頭に来る、問題のすり替え

コナサン、ミンバンワ！

ご存知の様に昨年後半以来、我々の生活や産業に関わる物資の価格高騰が相次いでいます。中でも目立つのが精製前の石油原油と銅関係を初めとする金属類。どちらも様々な製品の価格に影響し、特に原油は今最も暖房需要の高い北日本の方々の健康と生活を直撃しかねないだけに、その値上がりはただ辛いだけでは済まされないものがあると強く思います。

さてこの石油類の内、自動車燃料のガソリンと軽油に関する諸税につき、ある有力閣僚より「環境面より、現状の税率を下げる事はできない」旨の見解が示されました。
これは少し変であると思います。
ガソリンと軽油に課される諸税の多くは所謂道路特定財源。つまり原則道路建設と整備にしか使途を認められない税金の事です。本来は現状よりもっと低い税率のはずですが、1972=昭和47年に発足した田中政権下にて打ち出された、所謂「日本列島改造政策」の方針を受けて全国の道路整備を急ぐとの名目と、この当時見舞われた第四次中東戦争に絡む石油危機による税収低下の懸念から、より高率な「暫定税率」に変更されて以来30余年間見直されないままとなっています。

今年中に行われる可能性が強い衆議院選挙に向け、第一野党の民主党はこれら自動車燃料の諸税を本来の税率に戻す事を主張しています。閣僚の見解はこれへの牽制の意図があるのでしょうが、同じ税率でも道路行政向けと環境行政向けでは意味合いが異なるのは愚か者でも理解できる事であり、それならば尚更本来税率に戻した上で、環境課税の問題を議論すべきでしょう。
この様な言わば「問題のすり替え」が横行するのは大変不愉快にして憤りを感じますし、何よりも主権者たる国民を愚弄し、なめ切った見解であると強く思います。
この様な暴論を、我々は決して許容すべきではないと言うのが拙見解でありますが、皆様は如何お感じでしょうか？*(日本)*