新聞は、知識を得るのに必要か？

今日午後、第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が、青森市のリンクステーションホール青森で始まったそうだ。

そこでは、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうもので、新聞には軽減税率の適用を強く求める」とした大会決議を採択したらしい。

http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY201210160189.html


新聞社が、消費税率アップに対して反対の論陣を張らないのは、「増税は仕方がない」と考えているからではなく、「新聞だけは除外してくれ」という要求を別にしているから、という話は前に聞いたことがある。

つまり、「庶民がどうなろうが知ったこっちゃないけど、オレたちだけは優遇しろ」と言っているわけだ。


もともと「食料品など生活必需品に対しては軽減税率を適用すべき」という意見はあった。

それはそれで一理あると思うし、一方で「では、何を生活必需品として指定するのか」という問題が発生するのもわかる。

しかし、「知識に対する課税」ってどういう意味だ？

まるで「勉強するのにも税金がかかってしまう」みたいな言い方だけど、税金がかかると、何がいけないの？

だから、「知識への課税強化は、民主主義の維持・発展を損なうもの」という言い方自体、何を言っているのかさっぱりわからない。

そもそも「知識を得る」のに必要なものかどうかって、いったいどうやって判断するの？

一般の書籍でも雑誌でも、場合によってはマンガであっても、単に「知識を得る」という意味なら、何でも該当してしまう。

だから、「認定するのには厳正な審査をする」というのならまだいいのだけど、そんなことができるわけもない。

新聞社としては、少なくとも「新聞」がそれに該当すると認定されれば、後はどうでもいい、という態度が見え隠れしているので、余計にイヤらしい。


一方で、新聞としては、スポンサーである大企業が「法人税が減税されるので、消費税増税は容認」という姿勢らしいので、それには逆らえない、という話もある。

いずれにしても、新聞社は自分たちのことしか考えていない、ということだ。

新聞がなくたって、「知識」はいくらでも吸収できる。

むしろ偏向報道や捏造の多い新聞の方が「間違った知識を植えつける」という意味ではタチが悪いので、なくなった方がいいくらいだ。


まあ、消費税が上がった途端、経費節減のために新聞購読が減るのは目に見えているし、どのみち新聞の将来って、たいして明るくないと思うぞ。