何食わぬ顔でコロナ収束国に割り込む…中国のコロナ対策

中国のコロナ感染拡大ですが、なぜ中共は急にゼロコロナ対策をやめたのか？

これが最大の疑問ですが、民衆の不満に押される形でゼロコロナを投げ出したとみられています。
おそらくそんなところでしょう。

ただそのタイミングが重症化しにくいオミクロン株の流行期に重なるという幸運があった。
先日も書きましたが、中国内の感染では悲惨な情報が流れてきますが、たとえオミクロンでもあの人口規模と医療環境ならそれも仕方ない。

そして中共は欧米のワクチン提供を拒んでいますが理由はプライドからと言われるが、これは少し違うのでは？
欧米ワクチン受け入れで自国のワクチンが効かなかったのを実質認めるより、どうせオミクロンだから大したことないと勝手に決め込み、このまま放置して後は自然に収束するのを待っているのでは？

むろん収束までには犠牲者もでるが、共産党独裁の国だからそんなの知ったことではない。
そしていつになるかは知りませんが、収束のめどがついた時点で、日米欧のようにアフターコロナに入った国の顔ぶれに何食わぬ顔で入ってくる。

コロナ収束前の世界のドサクサに紛れて自分たちはさも優れたコロナ対策をしたようなふりをしてコロナ克服国の仲間に勝手に割り込む。
いかにも中共のやりそうなことですがサテ実際はどうか？

自国第一ポピュリズムの終焉？…ブラジル議会襲撃事件

ブラジルのボルソナロ前大統領支持者が議会を襲撃したそうですが、大統領選結果に不満なトランプ支持者が議会を襲撃したのと重なります。

トランプが大統領になった頃はトランプ流の自国第一が世界で流行し、世界各国で「◯◯のトランプ」というのが輩出しました。
フィリピンのドテさんやブラジルのボロさんもそうした一人。

しかし米国ではトランプ流ポピュリズムは保守の主流とはならなかった。
理由はトランプ支持者は陰謀論を信奉し議会襲撃などという馬鹿なことをやったから支持層が限られるようになったから。

不満ながらも選挙結果を受け入れていれば米国共和党の主流になれたかもしれません。
ブラジルのボロさんにしても支持者が議会襲撃などやらなければ後継者が次の大統領という線も強まったのでは？

対ロシア経済制裁は効果がなかった？

ロシアのウクライナ侵略では予想外のことが起きています。

その一つが欧米による対ロシア経済制裁：
発動当初は経済の核兵器などと大宣伝でしたがあまり効果はなかった模様。

なぜか？
ロシア経済が先進国並みに発展していたら欧米の思惑通り大打撃だったでしょうけれど、ロシア経済は途上国並みで裏経済も健在。
そんなところに資産凍結だの決済手段から締め出しだのしても、たいした打撃にはなりません。

無論ロシア経済にはプラスにならないが思ったほどの効果はなかった。
ロシアは大国だから欧米並みに経済も発達しているだろうとの思い込みが読み違いの原因でした。

似たようなのには、ロシアは軍事大国とおそれていたが実態はポンコツ軍隊だったというのもあります。

ここで教訓：
左翼社会主義系の独裁国家の言うことは額面通りに受け取らぬこと。
例えば中国は有望市場で経済パートナーと思い込んでいる日本企業がいまだにありますが、分かっているのかな？

公金に寄生し恫喝で言論表現を封殺…左翼フェミ利権

左翼フェミ利権が問題化していますが、まさに令和版のエセ同和です。
問題の中身も公金寄生だけでなく言論表現封殺にも広がっています。

特に左翼フェミの行動が悪質化してきたのは、女性差別と称して「言葉狩り」を行い漫画アニメの表現の自由を敵視し「画像狩り」で封殺するようになってから。
暗愚な自民党政権や自治体が、男女共同参画だのジェンダー平等だの困難女性支援だのという左翼の主張を受け入れそれを支援。
これにより左翼系フェミ団体が自治体などのジェンダー平等や困難女性支援などの活動に入り込み公金に寄生するように。
さらに左翼フェミ利権の批判者を恫喝訴訟などで抹殺しようとしています。

