やはり 防諜法制が必要だ

各位お早うございます。南方海上に台風第18号が控えるせいか、今朝は晴天なるも、怪しい雲行きの当地愛知であります。

今、来春予定の消費税上方改定とも関連して、経済政策「アベノミクス」をどう失速させずに維持するか、又、先日決まった2020=平成32年予定の東京五輪夏季大会を、どの様に意義ある行事として行くか、などが議論話題のメインになっているが、もう一つ、これらの話題と共に是非注目して参りたいのが、国家を初めとする行政体の必要な機密を保護する法制、所謂「国家機密保護法制」制定へ向けた動きだろう。俺は、この動きを条件付きながら支持するものだ。

外交安保の分野で良く話題にされるが、行政にあっては、少なくとも一定の期間、どうしても公には伏せなければならない機密事項があるものだ。それが実行されなければ、国民市民の幸せを担保する国益を保持できず、そうした保障ができなくなる恐れもある。それには、経済やエネルギー分野の「経済安保」や、農業メインの「食糧安保」も含まれるはずだ。昨今とみに問題が目立つ、我国の水源地に関わる山間の、外国政府や資本による取得問題も含めて良いかも知れない。

一番の難関は、国民の「知る権利」との整合だろう。前述した、水源地問題などは、「知る権利」の賜物である事は認めるが、行政側が一定レベルで機密行動できなければ、又、同盟国などとの機密情報が守れなければ、それは国際信用を大きく損ねる事となってしまいかねない。機密を扱う公務員各位にも、その管理取扱いの厳正を強く求め、違反については、人道上問題少ない所で、できるだけ厳しい罰則が設定されるべきだろう。

「何が機密か、なぜ守る必要があるか」と言う事については、それは底辺レベルよりの教育が必要だ。今度の国会で、保護法制成立を目指す安倍政権は、15日間の周知期間を設ける意向の様だが、それではいかにも不十分。2か月間を主張する、反対勢力日本弁護士連合会などの言い分を少しは聞いて、せめて1か月程度の周知期間とすべき(勿論、言い分の全部を呑む必要はない)。又、こうした行政機密の必要性への理解が低いのは、日頃の教育が疎かにされて来たツケである事も忘れてはならない。国家や自治体の機密保持の為の措置に悉く反対ばかりして来た日本教職員組合に、そうした健全な教育ができるとは、とても思えない。

環太平洋経済連携協定TPPや、近隣諸国との領土問題にしてもそうだが、「必要な機密」が守れなければ、我国の国際的立場を大きく不利にしかねない。国民市民の基本的人権とやらを、大きく後退させないレベルで、と言う歯止めが必要とは思うが、1980年代の昭和末期に論議された「スパイ防止法」の再評価をも含め、我々国民市民も、情報流出を招きやすい、インター・ネット時代の国家機密と防諜のあり方と、正面より向き合う必要があるのではないか。