商品見本市:渋谷でＧｏｏｄＪｏｂ！展 独創的な障害者アーティスト 企業、デザイナー協働

　障害のあるアーティストの独創的な表現を生かし、企業やデザイナーとの協働で生み出された商品の見本市「Ｇｏｏｄ（グッド）Ｊｏｂ（ジョブ）！展」が２９日、ＪＲ渋谷駅に直結する渋谷ヒカリエ８階で始まる。雑貨や衣類、家具など１３種約１００点を展示。一部商品の販売の他、新たな商品開発や仕事作りのための相談も受け付ける。１２月１日まで。

　アートやデザインを通じて障害者の仕事を作り出すことを目指すＮＰＯや企業などが集まり、実行委員会を構成、同展を企画した。展示商品の一つは、博多織の専門店「サヌイ織物」（福岡市）と「ＮＰＯ法人まる」（同）の連携で商品化された風呂敷。同ＮＰＯが運営する福祉作業所に通う太田宏介さん（３２）がデザインした鳥などのイラストをモチーフにしており、伝統工芸品の枠を超えたかわいらしさが好評という。

　実行委メンバーの柴崎由美子さんは「企業にとっては魅力的な商品作りや新たな市場開拓につながる。障害者がものづくりに参画し、楽しい作品でビジネスを成功させる可能性の息吹をぜひ見てほしい」と話す。　入場無料。

毎日新聞-2013年11月29日

健康レストラン:障害者に働く場 沼津にオープン ／静岡

　障害者の雇用と自立が狙いの健康レストラン「たくみ農園」が２８日、沼津市西条町にオープンした。障害者総合支援法に基づき就労訓練を受けている障害者らが健常者と一緒にサービスする。

　ビュッフェ形式で、刺し身、肉じゃが、マーボー豆腐など約６０種の総菜やご飯が食べ放題。グループ全体で障害者約４００人を雇用する東京のＩＴ企業「アイエスエフネット」グループが設立したもので福島県二本松市に続き２店目。近く東京・表参道に３店目も開店予定だ。宮城県内の障害者が働く農園の有機野菜などを使うが、渡辺幸義社長は「静岡県東部にも障害者が働く農場と加工場を造り、地産地消を目指す」と説明している。

　１４４席。年末年始を除き無休。ランチは午前１０時〜午後２時で１２８０円、ディナーは午後５〜１０時で２１００円。小学生は半額、３歳以下無料。問い合わせは（０５５・９５４・６０３１）。

毎日新聞　2013年11月29日　地方版

フラッシュ型教材活用実践プロジェクト、特別支援教育向けの教材を公開

　チエル（川居睦社長）が事務局を務めるフラッシュ型教材活用実践プロジェクトは、「特別支援学校ネットワーク構築事業」（熊本県立熊本聾学校）の活動を支援し、フラッシュ型教材ダウンロードサイト「eTeachers」で特別支援教育向けのフラッシュ型教材を公開した。

　フラッシュ型教材活用実践プロジェクトは、フラッシュ型教材を教育現場で広く活用してもらうおうと2007年に発足。全国各地で40回にわたって開催し、のべ2800人余が参加した「フラッシュ型教材活用セミナー」や、フラッシュ型教材を収集して提供するウェブサイト「eTeachers」を開発・公開している。「eTeachers」に納めているフラッシュ型教材は1万3000点に上り、全国の教育現場で広く活用されている。

　「2014年度文部科学関係概算要求のポイント」によると、「社会を生き抜く力の養成」では、特別支援教育の充実がうたわれ、そのなかで新たに「学習上の支援機器等教材活用促進事業」として、特別支援教育に対応した教材の充実が求められている。

　フラッシュ型教材活用実践プロジェクトでは、「特別支援学校ネットワーク構築事業」の主な活動の一つ「視覚教材のウェブ公開」の活動を支援することを決定。各県に1校または数校しかない障がい種の学校では、同じ障がい種で同じ教科の相談や勉強会の実施が難しいことから、フラッシュ型教材を「eTeachers」上で公開。これによって教材の共有を図り、学力の向上につなげる。

朝日新聞--2013年11月29日

都議らと都の敗訴確定＝養護学校性教育訴訟－最高裁

　東京都立七生養護学校（現七生特別支援学校）に勤務していた教諭らが、性教育の授業を不当に批判されたなどとして、都議ら３人と都などに約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２８日付で、原告、被告双方の上告を退ける決定をした。都議ら３人と都に計２１０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
　一、二審判決によると、同校は知的障害のある子どもの性に関する問題行動を防ぐには正確な理解が必要との考えから、性器の模型を使うなど独自の性教育に取り組んでいた。都議らは２００３年の同校視察の際、「感覚がまひしている」と教諭らを批判。その後都教委は「不適切な性教育をした」などの理由で教諭らを厳重注意とした。
　一、二審は、教諭らを批判した都議らの発言は侮辱行為で、教育への不当な支配に当たると指摘。都教委による厳重注意も違法と判断した。

時事通信 （2013/11/29-18:18）

障害者虐待 深刻な実態 防止法施行で県初公表

　昨年十月に施行された障害者虐待防止法に基づく虐待に関する通報や相談が今年三月末までの半年間に県内で百十一件あり、このうち二十人の虐待が認定されたことが県の調査で分かった。性的虐待の二人や身体的虐待の七人を含み、深刻な虐待が潜在的にあった実態が判明した。同法に基づく調査を県が公表するのは初めて。

　法施行後、家庭や福祉施設、障害者を雇用する企業での虐待に関する通報や相談を市町村や県障害者権利擁護センター（前橋市）が受け、調査や解決に当たっている。

　調査によると、百十一件の通報や相談のうち、家庭内のものが九十一件を占めた。認定された二十人でも家庭内が十五人で、兄弟姉妹による虐待が計七人と目立った。

　二十人の虐待の種別では、金銭を渡さないなどの経済的虐待と暴言などの心理的虐待が各五人で、介助しないなどの放置・放棄も四人あった。

　知的障害のある三十代の女性が施設の職員から性的虐待を受け、施設が改善勧告を受けた例や、精神障害がある五十代の女性は施設の理事長から心理的な虐待を受け、行政指導された例もあった。

　県障害政策課の井上秀洋・自立支援専門官は「通報と認定の数に開きがあるが、家族に虐待を追及するなど実際の調査は難しい。家庭や施設などに行政が調査に入り、抑止効果につなげたい」と話している。

　虐待の相談などはセンター＝電０２７（２８９）３１２７＝へ。

東京新聞--2013年11月29日