左翼フェミ利権、今手を打たなければ大変なことになります。

よく分からなければ入国禁止に…コロナ感染状況不明の中国

ゼロコロナをやめたら感染が拡大した中国です。
それにしても中共のコロナ、分からないことだらけです。

一番気になるのは今の中共で広まっているのはどのタイプのコロナか？
強毒性なら危険だがどうもオミクロンらしい。

それでも死者続出で死体が累々で路上で火葬との情報もあり一体どうなっている？と疑問ですが、これはコロナ拡大の巻き添えで治療が行き届かなかったコロナ以外の病気の高齢者や持病持ちの死亡も含まれる模様。

今のところきわめて危険ではないにしても、中国から大挙して日本に押しかけられるのは日本の感染防止にプラスにはならないし、海外で言われているように変異株発生の危険もある。
しかも中共は自国への帰国時の隔離義務を廃止して国外に中国人をバラまこうとしているから始末が悪い。

となると状況がよく分からない場合だからまず警戒で、入国禁止がやはりベストでは？

一大党派になるのは難しい？…反ワク・陰謀論・反創価のネット諸党派

反ワクチンや陰謀論などの非左翼零細諸党派が党派が連帯して反統一教会で行動したとの記事がデイリー新潮にありました。
これら党派が目立つのは主にネット上ですが、リアルで共闘したらしい。
それによれば次なるターゲットは創価学会とか。

連帯して行動と聞いて思い出すのが全共闘。
ベトナム反戦とか共同の目標はあったが各セクトに分裂し内ゲバも繰り返したものの結局は何も残さず。
政治への情熱はあるが、そのエネルギーは燃焼させることができず徒に爆発するだけでした。
そして政治活動に最も大事な連帯や協調性がまるでなし。

今回の反ワクチンや陰謀論などの非左翼諸雑党派も似た経過をたどりそうな気がします。
こうした共闘が煮詰まって一大党派になれば既存政党には脅威だが、そのおそれはあまりなさそう。
攻撃対象とされる創価も余裕でいられることでしょう。

そしてそうやって共食いして消耗して消えてくれれば、保守のライバル党派登場を警戒する自民党にもこのくらい好都合なことはありませんがサテどうなるか？

「人事の天才」？…岸田首相

岸田は人事が好きだそうです。
それでは適材適所で有能な政治家を閣僚にして活用しているかとなるとそうとも思えません。

高市・萩生田・世耕さんのような保守を一応は重要ポストにつけているものの、何かにつけてすれ違い。
河野太郎はやたらやる気を見せるが、何をやらせようとしているのかよく分からず。
そして自前の岸田派の子分は左翼に攻撃されたり自滅したり。

好きで自分がやりたいことと、やるだけの能力があるかは別ですが、岸田の人事もそうらしい。
「人事の天才」というより「人事の天災」かもしれないがサテどうなるか？

なぜか左翼フェミ利権に沈黙のマスコミ

左翼フェミ利権、年末年始の最大の政治事件になりそうです。

今までの経緯をまとめると：

国や自治体の困難女性支援事業には左翼フェミ利権組織がからんでいて、会計や活動内容に不審な点がありそれを指摘したら左翼は恫喝攻撃してきた。
この背景には国や自治体のフェミすり寄りの困難女性支援の姿勢がある。
そして左翼フェミ組織に好意的だったメインストリームメディアはこれら問題を報道しない。

こんなところです。

ただすべてに触れれば長くなるので、特に沈黙を続けるマスコミについて：

沈黙と言いましたが、困難女性支援が始まった頃は好意的に報道し、今回も問題指摘があった時点では左翼フェミに肩入れしていた(正確には肩入れしていた左翼メディアもあった)。
それが実態が明るみに出るにつれ沈黙。

