大幅増税は本当に必要か？

一昨日、内閣総理大臣の諮問機関、政府税制調査会より「個人所得課税に関する論点整理」が発表され、近年の経済社会構造の変化に見合った税制見直しの方向が示されました。結論から申すと、残念ながら将来に向かって増税の可能性大の様です。
まず主な所は給与所得者たるサラリーマンのみなし必要経費とされる給与所得控除を圧縮し、年間に実際に要した経費を各自にて確定申告する方向へと進む模様。現行の給与所得控除は実際の経費より多くなる傾向があり、これの是正が必要との見方からです。
次に既婚者の配偶者控除の縮小廃止。共働き世帯が主流となり、今後の存続の意味が薄らいだからとの見方からです。
そして高校生、大学生の子弟のいる家庭向けの特定扶養控除の縮小。家庭によって教育出費のあり様が一定でないとの見方からです。
少子高齢化が進み、社会保障費用の増大に伴ってある程度の費用負担増は避けられないと言われており、それは納税者たる我々にしても一定の覚悟はできている事と思います。しかし・・・。
課税の根拠たる所得がガラス張りで把握し易いからと言って、給与所得者だけを狙い撃ちにした増税策には反感を覚えます。
まず税制調査会の姿勢の問題。「納税者の8割に及ぶサラリーマンに頑張ってもらうしかない。」税制調査会長のコメントです。
正に給与所得者に対する恫喝と愚弄が見え隠れしています。全く「取り易い所から取る」との安易な姿勢を自ら認めている様なもの。残り2割の自営業者等の納税額だって少なからぬ額であり、中には当然すべき納税を逃れている者もある可能性大です。
こうした所からもきちんと徴収しなければ「納税の義務」の公正は崩壊してしまい、納税者たる国民の不信を煽るだけでしょう。更に税金の使途にしても、未だに不明朗な部分も多いのです。
以前ほどではないと言われるものの、各公共事業の無駄は抜本的に解消されているのか、出費の多くを占める社会保障費用のあり様は適正か、防衛安保費は本当に実効のあるものか、退職金をも含めた公務員の人件費は適正か・・・思えば全て疑問符の残る項目ばかり。
「三位一体の改革」と声高に唱える以上は歳出面での大鉈を蛮勇を持って振るってもらわなければなりません。国民に対する負担増要求はあくまでも「最後の手段」のはずです。歳出見直しも十分にせず、初めから増税では話にならず、税制問題に関わる各機関はこのままでは「プロ失格」の烙印を押される事になりかねないでしょう。
本当に諸々の利権に代表される出費の膿を出し切る気概を強く求めるべきであり、それらが成し遂げられて尚事態が好転しない時に限り、必要最低限の増税策が打ち出されるのが筋でしょう。
税目にしても、近い将来に予定される、税逃れのできない消費税の最低限の税率上げの方が先決ではと思います。
所得課税強化が打ち出されるのは時期的にも早すぎると思いますね。*(日本)*