安倍さんの後を継いだ菅首相は、意外としたたかだ、という声を聞く。
今、メディアや野党が異常に騒いでいる日本学術会議。
これまでほとんどの人が知らなかった団体・組織だけど、今回の騒動のおかげ(?)で、その正体が白日の下に晒されようとしている。
ことの発端は、菅さんがこの日本学術会議から推薦された新会員候補100数名のうち6名について任命を却下した、ということである。
この6名というのが、いわゆる「いわくつき」の者であることから、日本学術会議の幹部を騒ぎ出し、メディアがそれに続き、自分たちの情報源は新聞か週刊誌でしかない野党が、これに乗っかった、もというのが流れだ。
そもそもこの組織はいかなるものなのか。
いちおう次のように説明されている。
『日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする』
ここの会員は国家公務員(特別職)になっており、その経費は国の予算から出ていて、会員210名に対し10億円強の予算になっているとのこと。
自分たちでは、国内87万人の学者の代表である「学者の国会」と称しているらしいが、設立当初はともかく、最近は新会員は学会幹部による推薦になっていて、その他大勢の学会員には推薦する権利そのものがないそうだ。
別にこの組織の一員でなければ研究がではない、というわけではなく、基本的な話、この組織は「学者が入らなければならないもの」ですらなく、ごく一部の人間によって牛耳られている状態になっているらしい。
さて、そういう前提で今回の騒動を見ていると、メディアや野党が主張している「学問の自由の侵害」とかいうことが胡散臭くなってくる。
というか、何か裏にあるに違いない、と多くの人は思ってしまうわけだ。
すでにネットでは指摘されているが、この組織が問題なのは、「日本における軍事研究を一切拒否」している一方で、「シナの軍事研究には積極的に関与している」ということだ。
この手の連中の頭がイカれている証明の一つに、「戦争は二度としてはいけない」という理想はいいとしても、そのために「軍事研究は一切してはならない」と言っていることがある。
軍事を研究しなくて、いざシナに侵略された時にいったいどうするつもりなんだろう、という当然の疑問に対して、連中は回答を用意していないどころか、その仮想敵国(?)であるシナの軍事研究に対しては、資料・データを提供するなど積極的に支援しているわけだ。
こんな連中の活動にそもそも国の予算をつける必要などないのだけど、あくまでも国の管理下にあるのであれば、新規会員の任免について一定の権限を持つことは当然のことだろうに。
文句を言うのなら、「予算なんかいらない」と言えばいいだけ。
予算は寄越せ、というくせに、「自分たちのやることに文句をつけるな」とは、あまりにも勝手すぎる・・・
・・・と思ったけど、これが実は今の野党とまったく同じ体質であり、その野党連中が擁護しようとしている理由でもあるのだろうから、そういう意味では、「通常運転」だと言えなくもない。
しかも、安倍首相時代にも、推薦してきた新規会員の一部を拒否した事例もあるらしい。
その時は、安倍さんが内々に日本学術会議と調整して候補者を入れ替えた、ということなので、別に今回初めて拒否したわけでもなさそうだ。
そういう意味でも、今回あえて事を公にした菅さんによって、これまて知らなかったドス黒い部分が暴露されたことになるわけで、メディアや野党が騒げば騒ぐほど、「日本学術会議って、いらないじゃん」という声が大きくなることは間違いないだろう。
今、メディアや野党が異常に騒いでいる日本学術会議。
これまでほとんどの人が知らなかった団体・組織だけど、今回の騒動のおかげ(?)で、その正体が白日の下に晒されようとしている。
ことの発端は、菅さんがこの日本学術会議から推薦された新会員候補100数名のうち6名について任命を却下した、ということである。
この6名というのが、いわゆる「いわくつき」の者であることから、日本学術会議の幹部を騒ぎ出し、メディアがそれに続き、自分たちの情報源は新聞か週刊誌でしかない野党が、これに乗っかった、もというのが流れだ。
そもそもこの組織はいかなるものなのか。
いちおう次のように説明されている。
『日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする』
ここの会員は国家公務員(特別職)になっており、その経費は国の予算から出ていて、会員210名に対し10億円強の予算になっているとのこと。
自分たちでは、国内87万人の学者の代表である「学者の国会」と称しているらしいが、設立当初はともかく、最近は新会員は学会幹部による推薦になっていて、その他大勢の学会員には推薦する権利そのものがないそうだ。
別にこの組織の一員でなければ研究がではない、というわけではなく、基本的な話、この組織は「学者が入らなければならないもの」ですらなく、ごく一部の人間によって牛耳られている状態になっているらしい。
さて、そういう前提で今回の騒動を見ていると、メディアや野党が主張している「学問の自由の侵害」とかいうことが胡散臭くなってくる。
というか、何か裏にあるに違いない、と多くの人は思ってしまうわけだ。
すでにネットでは指摘されているが、この組織が問題なのは、「日本における軍事研究を一切拒否」している一方で、「シナの軍事研究には積極的に関与している」ということだ。
この手の連中の頭がイカれている証明の一つに、「戦争は二度としてはいけない」という理想はいいとしても、そのために「軍事研究は一切してはならない」と言っていることがある。
軍事を研究しなくて、いざシナに侵略された時にいったいどうするつもりなんだろう、という当然の疑問に対して、連中は回答を用意していないどころか、その仮想敵国(?)であるシナの軍事研究に対しては、資料・データを提供するなど積極的に支援しているわけだ。
こんな連中の活動にそもそも国の予算をつける必要などないのだけど、あくまでも国の管理下にあるのであれば、新規会員の任免について一定の権限を持つことは当然のことだろうに。
文句を言うのなら、「予算なんかいらない」と言えばいいだけ。
予算は寄越せ、というくせに、「自分たちのやることに文句をつけるな」とは、あまりにも勝手すぎる・・・
・・・と思ったけど、これが実は今の野党とまったく同じ体質であり、その野党連中が擁護しようとしている理由でもあるのだろうから、そういう意味では、「通常運転」だと言えなくもない。
しかも、安倍首相時代にも、推薦してきた新規会員の一部を拒否した事例もあるらしい。
その時は、安倍さんが内々に日本学術会議と調整して候補者を入れ替えた、ということなので、別に今回初めて拒否したわけでもなさそうだ。
そういう意味でも、今回あえて事を公にした菅さんによって、これまて知らなかったドス黒い部分が暴露されたことになるわけで、メディアや野党が騒げば騒ぐほど、「日本学術会議って、いらないじゃん」という声が大きくなることは間違いないだろう。
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