チェックなしの野放し？ 自治会町内会

少し前のニュースですが東京の某自治会長のオジイサン、児童買春でつかまったそうです。
自宅に子どもを自由に出入りさせてマンマと信用した女子中学生に…だそうです。

こんな自治会や町内会でも行政協力などで役所は必要なこともあるようです。
しかしこのジイサンみたいなのがいるのには要注意では。

しかも仮にいたとしても防ぎようがありません。
今の自治会町内会にはその組織や役員に対するチェック機能はまったくなく野放し状態。

それでも自治会町内会が必要というなら監督システムを作るべきでは。
それも自己申告などでなく立ち入り検査などで規制すべきです。

それができないなら自治会町内会、こんなジイサンがいてもあきらめるか我慢するしかしかないのでは？

ドイツは共産党を禁止していました

ドイツという国は偽善の帝国だとたびたび書きました。
しかしそのドイツというか西ドイツもまともだったことがある。

それは共産党を禁止していたことです。
自由と民主主義を否定する団体であるからネオナチとともに禁止。
第二次大戦敗戦時にソ連にひどい目にあわされた記憶もまだ強かったのもあったのでしょうけれど、とにかくまっとうな考え方です。

しかしその西ドイツではその後左翼が緊張緩和などと称してソ連にすり寄り、共産党も合法化した。
今のドイツは左翼にふり回されていますがここにその遠因があります。

日本の左翼やマスコミは憲法敵対政党のナチス禁止は強調するが共産党禁止には触れたがらない。
ここで左翼の口吻を真似るなら、ことこの点に関しては歴史を直視しドイツを見習うという方法もある。

ところで日本にも共産党と称する政党があり、護憲政党と喧伝しています。
しかしこの守るべき憲法なるものは敗戦時に米国が作った占領基本法に過ぎません。

憲法は英語で分かるようにもともと国家構造や国家体制の意味があります。
共産党がたくらんでいるのは日本を軍事・経済あらゆる面から弱体化してこうした国家の骨格を破壊すること。

保守の人、共産党が公安監視対象になっているだけで安心するのは甘いのでは。
さらにマスコミが「三極」「リベラル」などとはやしている反日左翼勢力も日本死ねなどと称して日本崩壊を狙って活動を続けていますがこれも同じ。

繰り返しますがこういう国家破壊勢力に立ち向かうにはかつてのドイツを見習うという方法もあるがサテどうか？