ダムを過信して

６月３０日の読売新聞　「逆流 岐路の河川行政５」から
２００４年は台風が史上最多の１０個も上陸し、その年の７月の新潟豪雨は死者１５人を出した。（温暖化が進めば、さらに台風の上陸が増えるという予測がある）
２４時間で４００ｍｍを超えた新潟県の刈谷田川と五十嵐川では、市街地に面した堤防が一気に決壊。多くの住民が激流から逃げ遅れた。避難勧告が遅れたり、高齢者の被災など、水害に対する社会の脆弱性を露呈したりした。
「住民も行政も、ダムが出来て安心しきっていたのではないか。」県の担当者は、今にしてそう語る。　　　
「ダムができたら安心」「河川行政を担う国土交通省などはそう説明してきた。」
米国は、カトリーナ級のハリケーンがいつきてもおかしくない。その時は、人命だけは何としても守る。水はあふれることを前提として堤防の強化やダムを造るという政策を見直し、防災から減災へと発想の転換をしたようだ。
日本の国土交通省も上記の２００４年の豪雨被害を教訓に「輪中堤の建設」や「危険な川の近くに新しく家を建てることを制限する制度の立法化」を目指したが、内閣法制局や国会議員から突き返されたらしい。
新聞は、「住民参加の流れに背を向けたままでは、河川行政は大水害の危機に対応できず、後退するばかりではないか。」と結んでいた。
徳島の第十堰も同じである。堰を可動堰化すれば、水害がなくなるのでは決してないのである。那賀川上流のダムについては、ダムを１つ作れば、水害がなくなるというのではないということが、地元住民の長い闘いの中で周知の事実となったので、建設計画はなくなった。しかし、第十堰はこの先まだどうなるか分からない。