こんなとき、以前なら左翼メディアは「フェイクニュースをネトウヨが－」とかワメいていましたが、今回はそれすらなし。
なぜ報道しないかについては色々と憶測されていますが、時間の流れでこの事件が忘れられ風化されるのを待っているのもあるでしょう。

しかしマスコミはそれでやり過ごしたつもりでも、沈黙している間にメディアへの信頼は刻一刻失われていく。

自分で自分の首を絞めるとはこのことでは？

SDGsは悪の経典

日本の自然を破壊する太陽光発電や、言論表現を恫喝し封殺する左翼フェミ利権ですが、それを正当化する根拠になっているのがSDGs。

SDGsは地球を守るための一見キレイ事を並べています。
しかし実態は左翼政治イデオロギーに染まっていて、悪徳クリーンエネ業者や左翼が悪事を働く根拠がSDGsに盛り込まれています。

例えばSDGsの「ジェンダー平等実現」は共産党も掲げていますが、この条項は女性の味方と称する左翼のフェミ利権ビジネスを正当化し、漫画アニメの表現の自由も封殺。
「エネルギーをクリーンに」は日本の自然を破壊する太陽光や風力発電推進の根拠となっています。

そして始末が悪いのは政府がSDGsを推進しそれに同調する企業もあること。
このようにSDGsは環境破壊と左翼利権の「悪の経典」であり、あのキラキラSDGsバッジはプーチンのロシアのゲオルギーのリボンやZマークと同じく悪の象徴。

政府や自治体・企業はこのことに気づきただちにSDGsを破棄すべきです。
そして反SDSGsを掲げる政党や場合によってはNHK党のSDGs版みたいな反SDSGs党が登場してもよさそうなものですが叶わぬ夢？

左翼フェミ利権の徹底解明を

左翼のフェミ利権の実態、徐々に明らかになっています。

これ以前にも左翼の弱者ビジネス利権は指摘されていましたが、その批判者や疑問提起者を恫喝し言論を封殺していた実態も明らかに。
弱者の味方と称して左翼が利権をむさぼるだけで十分に反社会的ですが、今回はそれを指摘しただけで恫喝していたことも露見。
まさに令和のフェミ版エセ同和です。

そして問題の根底には、ジェンダー平等だの困難女性支援だのという左翼イデオロギーを無警戒に支持する行政の姿勢があります。
日本の自然環境破壊のメガソーラーを放任しているのに似ています。

そしてマスコミ、余程都合が悪いのか沈黙を決め込んでいるが沈黙は無言の肯定だぞ。

失敗だが失敗の仕方が巧妙？…ゼロコロナ転換と感染拡大の中国

中共でのコロナ感染拡大です。
ゼロコロナ政策失敗でそれ見たことかと馬鹿にしている保守の人も多いでしょうけれど、完全な大失敗かというとそうとも言い切れない。

まず重症化しにくいオミクロン株が流行している段階で感染が拡大しましたが、それまでゼロコロナで持ちこたえたことになる。
意図してこの時点まで粘ったのではないにしても強運。

そしてショボそうな中華ワクチンに頼ってはいるが、塩野義のように治療薬もでき治療法もある程度確立されつつある時点でゼロコロナ転換。
あれだけの人口で医療体制も不十分だからかなりの犠牲者はでるでしょうけれど、最悪のタイミングでゼロコロナを投げ出したというものでもない。

それでは日本はどうすればいいか？
最近言われなくなりましたが「正しくおそれる」で、中共からの入国を全面停止するのがベストでは？

そして欧米製ワクチンを拒む中共、反ワクチン信者には「地上の楽園」だから移住しては？

装備だけが防衛力ではない…有事の住民避難対策も強化を

ロシアのウクライナ侵略と台湾有事緊迫で目が覚めたのか、防衛力強化の意識は高まっています。

ただそれでも目が向けられているのはもっぱら装備充実と兵員確保。
継戦能力確保のための防衛産業の育成や、有事の戦闘地域からの住民避難についてはやっと注目され始めたレベル。

