難病の「筋萎縮性側索（そくさく）硬化症（ＡＬＳ）」を抱える元ラーメン店主、浅沼一也さん（５１）が設立したＮＰＯ「チーム浅沼屋ｆｏｒ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ ａｎｄ ＡＬＳ」が２３日、相模原市緑区でラーメンを通じて就労を目指す障害者と地元企業が交流するイベントを開催した。
イベントには、同市内で障害者の就労支援などを行う「ＣＦＰ」の利用者ら約３５人が参加。浅沼さんと協力して作ったラーメンをＩＴ企業など数社の担当者やボランティアらに振る舞った。利用者の女性（２２）は「自分で盛りつけをするのが楽しかった。ラーメンの汁も数種類あって本格的だった」とはにかんだ。浅沼さんは「みんなにこにこ楽しそうだったので良かった。就労に結びつくきっかけになってくれれば」と話した。
毎日新聞
県内昨年度 基準の厳格化影響
障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援Ａ型事業所」（Ａ型）を巡り、佐賀県内で昨年度、４事業所が廃業していたことが分かった。２０１７年度に指定基準が厳格化され、事業所に一定の収益確保を求めるようになったことが影響した。Ａ型は毎年増え続けているが、本年度は４４カ所のうち１カ所が休止状態で実質的には横ばいの状況。岐路に立っている。
県障害福祉課就労支援室によると、昨年度廃業したＡ型事業所は佐賀市２件、唐津市１件、多久市１件。このうち２件は経営難で廃業しており、指定基準の見直しが直接影響した。
県内では１１年度、７カ所だったが１７年度には６倍超の４３カ所に増加。基準厳格化後の１８年度は増加傾向から横ばいに変わった。工場や農場での作業や清掃、飲食店での給仕など事業所の業態によって仕事は異なる。 Ａ型は利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業収益が確保できなくても参入できた。全国的に急増、１６年度は全国に約３６００カ所に拡大。利用者の意向にかかわらず労働時間を短くするなど、不適切な事例も指摘されていた。
国は、状況を是正しようと昨年４月から賃金の支払いに給付金を充てることを禁じ、事業収益で賃金をまかなうよう求めた。補助金に依存しない経営を徹底する狙いで、基準を満たさない事業者には経営改善計画書の提出を求める。
県内で廃業した４事業所の定員は計５７人。国は県などを通じ、廃業の際には、労働意欲のある利用者を別の就労先に引き継ぐよう事業者に求めている。
県就労支援室は「県内では廃業の影響で、意欲があるのに働けなくなった人はいない」とした上で「障害者の就労ニーズに応じた多様な事業所あることが望ましい」としており、県は収益向上のための事業所向け研修会を計画している。
就労継続支援Ａ型事業所 障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に定められた就労支援事業の一つ。一般企業で働くのが難しい６５歳未満の障害者に、働きながら知識習得や技術訓練をする障害福祉サービスを提供する。事業所は障害者と最低賃金以上で雇用契約を結ぶ。雇用契約を結ばないＢ型もある。
6月25日（月） 佐賀新聞
東京パラ目指す選手が指導
さいたま市浦和区の市立北浦和小学校（益子聡校長）で２２日、スポーツ義足の体験授業が行われた。２０２０年東京パラリンピックの短距離種目で出場を目指す法政大学３年生の山下千絵選手（２０）が、講師として指導。６年生１０５人が参加し、義足の仕組みや感触を体感しながら、障害者スポーツへの理解を深めた。
住宅設備メーカーのリクシルが、障害者選手との交流などを目的に全国の小学校で展開している教育活動「ユニバーサル・ラン」の一環で実施。さいたま市内では、２回目の開催となる。
山下選手は１０歳の時に交通事故で左脚を失った。もともとテニスに打ち込んでいたが、大学で講演を聴いたのを切っ掛けに、陸上選手を志すように。東京パラリンピック出場を目指し、昨年５月から本格的な練習を始めた。
この日の教室では、かかとがなくて軽いスポーツ義足の特徴を説明し、走ったり、着脱する様子を実演。その後、子どもたちも装着し、山下選手と並んでマットの上を歩いた。慣れてくると、跳びはねたり、小走りに挑戦する子も。
久木元葉瑠さん（１１）は「山下選手の姿から簡単そうに感じたけれど、バランスを取るのが難しかった。義足を体験したことで、パラリンピックを身近に感じられるようになった」とほほ笑む。小島渓太君（１１）は義足で歩くことの困難さを知り、「これから街で障害のある人を見掛けたら、助けてあげたい」と力を込めた。
山下選手は「義足をもっと身近に感じてもらいたかった。体験を通じて、健常者と障害者の壁をなくすことができれば」と話していた。
2018年6月24日 埼玉新聞
障害者の就労継続を支援する「Ａ型事業所」の指定基準が厳格化され、佐賀県内でも廃止する事業所が目立ってきた。「福祉」と「収益」の両立が厳しく求められることになり、事業所間で明暗が分かれ始めた。「努力が正当に評価される」と基準変更を歓迎する声がある一方、働く場の多様性確保への懸念から制度改善を求める意見もある。
トラックから運び込まれた大量のシーツを利用者たちが１枚１枚、機械に投入する。ラインに配置された利用者が手際よく作業を繰り返す。
佐賀市大和町の山王福祉工場は０４年に設立、障害者４２人が就労している。佐賀、長崎両県のホテルなど宿泊施設４０～５０カ所のシーツクリーニングを請け負っている。１６年度の１人あたりの月額平均賃金は約１４万円で、県内トップの水準にある。県平均の８万２４４３円より６万円近く高い。
Ａ型は最低賃金以上で雇用契約を結ぶため、佐賀県での時給は７３７円以上。賃金が高いのは、労働時間が確保されていることの裏返しだ。１千万円を超える設備投資で最新の機械を導入、残業時間をゼロにして経費削減に努めるなど、業務効率化を進めた。
古賀厚子施設長（６４）は指定基準見直しについて「影響は特にない。事業所の努力がきちんと評価されるようになった」。静かな語り口には、収益が障害者の賃金となり、経済的な自信や自立につながってきたという実感がこもっている。
基準見直しの影響で廃業した事業所もある。ＮＰＯ法人「たすけあい佐賀」は、１１年４月に佐賀市唐人に開業したカフェを今年３月末に廃止した。障害者１５人が働いていた。街中で働きながら客と交流したり、農作業したり。多様な仕事を準備し、自信や自立につなげようと工夫した。
収益面は厳しかった。昨年度は新指定基準を満たそうと、増収や経費削減を試みたものの状況は大幅な改善に至らなかった。廃止は「苦渋の選択」（吉村香代子副代表）だった。働く場を失う１５人は、職員が奔走し次の職場につないだ。
Ａ型は、障害者の働きたいという望みを実現する場でもある。吉村副代表（６６）は「廃止は自分たちの努力不足もある」と前置きした上で、「（最低賃金以上で雇用する）Ａ型と（工賃の低い）Ｂ型の中間的な事業所があってもいいのでは」。障害者が働く場の多様性をどう確保するか。「福祉」と「収益」の両立を求める制度のあり方を問いかける。
障害者４２人が就労している山王福祉工場。シーツを機械に投入する利用者たち＝佐賀市大和町
佐賀新聞 6/24
