３．１％増 昨年度１８０９件 ８年連続で最高更新

　２０１７年度に障害者が県内のハローワークを通じて就職した件数は前年度比３・１％増の１８０９件で、８年連続で過去最高を更新したと新潟労働局が発表した。障害者雇用への理解が進んだことに加え、１８年度の障害者の法定雇用率引き上げを前に採用を活発化させた企業が多かったことが件数増につながった模様だという。

 　１７年度に障害者が職探しのためハローワークに新規登録した件数は前年度より１５８件（４・７％）多い３５４５件。就職率は前年並みの５１％だった。

　就職した障害者の障害種別では、精神障害者が８１９件（前年度比４・６％増）と最も多く、身体障害者は４９６件（２・６％減）、知的障害者は３６４件（２・５％増）、発達障害などその他は１３０件（２１・５％増）だった。事業縮小などで解雇された障害者は２２人で、前年度より２人減った。

　就職先の業種別では、製造業が３８１件（２４・９％増）で最も多く、医療・福祉の３７５件（１７％減）、卸売・小売業の３１８件（７・８％増）が続いた。職種別では「運搬・清掃・包装など」が５５８件で最も多く、次に多かったのが「事務作業」の３３２件。輸送・機械運転や農林漁業などは２桁台にとどまった。

　１８年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられ、常時雇用している労働者に占める障害者の割合を民間企業は２・２％以上、国や地方自治体は２・５％以上にするよう義務づけられた。同局は「法定雇用率の引き上げに伴い障害者の求人が増えることを期待する」としている。

毎日新聞          2018年6月16日

兵庫で障害者集会「虐待許さぬ」

おり監禁事件公判を前に

　兵庫県三田市の自宅で障害がある長男（４２）を木製のおりに閉じ込めたとして監禁罪に問われた父親（７３）の初公判が１９日に神戸地裁で開かれるのを前に、障害者らが１６日、同市内で集会を開き「虐待は許さない。私たち障害者は怒っている」と声を上げた。

　事件では、１月に市職員がおりに入れられた長男を確認したもののすぐに保護せず、警察への通報が１カ月かかったことなど、市の対応の不手際も明らかになり、第三者委員会が調査している。

　会場には原寸大に再現した南京錠付きのおりが登場。障害者が中に入って「こんなひどいところに閉じ込められていた人がこの町にいたんです」と訴えた。

6/16          徳島新聞

障がい者支援施設で入所者死亡、職員逮捕

　大阪府内の障がい者支援施設で入所者の男性に暴行し死亡させたとして、２７歳の職員の男が逮捕されました。

　警察によりますと、大阪府寝屋川市の障がい者支援施設「隆光学園」の職員、宮城敏之容疑者（２７）は今月１３日、入所者の４５歳の男性に暴行し死亡させた疑いが持たれています。男性は、腰の骨が折れていて死因は大動脈を損傷したことによる出血性ショックだったということです。宮城容疑者はこの日、男性が入所する３階を一人で担当。午前４時頃に男性を連れてトイレに向かう姿が防犯カメラに写っていて、その一時間後に『男性の体調が悪い』と施設から１１９番通報があったということです。

　調べに対して、宮城容疑者は「男性が床に座ったまま立ちあがらず起き上がらせようとしたらボキッと音がした」と容疑を否認しているということです。

 

2018/06/16           毎日放送

障害者別枠採用 対象の拡大を 連絡協、県に要望

　障害者（児）の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会（興梠多津子会長）は１５日、佐賀県に障害者採用の拡充を要望した。障害者別枠採用制度について精神障害を追加することなど対象の拡大を求めた。

　興梠会長が、県人事課に要望書を提出した。別枠採用の対象拡大や手話通訳専門員の採用など７項目を求めている。協議会メンバーからは「精神障害者を別枠採用の対象にしてほしい」「正職員以外の雇用形態も考えられないか」などの意見が出た。

　人事課は、受験年齢の引き上げなど要望の一部は既に実施していることや、県が本年度、法定雇用率を下回る見込みとなっている状況を説明した。精神障害者を別枠採用の対象にすることについては「既に対象になっている県もある。今後、考えていく必要がある」と前向きな姿勢を示した。

　別枠採用は１９８９年に始まり、これまでに３３人を採用した。３０人が現在も働いている。前年度の採用実績が０人だったことも考慮し、本年度は例年より約２カ月早い７月１日に実施する。

佐賀県人事課職員（左）に要望書を提出する興梠多津子会長

 

佐賀新聞

『精神障害者雇用のＡＢＣ』

　川崎市高津区に五月にオープンしたカフェ「ビジネスステーショントゥーリズ」では、一般就労が難しい障害者がスタッフとして働いている。調理作業や接客技術を学んで飲食店への就労を目指すなど、意欲的に仕事をこなしている。　

　カフェは、一般就労が困難な障害者が工賃を得て働く「就労継続支援Ｂ型事業所」が入る建物の一階にある。誰もがそれぞれの仕事をするため利用できる共同オフィスを兼ね、四人掛けの座卓やテーブルがある。月会費五千円を払うか、カフェのメニューを頼むと、営業時間中（月曜～木曜の午前十時～午後三時）は自由に使える。飲食のみの利用もできる。

　スタッフは、同事業所を利用する障害者たち。カフェではコピー取りやシュレッダー作業を代行するサービスもあるため、「外部の人と接し、本格就労に向けた事務作業を学ぶ場にもなる」と、カフェのオーナーで事業所を運営する米田高志さん（３７）。二階の台所で、カフェで提供するカレーや果実シロップを作るのも事業所の利用者だ。

　スタッフの一人で横浜市緑区の石田諭一さん（３１）は、二十四歳の時に統合失調症と診断された。自宅で過ごす日々を経て昨年四月、この事業所に通い始めた。ラーメン店や居酒屋で働いた経験があり、「調理作業が楽しい」と目を輝かせる。接客技術なども磨き、飲食店での就労につなげるつもりだという。

　カフェは、コンサルタント会社社長の矢口大輔さん（４２）と米田さんが共同経営する。二人は福祉業界を経て起業した経験を生かし、会員向けの起業相談や、会員同士のビジネスマッチングに別料金で応じる。「スタッフにとっても、カフェ利用者にとっても、仕事創出の場になれば」と話す。

　カフェの所在地は高津区久地一の二の一。問い合わせはトゥーリズ＝電０４４（３２８）９７５９＝へ。

 2018.06.16             労働新聞社