両方に触れれば長くなるので戦闘地域からの住民避難について：
大東亜戦争では硫黄島からはあらかじめ住民避難ができたが、それができず一般人に多大の犠牲が出たのが沖縄と満州。

台湾有事で気になるのは沖縄で、特に本島以外の離島です。
大型ジェット機の発着できる空港や大型船の接岸できる岸壁が不足し、迅速に住民を避難させるのが難しい。
沖縄本島にしても大東亜戦争では本土や九州への住民の疎開が図られたが間に合いませんでした。

となると離島では有事の住民避難を念頭に、空港や港湾の整備拡張を急ぐべきです。
沖縄本島や奄美大島のような大きい島では、残る人と島外に避難する人の振り分けも必要でしょう。

防衛力強化ではウクライナが参考にされますが、島国の日本では住民避難は大陸のウクライナのようにはいかない。
そして自衛隊や防衛産業強化、有事の住民避難のようないろんな防衛課題を切り分けし優先順位付けするのが政治家の仕事ですが、岸田に期待するのは無理？

岸田に解散総選挙断行の度胸はあるか？

批判に直面したらどうするかで首相には、解散総選挙型と内閣改造型の２つのタイプがある。
岸田は多分後者でしょう。

前者の典型は安倍さんで、左翼の攻撃を受けると解散総選挙を敢行。
そのたびに左翼はブーメラン直撃でじり貧に追い込まれました。

防衛増税の前に解散総選挙などと言っていますが、解散総選挙で国民の信を問いリセットのような豪快な技は岸田には苦手でしょう。

首相再選の保証のない解散総選挙などこわくてできず、１日でも長く首相の座にすがりつこうと内閣改造の人事いじりで目先をごまかす。
解散総選挙で一度首相の地位を捨てるなど岸田にはできそうにないと思うがサテどうなるか？

中国からの入国をただちに全面禁止すべきです…コロナ拡大

中共でコロナ感染が拡大したのを受け、政府は中共からの入国者にコロナ陰性確認をするそうですが甘過ぎ。
中共からの入国をただちに全面禁止すべきです。

武漢肺炎コロナの発生当初、春節観光の中国人観光客を受け入れ国内で感染を広げた教訓がまったく生かされていません。
コロナに感染した人もしなかった人も、あのときからの「失われた三年」を再現したいのか？

しかも当時と違うのは中共が中国人の海外渡航を抑えようとしないこと。
ゼロコロナ対策の失敗を隠すため、他国と同じく中共でもコロナはほぼ克服されたと人民をだますつもりなのでしょう。

そして中国内の感染拡大で最も懸念されるのは強毒の変異株が出現し日本に持ち込まれること。
貧弱な自国製ワクチンと医療体制下の中国内で蔓延したコロナは欧米や日本とはわけが違うと警戒すべきです。

こうなると岸田政権は安倍・菅政権を超える強力なコロナ対策を実行すべきなのにそれができるとも思えません。
現に先日、国内の１日あたりのコロナ死者数は過去最高を更新。

日本のコロナ対策はコロナが出現してから最大の危機に立たされていると言っていいが、サテどうなるのか？

石原慎太郎の青空と小池百合子の太陽光…多摩川冬景色シリーズ

年末の多摩川は空気が澄んできて、特に早朝は晴れていれば写真みたいに富士山もクッキリ見えます。

東京の空がここまでクリアになったのは、石原慎太郎都知事がディーゼル排ガス規制をやったのもある。
東京のディーゼル車だけでなく自動車全体の排ガス規制も促し、日本車の排ガス除去技術向上にも寄与しました。

ところで話を東京に戻せば今の都知事は戸建てに太陽光パネル設置を義務化するらしい。
ウイグル奴隷労働で作られたパネルや使用済みパネルの処理・災害時の火災対策にはここでは深くは触れません。

しかし石原慎太郎の排ガス規制が目に見える青空を残したのに対し、小池の太陽光パネルは目に見えない不安が山積みなのは明らかでは？