農福連携 障害者の収入アップへ 佐賀市のＮＰＯが桜の苗木生産

　農業の生産現場で障害者が働く「農福連携」の取り組みが進んでいる。佐賀市のＮＰＯ法人「佐賀中部障がい者ふくしネット」は、昨年度から桜の苗木や切り花の生産を始めた。ネット理事長の江頭邦子さん（６８）は「障害者の収入はまだまだ低く、農業でもお金が得られるようになれば社会参加につながる。農福連携を根付かせたい」と期待を寄せる。

 　ネットには、佐賀、小城両市内の計２５の障害者就労継続支援施設が加盟しており、内職や除草作業といった障害者の就労をコーディネートし、施設と行政との橋渡し役も担っている。 <iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; min-height: 0px !important; margin: 0px; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>

　佐賀市の花に指定されている桜の生産は、市からの提案で昨年６月に着手した。今は市内の農地で約１３００本の苗木などを栽培し、障害者らが水や肥料を与え、丹精して育てている。今年度は更に数千本を増やす計画という。

　桜は「啓翁桜（けいおうざくら）」と呼ばれる早咲きの品種で、切り花は新春の生け花用に人気が高いという。また、今年３月１８日に市内で開かれた「さが桜マラソン」では、開花時期を調整して満開となった鉢植えが、大会会場に彩りを添えた。

　市障がい福祉課によると、市内の障害者の工賃（賃金）は月平均が１万８０００円程度で国・県が定める月３万円の目標を下回っている。市は桜の栽培を後押しするため、８日開会の６月定例市議会に障害者の就労支援事業として４３９万円を一般会計から支出する補正予算案を提案する。

　記者会見で秀島敏行市長は「障害者の賃金アップにつなげる願いを込めた」と説明した。

毎日新聞       2018年6月7日　

１７年度１１７９件 １１年連続で過去最多更新 愛媛労働局「企業の理解進む」

　愛媛労働局は、県内のハローワークを通じた２０１７年度の障害者の就職件数が１１７９件（前年度比３・１％増）に上り、１１年連続で過去最多を更新したと発表した。労働局は「企業全体の理解が進んだことや、今年４月に法定雇用率が２・０％から２・２％に引き上げられたことなどが影響している」と分析している。

 　１７年度の新規求職申込件数は、前年度を８４件（４・４％）上回り、２００２件だった。就職率は５８・９％で、前年度より０・７ポイント減少した。

　障害の種類別の就職件数は、精神障害者５３３件（前年度比２・９％増）▽身体障害者３１２件（同１・９％減）▽知的障害者２４０件（同３・９％増）▽発達障害者・難病障害者など９４件（同２３・７％増）－－だった。

　産業別では、医療・福祉が４４５件と最も多く、製造業が１７５件、卸売り・小売り業が１６１件、サービス業が９８件－－と続き、この４業種で全体の７４・６％を占めた。

　職業別では運搬・清掃・包装などが３３２件、事務的職業が２１７件、生産工程の職業が１５９件などと続いた。一方、解雇者数は６人で、経営状況の悪化で事業縮小した企業があったことなどから前年度より５人増えた。

毎日新聞     2018年6月7日

障害者アート 「障害者文化芸術活動推進法」が成立

　「アール・ブリュット」（生＝き＝の芸術）と呼ばれる障害者アートを広めることを目指す「障害者文化芸術活動推進法」が７日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

 　障害者が制作する絵画などの作品は、創造性が海外を中心に評価されている。同法は議員立法で、国内外での普及に向けて、厚生労働省や自治体が計画を作ることを定めた。具体的な普及策は▽公共施設での発表会開催▽芸術的な価値が高い作品の海外への発信▽障害者が小学校で芸術活動を行う交流－－などとした。

 

毎日新聞        2018年6月7日

障害者不妊 「優生推進」学会が検証 戦前、法制定へ運動

　優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。

　民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。

　戦後は活動内容の方向性が変わり、不妊手術の対象を拡大した優生保護法の制定には関わっていないとされる。現在は公衆衛生学や保健学、環境学などから人々の健康を探る学術団体として活動。昨春、健康学会に改称。最近の強制手術の被害者救済の動きから、「優生」に関与した歴史の検証が必要だと判断した。

　理事の一人は「健康が絶対視されすぎると不健康な人を排除する方向に向かいかねない。負の歴史を繰り返さないための重要な作業だ」と話した。

　【ことば】国民優生法

　「悪質な遺伝性疾患の素質を持つ者」の増加を防ぐため不妊手術を推進し、「健全な素質を持つ者」には中絶や不妊を制限した。旧厚生省が議員提案をたたき台に法案を作り、１９４０年に成立。法文で可能とした強制手術は行われなかったとされる。

毎日新聞         2018年6月7日

加古川の障害者施設虐待 再発防止へ７提言 第三者委が公表

　障害者支援施設「ハピネスさつま」（加古川市志方町大澤）職員の入所者への虐待が相次いだ問題で、第三者検証委員会による改善に向けた提言が６日、加古川市役所で公表された。七つの提言から成る。ハピネスさつまを運営する社会福祉法人「博由社」（明石市大久保町大窪）の永守研吾理事長は「できるところから進めたい」と再発防止を誓った。

 　ハピネスさつまで２０１６年９月、知的障害者男性への暴行事件が発覚。１７年３月に職員が逮捕、１１月にも傷害容疑で別の職員が逮捕され、２人は罰金刑が確定した。これ以前にも身体拘束や閉じ込め事案などが複数あった。県は１２月、博由社に理事長らの退任を勧告し今年１月、理事長を含む４人が交代。４月に１人が代わった。 <iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; min-height: 0px !important; margin: 0px; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>

　県は昨年３月、第三者委による改善策を受け入れることも指導。ハピネスさつまは４月、弁護士や社会福祉士ら４人で構成する虐待事案検証委を設け、検証委が調査してきた。６日に示された報告書は、幹部のリーダーシップのほか、職員の確保・増員やストレス緩和などを提言している。検証委員長の三好登志行弁護士は「何より利用者への『愛』が大切。一緒に良い生活を築かれるよう望みたい」と期待を述べた。

検証委員会がまとめた報告書を受けて、虐待の再発防止策について説明する博由社の永守研吾理事長（左端）。右隣は検証委員長の三好登志行弁護士

毎日新聞        2018年6月7日