伊丹セーリング協会などが１６、１７日、小学生以上の子どもや障害のある人、お年寄りらを対象に、兵庫県伊丹市瑞ケ丘５の瑞ケ池公園にある貯水池でヨットの試乗会を開く。予約は不要で、２日間で約７００人の体験を受け入れるという。
海洋スポーツの魅力を体感してもらおうと、市障害者スポーツ協会などと協力して毎年開いている。
体験会では、約１０人が乗れるヨット３隻を準備。貯水池に乗りだし、風を感じながら３０分程度の“航海”を楽しめる。１人乗りヨットも３～４隻用意するといい、同協会の会員に帆の扱い方の指導を受けて操船も体験できる。
参加費１００円。ヨットの試乗は小学生以上を、操船体験は小学３年生以上を受け付ける。両日とも先着２００人にホイッスルなど記念品のプレゼントがある。小雨決行。
2018/6/12 神戸新聞NEXT
第１３回県障がい者スポーツ大会のボウリング競技が１０日、松山市宮田町のキスケボウルで行われ、知的障害がある約１２０人が全力プレーを繰り広げた。
男女別に少年、青年、壮年の部に分かれ、４ゲームの合計得点を競った。
青年男子の部に出場した玉井健太選手（松山市）が力強く宣誓した後、選手は狙いを定めて次々に投球。ストライクが決まると、周囲の仲間とハイタッチで喜びを分かち合った。
障害のある選手がスポーツの楽しさを体験するとともに、県民に障害への理解を深めてもらおうと県などが開催。大会記録を基に、１０月に福井県で開かれる全国障害者スポーツ大会の県代表選手を選考する。
ピンに狙いを定めて投球する選手
2018年6月12日（火）（愛媛新聞）
最近、障害者福祉の分野で「合理的配慮」という言葉をよく耳にします。いったい、合理的配慮って何でしょう。
障害のある人が日常生活や社会生活を営んでいこうとすると多くの困難に直面します。これらの困難をバリアー（障壁）と呼んでいます。駅の段差や階段などの物理的バリアー、情報を伝える際の情報のバリアー、福祉サービスを利用する際の制度のバリアー、そして人々の心の中にある差別や偏見などの心理的バリアーなどがあるといわれています。
これらのバリアーを少なくしたり、なくしていくことを合理的配慮と言います。2016年４月施行の障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の禁止と、さまざまなバリアー（法律では「社会的障壁」と言います）をなくしていくことを目的としています。
車椅子にのる身体障害者の方が、２階に上がることが困難であれば、階段がバリアーになっていると考えられます。エレベーターを設置することにより、このようなバリアーをなくしていくことが合理的配慮です。
知的障害や発達障害のある方々の合理的配慮とは何でしょうか？ 身体障害者の方々の場合と少し異なる面があるかもしれません。例えば、知的障害者の場合、ゆっくりと短いことばや文章で、わかりやすく話しかける、漢字を少なくしてルビを振るなどとされています。
発達障害者の場合、視覚的な伝え方の工夫をします。例えば、具体的に「○○をしましょう」といったシンプルな伝え方、その人の興味関心に沿った内容や図・イラストなどを使って説明するなどとされています。また、スモールステップ（手順を示す、モデルを見せる、体験練習をするなど）による情報伝達によって、障害のある人自身にとってわかりやすい方法を工夫することがポイントになります。
知的遅れが無い発達障害の方々は、大学や大学院、専門学校などで学んでいます。発達障害の特性が、努力が足りない、我慢ができない、社会性がないなど誤解されやすいため、本人にそれらの原因を求められる場合が多くなります。学生が大学で学習や生活しやすい環境を教員たちがつくっていないことにはなかなか目がいきません。どうしても、障害者自身に原因が帰されてしまいます。しかし、障害者差別解消法の施行ととともに、大学においても、発達障害の学生への合理的配慮が少しずつ始まっています。
それぞれの障害者の「合理的配慮」は、それぞれの障害者にとって異なっています。障害のある人それぞれに応じた合理的配慮がさまざまな場面で提供されると、障害のある方々が、もっともっと生きやすくなるでしょう。
上智大総合人間科学部社会福祉学科教授 大塚晃 高崎市八千代町
【略歴】重度知的障害者施設指導員、厚生労働省専門官を経て現職（障害者福祉論担当）。主な研究テーマは発達障害者などの地域生活のためのシステムづくり。高崎市出身。
2018/06/12 上毛新聞ニュース
阪神高速、２０人の不正発覚 「制度存続に悪影響。根絶を」
高速道路料金が半額となる身体障害者向けのＥＴＣ割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが１２日、分かった。阪神高速道路会社（大阪市）が今年４月末までの１年間で約２０人の不正を確認した。兵庫県警は２月、同社の情報をもとに過去５年で１３０万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。
５年間で２４００回超も
「障害者の割引制度を悪用している車がある」
昨年１２月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男（６５）。今年２月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。
県警によると、男の妻は身体障害者で、１０年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受けるのに必要なＥＴＣ車載器とカードを登録した。
同制度は身体障害者が登録した車を自ら運転するか、重度の障害者を乗せて別の人が運転する際、高速道路料金が半額になる。男は制度を悪用しようと、仕事で使うレッカー車に車載器を移設。登録したＥＴＣカードで過去５年間、阪神高速道路を２４００回以上も不正通行した。不正に免れた正規料金は約１３０万円以上にのぼった。
料金改正で発覚
県警の調べに対し、男は「安い料金で通行したかった」などと身勝手な理由を供述した。
なぜ、不正は５年以上も発覚しなかったのか。
阪神高速の料金は昨年５月末まで「普通車」と「大型車」の２つに区分されていたが、男のレッカー車は中型車。料金区分上は普通車に含まれ、車載器を移し替えて登録カードを使えば自動的に割引が適用された。事故を起こして警察沙汰にでもならない限り、不正を見つける手立てがなかったのだ。
ところが、同社は同６月に料金区分を改正し、中型車と普通車を分離した。男はこれまで通りレッカー車でＥＴＣレーンを通行したが、レーンの機器が車種を判別できず、エラーが生じたことで不正が発覚した。
利便性向上の末
昨年の料金区分の改正を機に同社が調査を進めたところ、約２０人のドライバーが男と同じ手口で割引制度を悪用していたことが判明した。同社はこれらのドライバーについても警察当局に被害を相談するなどしており、現在も捜査は進行中とみられる。
ＥＴＣが導入された当初、身体障害者が割引を受けるには、料金所で職員に直接料金を支払う必要があった。だが、利便性向上の観点などから平成１６年以降、登録した車載器とカードを使えばＥＴＣレーンを通行できるようになり、これを機に同様の不正が始まったとみられる。
同社の担当者は「悪質ドライバーが増えれば、障害者のＥＴＣ割引制度が見直される可能性もある。今後も不正には毅然と対応していく」。
ＮＰＯ法人「兵庫障害者センター」の井上義治事務局長は「ＥＴＣ割引制度は高速料金が半額になるとはいえ、障害者を抱える家庭の負担を考えれば支援額としては不十分。それなのに一部の人が制度を悪用すれば、制度自体の存続が危うくなるだけでなく、障害者への支援全体に対し厳しい目が向けられることになる。一刻も早く根絶しなければならない」と話している。
2018/06/12 MSN.com
