身を切る努力をしたのか？

当地名古屋は、昨日辺りより雨模様。厳しい寒気も一服と言った風情。ただ、このままでは終わらないだろう。来週は中盤に強い寒波の到来が予想され、今冬一番の冷え込みとなるかもだ。昨年暮れよりの、拙居所の他家発夜間暖房騒音問題も完全解消とは行かず、頭の痛い所だが、年明けよりは、当地東海地区にて、新世代のインフルエンザが流行り出したとか。以前にも増して健康安全留意、特に騒音付では中々に実行し難いのだが、少しでも睡眠を多めに取って、こうした問題に対して参りたいと思います。

さて、先の震災の折、福島県下にて原子力発電所の大事故を生じたT電力だが、原発停止の代替火力発電所の燃料コストが嵩んだとかで、今春以降大幅な電力料値上げ見通しを表明した様だ。今春より大口事業向けを十数%、今夏辺りより一般家庭向けをほぼ10%の幅で引き上げ希望している由。「又そんな事を」と読者は仰るかも知れないが、この値上げ幅、業者の言い値通りに認められないのは勿論だ。

原子力発電所事故への対応、大被害を被った地元福島各地域への賠償など、兆の字の付く巨額の資金の必要から、売上や利益が圧迫されるのは分っているが、そも原発は国家プロジェクト。一時的な公金投入や、金融界の援護措置も決まりつつあり、仮にある程度の値上げやむなしとしても、T電力の言い分通りに上げ幅を認めるのは、何とも能がなかろうと言うものだ。

多くの一般家庭は今、収入の伸び悩みによる家計悪化に大変苦労されている。ガソリン、灯油の化石燃料などは、歴史的な為替高の威力もあって、やや高めとは言え価格が抑えられているが、野菜などの生鮮食品は、今冬の厳冬傾向もあって、大変高めの価格で推移している。高齢化によるやむを得ない所もあるとは言え、社会保険費用の負担も大変だ。そこへ今度は、野田政権は、早ければ2年以内に消費税を、現行5%より暫定8%を経て、10%への引き上げ構想を明らかにしている。こちらも高齢化進展による社会保障の制度安定化と言う大義名分がある以上、他の物価部分の上昇要因を厳しく査定し、その抑制に全力を尽くした上で実施への道程を作るのが筋ではないのか。言い変えれば、それができなければ、短期の経済見通しさえ明らかでない今、消費増税に言及するのは不適切の極みだろう。民主党の定めた政権公約マニュフェスト違反の疑いも強い。

話がややそれてしまった。ご容赦。こうした原子力発電所事故に鑑み、全国の原発が長期停止のやむなきとなった場合、発電用燃料事情が悪化した時は、電力料に転嫁できる仕組みが法制化される話をも聞いたが、その為には厳格な原価計算が求められる条件の様だ。当たり前の事だが、T電力にも、こうした姿勢は強く求められるべき。社員や役員の人件費を含めた原価計算さえ不明朗な今、一方的な値上げ圧力は排除されるべきであろう。同社は、ただでさえ霞が関官僚OBの有力な天下り先である事実が早くから指摘され、人件費の不当な高騰に繋がっている可能性高く、又、競争のない電力業界にあって、自社に有利過ぎる経営、財務環境の問題も取り沙汰されている様だ。

今回の原発事故の大変さを顧みるとしても、ひいては震災被災地より遠い我々の生活にも響きかねない、こうした電力料値上げ希望の取り扱いはくれぐれも慎重に願いたい。一度は破綻し再建途上の半官企業、N航空の様に、厳しい企業競争に向かい合わせるなど経営環境を変える様な方策の実施もこれからは必要だろう。

最後に、原発は、放射線の問題が極めて小さい「トリウム」と言う燃料でも駆動できるとの話を聞いた。莫大な管理コストを要し、危険極まるウラン燃料を使うのは、結局は取り出されるプルトニウムにより、核兵器を開発保有しようとの一部政治勢力の不良願望からだと言われる。こうした愚かな観念との訣別の為にも、電力業界は、原発を再稼働させたければウラン燃料から足を洗う努力も、併せて求められよう。