先の大戦中、広島・長崎両市に向け行使された原子爆弾の犠牲被害各位の会合・被団協こと日本原水爆被害者大戦団体協議会の今年のノーベル平和賞授賞には、改めての敬意を表したい。
世界の核兵器禁止の主張は確かに必要な動きであり、拙者もその動きを支障する言動までは控えたく思う。かねて求められる世界核兵器禁止会議にも、オブザーバー参加位はしても良いのではとも思う所。
ただその一方で、日米同盟に則った上での 同国保有の核抑止力への一定理解も現状では必要と心得る者だ。世界核兵器全禁は 将来の目標として決して取り下げるべきではないは分るが、今そこにある核の脅威との対峙も配慮されるべき。その為には、米国保有の核抑止力への一定理解もやむなしとするのが拙見方である。この辺りにつき、以下 今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「日米が初の『核の拡大抑止指針』策定・・中国・ロシア・北朝鮮を念頭、日米同盟の連携強化」
外務省は 12/27、米国の核を含む戦力で日本を守る 拡大抑止に関するガイドライン(指針)を日米両政府で初めて策定したと発表した。中国やロシア、北朝鮮による核の脅威が高まっていることを踏まえ、日米同盟の抑止力を高める狙いがある。
指針では「日米同盟は、一層厳しさを増す戦略的および核の脅威にかかる環境に直面している」と危機感を表明。両政府は 紛争を抑止するため「拡大抑止を強化することにコミット(関与)している」と強調した。
指針は、拡大抑止に関する日米間の協議や意思疎通に関する手続きを強化するとした。軍事機密を含むため 具体的な内容は公表されていないが、両政府は「拡大抑止が強固かつ信頼できるものであることを確保する 最善の方法を探求し続ける」としている。
拡大抑止は、同盟国が武力攻撃された場合に報復する意図を示すことで、第三国のによる攻撃を未然に防ぐ米国の安全保障政策。米国は 核と通常戦力の双方で抑止力を提供している。日米両政府は 2010=平成 22年から外務・防衛担当のの実務者による 定例の拡大抑止協議を行っており、今年 7月には 両政府の外務・防衛担当閣僚による初の会合が東京都内にて開催された。(引用ここまで)
核禁の動きと、現実の核を含めた抑止力保持は 正に一見しては矛盾するかにも見える 1枚のカードの表裏ではないかとも思う。汚れ事だけでも、綺麗事だけでも向き合えないし、どちらが欠けても非常に拙いのではないかとも思う者だ。
凄惨極まる原爆投下の様子を風化させる事なく留意の一方で、やはり現実面において 中・露・朝の非友好側が悉く核兵器増強に傾いている事実も忘れてはならないもの。その危険との対峙の為にも、米国の核を含めた拡大抑止の指針が示された事も理解したい者だ。その事が 結局は「現実の平和を維持する努力」への少しでも正しい理解へと繋がるのではないか。
繰り返しかもだが、核禁への動きを止めるべきでないのは事実。その一方で 我国の周囲にある「核絡みの深刻な脅威」とも望ましい対峙をすべきも事実。その事との誠実な向き合いの為にも 我国側は引き続き努力すべきだし、同盟を組む米合衆国の理解や信頼も不可欠という事だろう。
石破政権は この拡大抑止指針をどの位留意の上、対応するつもりなのか。米合衆国、特にトランプ次期大統領の誤解をも招きかねないアジア版NATO 構想を封印してでも、同盟する米国との互いの国益の為にも 同国の核拡大抑止指針の確かな担保を図るべきだろう。今回画像も振り返り恐縮。先日も取り上げた、拙居所南方・熱田神宮傍の JR東海道本線を西下の 特大貨物専用便の様子を。