で作ったパンやクッキーを元気のよい声で売り、固定ファンのできた利用者。大畠さんの歌には、それぞれモデルになった利用者がいる。
「彼らを見ていると、私の中でストーリーが生まれるんです。利用者から『今度は私の歌をつくって』とよく言われます」と笑顔を見せた。
＜おおはた・むねひろ＞ １９５８年、長崎県厳原町（現対馬市）生まれ。川越市障害者福祉施設連絡協議会の会長も務める。施設長の仕事をこなしながら、新しい作業所の開設準備に飛び回る毎日。３０日、歌手のＭａｙ Ｊ．さん、村上佳佑さんを招いてウェスタ川越で開く第３１回チャリティーコンサートに向けて、新曲を作曲中。
「彼らの生き方が私の中でストーリーになって歌になる」と話す大畠さん
2018年6月4日 東京新聞
大阪府豊中市は、市内に住む精神障害がある人を対象に、市役所で非常勤職員として働きながら一般企業への就職をめざす「チャレンジ雇用」を実施すると発表した。最長で２年半の実務経験を積んで仕事への自信をつけてもらう狙いで、北摂では初めての取り組みという。
市人事課によると、１９５５年４月２日以降の生まれで市内に住み、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が対象となる。適性検査と職場実習、面接の選考試験を受け、合格すれば週３０時間勤務で適性に応じて、パソコンでのデータ入力などの事務処理▽電話や来庁者の応対▽総務、経理、人事、給与、企画などの事務にあたる。
採用予定日は１０月１日で予定人数は１人。任期ははじめ半年だが、最長２年間延長できる。市が民間の就職先を探す支援もする。市人事課の担当者は「就労経験を積む機会がなかった人のステップになってほしい。一度就労して何らかの事情でうまくいかなかった人には自信を取り戻す場になれば」と話す。
大阪府豊中市は、市内に住む精神障害がある人を対象に、市役所で非常勤職員として働きながら一般企業への就職をめざす「チャレンジ雇用」を実施すると発表した。最長で２年半の実務経験を積んで仕事への自信をつけてもらう狙いで、北摂では初めての取り組みという。
市人事課によると、１９５５年４月２日以降の生まれで市内に住み、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が対象となる。適性検査と職場実習、面接の選考試験を受け、合格すれば週３０時間勤務で適性に応じて、パソコンでのデータ入力などの事務処理▽電話や来庁者の応対▽総務、経理、人事、給与、企画などの事務にあたる。
採用予定日は１０月１日で予定人数は１人。任期ははじめ半年だが、最長２年間延長できる。市が民間の就職先を探す支援もする。市人事課の担当者は「就労経験を積む機会がなかった人のステップになってほしい。一度就労して何らかの事情でうまくいかなかった人には自信を取り戻す場になれば」と話す。
募集案内と申込書は、市役所と庄内、新千里の両出張所で配っている。締め切りは今月８日。問い合わせは市人事課（０６・６８５８・２０１９）。
朝日新聞 2018年6月4日
総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）」の今年度新規課題に、愛媛大学教育学部が応募した「重度運動障害者向け欲求推測システムの開発」（研究代表者・苅田知則准教授）が採用された。
重度運動障害児者や認知症患者は、日常生活で家電製品やＩＣＴ（情報通信技術）機器を使用する際、家族や介護者らの手を介さなければならない。
同システムは、新たに開発するインターフェースを使い、ユーザーの表情や行動などをコンピューターが読み取って分析・推測し、ＩＣＴ機器を制御する。あらかじめユーザー特有の動作・運動のパターンを蓄積することによって欲求を反映することが可能になり、家族や介護者が近くにいない場合でも、ユーザーが機器を操作できるようになるという。
同事業はＩＣＴによる地域活性化や若手研究者の育成などを目的に公募。今年度は１４７件の応募があり、５１件が採用された。
産経ニュース
大阪府豊中市は、市内に住む精神障害がある人を対象に、市役所で非常勤職員として働きながら一般企業への就職をめざす「チャレンジ雇用」を実施すると発表した。最長で２年半の実務経験を積んで仕事への自信をつけてもらう狙いで、北摂では初めての取り組みという。
市人事課によると、１９５５年４月２日以降の生まれで市内に住み、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が対象となる。適性検査と職場実習、面接の選考試験を受け、合格すれば週３０時間勤務で適性に応じて、パソコンでのデータ入力などの事務処理▽電話や来庁者の応対▽総務、経理、人事、給与、企画などの事務にあたる。
採用予定日は１０月１日で予定人数は１人。任期ははじめ半年だが、最長２年間延長できる。市が民間の就職先を探す支援もする。市人事課の担当者は「就労経験を積む機会がなかった人のステップになってほしい。一度就労して何らかの事情でうまくいかなかった人には自信を取り戻す場になれば」と話す。
募集案内と申込書は、市役所と庄内、新千里の両出張所で配っている。締め切りは今月８日。問い合わせは市人事課（０６・６８５８・２０１９）。
2018年6月4日 朝日新聞
