人手不足の企業と障害者支援施設 就労へ相互理解深める 日向で初開催

　人手不足に悩む中小企業側と、障害者が活躍できる職場を探す支援施設側とのマッチングイベントが１２日、日向市の中央公民館で開かれた。引き合わされた双方の参加者は「互いを知ることができる絶好の機会」と歓迎し、それぞれのニーズに合った雇用拡大を目指して活発に意見交換した。

　主催の日向地区中小企業支援機構が半年がかりで調整し、初開催にこぎ着けた。企業側１０社、就労支援側１０事業所が参加した。

　養鶏業の「日本ホワイトファーム」（同市）は、ビデオ映像で業務を説明。黒木英司総務課長（５５）は「単純だが集中力が必要な仕事は、障害者の方に向いている。お互いを知り合える良い機会になれば」と期待を込めた。

　一方、障害福祉サービス事業所として参加した「悠々工房」（門川町）の就労支援員、原田尉史（じょうじ）さん（２９）は「同じ商品をまとめるなど事業所利用者にもできる仕事があった。職場体験や実習を経て就労へつなげたい」。

　同じく事業所側でポップコーン店などを展開する「福丸縁」（日向市）の福丸順子施設長（５８）は「一般企業への就労を目指す通所者もいる。いろいろな企業を利用者に紹介でき、ありがたい」と語った。今後、担当者同士が互いの作業風景を見学するなどして交流を深め、就労につなげていくという。

毎日新聞　　　2018年6月13日

学校や警察 理不尽な扱いも 障害者相談増す 認知度

１７年度全体件数１１８件　医療、福祉…内容多岐に

　県障害福祉課の相談室に寄せられた２０１７年度の相談件数が、１１８件になった。そのうち障害者への差別に関する相談は２５件あり、中には学校や警察による障害を理由とした不利益な対応もあった。

　全体の相談件数は、相談室を開設した一六年度より四十一件の減少。差別に関する相談件数も減ったが、内容は医療や教育、福祉サービスなど前年度より多岐にわたった。

　県障害福祉課によると、ただ散歩をしていただけの知的障害者に対し、警察官が変なことをしていると疑って声掛けした事案や、学校で知的障害者が授業中に発言の機会を与えられなかった事案が含まれていた。医療機関では、軽度な知的障害であったにもかかわらず、受診に家族の同伴を求められたケースもあった。

　差別に関する相談以外の九十三件は、友人らとのトラブルなど生活上の悩みについてだった。

　同課の担当者は「窓口の認知度が高まり、いろいろな相談を受けるようになったが、今後も継続的に周知していく必要がある」と話している。

　相談室では現在、専門の「広域専門相談員」二人が対応している。各地域にはより身近な窓口として、市町村が推薦した民生・児童委員らが「地域相談員」となって活動している。一七年度末には七百四人いて、本年度中には千三百人程度に増やす方針。

　また、相談室への報告はなかったが、県視覚障害者協会の調べでは、一六年四月～一七年十二月、県内の飲食店や医療機関、交通機関などで視覚障害者が盲導犬の同伴を拒否された事例もあった。

2018年6月13日         中日新聞