ダイキン工業は２６日、主に重度障害者を雇用する第三セクター方式の子会社「ダイキンサンライズ摂津」（大阪府摂津市）に、新たな事務所棟を完成させ報道陣に公開した。同社はダイキンから空調機器の部品組み立てや加工を請け負っており、現在約１４０人の障害者が働いているが、事務所の増設により２０２３年までに２１０人まで拡大する方針だ。
延べ床面積は約２５００平方メートルで事務所や会議室、食堂などがあり、投資額は９億円。エレベーターやトイレをバリアフリーにしたり、弱視の人向けに通路に見えやすいガイドラインを引いたりするなど働きやすいよう工夫している。
ダイキンの井上礼之会長は「大阪府内には意欲があっても就業できない障害者はまだ多い。今後、ダイキンでも雇用を拡大していく」と述べた。
SankeiBiz
介護・福祉関連業務支援ソフト開発のエヌ・デーソフトウェア（南陽市、佐藤広志社長）が、新たに葉物野菜の水耕栽培に取り組む。既存の倉庫を改修して野菜工場を整備。障害者を中心に雇用し、早ければ本年度中の出荷を目指す。障害者の法定雇用率引き上げへ対応のほか、定年退職者の再雇用時の働く場とする狙いもある。
同社は現在障害者を7人雇用しているが、4月からの法定雇用率の引き上げ後は規定より3人足りない状態となっている。掃除や書類整理などの業務を任せているが、現時点でこれ以上雇っても仕事がないという。今後のさらなる引き上げを踏まえ、県外での先進事例などを基に新たな事業を立ち上げることにした。
倉庫は平屋の鉄筋造りで広さは約160平方メートル。このうち、約70平方メートルを活用して完全密閉型水耕栽培プラントを整備する。光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、断熱材で密閉した空間で室温、湿度をコンピューター制御して効率的に栽培する。6列で3～4段の棚を設置し、約1万4400株を育成。1日最大の収穫量は約570株（リーフレタスであれば約10キロ分）を想定する。東京の市場のほか、地元の飲食店などに販路を開拓する考え。
スタッフは7人で、このうち5人は障害者とする計画。プラント整備後、7月中旬以降に試験栽培を始めながら栽培マニュアル、スタッフ育成、マーケティングを踏まえた栽培野菜の品目選定を行う。野菜工場による3年目の売り上げ目標は約2千万円とした。
同社では障害者施設用の業務支援ソフトも開発しており、全国に顧客を持つ。水耕栽培はこうした顧客に同様事業の提案、ノウハウの提供にも生かせると考えている。同社では「業界の活性化にも貢献していきたい」と話している。
【障害者法定雇用率】従業員のうち障害者が占める割合。障害者雇用促進法では民間企業や国・自治体に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。4月1日の改正法施行で従業員45.5人以上の企業の場合は2.0％から2.2％になった。2020年度までにさらに0.1％引き上げられる。従業員100人超の場合は不足1人当たり月5万円の納付金を課される。一方、法定雇用率を超えて雇用している場合は、超過1人当たり月2万7千円の障害者雇用調整金が支給される。
静岡県が本年度に入り、沼津市の東部総合庁舎内にある県発達障害者支援センター（東部）の機能を、本所に当たる静岡市駿河区の支援センターに引き揚げていたことが２６日までに分かった。県の相談拠点が東部地域から事実上、撤退したことになる。発達障害者支援法が定める高い専門性を二つのセンターで提供することが困難になり、施設を集約せざるを得ないと判断したという。
支援センター（東部）は増加する東部地域の発達障害相談の受け皿として２０１２年に開設。当事者やその家族が直接、医師、心理士らと面談できる場所として重要な役割を担っていた。
今年４月以降、新規相談希望のうち面接が必要な場合は初回のみ職員が静岡市の本所から出張して対応するが、継続的な相談は原則として本所に来てもらうか、東部周辺の支援機関を案内している。
センターの業務は障害特性に応じた助言のほか、地域の関連機関との連携体制構築など多岐にわたる。利用者の年齢層は幅広く、求められる専門性は複雑化、高度化しているが、二つの支援センターは心理士や社会福祉士らの身分が県職員のため、数年単位で本庁や児童相談所などに異動し、「発達障害者支援の知識や経験を継続的に積むことが不可能」（関係者）という。
体制改善の必要性は支援センター（東部）の開設当初から指摘されていたが、二つの支援センターに、多方面に対応できる人材をそろえることは難しく、センター職員として経験の長い医師が両施設を行き来してサポートするフル稼働状態が続いていた。
関係者によると、都道府県設置の支援センターは社会福祉法人など民間に業務委託されるケースが多く、職員は当該分野を継続して担当するという。
2018/6/27 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
