「困った台風」第 12号が、当地東海を窺っている様だ。通常よくある 南西→北東及びそれに準ずる進路とは逆に、南東沖合から西進する見込みだとか。今までにないコース取りに、些かの緊張と、当地もさる事ながら 大雨水害で苦難の中の 西日本への悪影響も生じそうだ。今はとに角、被災地への更なるダメージのなき様 祈るしかなさそうだ。
我国内の諸問題も山積は承知だが、今回はちょっと 海外にネタを求めようと思う。昨日の某米国紙報道で、トランプ米大統領が 外国首脳の会談冒頭や記者会見で、自身に無礼な出方をしたと見なした記者を排除する様 側近に指示していた由。これは 米政府当局者複数の話として報じられ、既に一部の記者を会見から締め出す実力行使に出た模様。
トランプ米大統領は 質問を叫ぶ(騒がしい)記者を特に嫌い、側近に「何故彼らがここにいられるのか」と怒っていた由。大統領官邸ホワイト・ハウスの入庁許可取り消しや 記者会見からの締め出しなどの報復措置を取る様に言う事もあったが、側近らは 本気なのか憂さ晴らしなのか判断がつきかねていたとか。
「欧米を見習え」とは時に聞く言葉だが、トランプ米大統領のこの措置も、或いは参考にして良いのではないか。米合衆国は 我国にとり、英国と並ぶ民主主義のお手本だ。その国の大統領の措置たる事を、まずは留意したい。「言論、表現の自由」を顧みて 勿論処置は慎重にすべきは分かるが、よく見りゃ我国にも 幾つか類似例がある。安部総理大臣辺りが実行されると、直ぐに対立(アンチ)側から騒がれ 揶揄されそうだが、やむを得ない場合もあろう。勿論将来、現野党側への政権交代があった暁には、当該大臣らに実行頂いて構わない。
そして、いよいよ本題へ。先日、雨季に入った東南アジア・ラオス人民民主共和国内南東部で建設途上の 大型水力発電ダムが決壊、分かっているだけで 20人以上の犠牲と 130人以上の行方不明、それに数千人に及ぶ家屋倒壊を生じたた由。西日本水害と共に、犠牲各位への弔意と、被災各位多数のお見舞いの意を、改めて表す次第。その上で見て参ると、ラオスは東南アジアの最貧国。その打開の為、同国内にて 大型ダムの建設やその計画が複数進んでいる最中の事故だったという事らしい。
施工を請け負ったのは、大韓民国の建設企業をメインとする 我国で所謂 J.V(ジョイント・ヴェンチャー)と呼ばれる共同企業体で、工法に何らかの落度か不足があった模様。詳細は調査中につき触れない事とするが、事故原因や復旧の対処法 それに再発防止策まで、我国としても 流れを見て把握しておくべきではないだろうか。
先日の、西日本水害にて特段のダメージを被ったのが、岡山・倉敷辺りの様だ。この辺りの主要河川・高梁(たかはし)川水系の大出水によるものだったが、後で聞いた所では、同川上流のダム貯水量が早々に限界に達し、保水が持ち応えられなくなったのが主な原因らしい。緊急時の放水のあり方につき、地域への伝達などに課題があるとされるが、この中で拙者が気になったのが「放水をしなかった場合、ダムが決壊する恐れがあり、更に大きな水害を避ける為の やむを得ない処置だった」との見解が表された事。「何だ。我国のダムは、耐震性を初め ほぼ大丈夫じゃなかったのか」との疑念が、拙脳裏にいつまでも突き刺さったものだ。
そういえば、西日本水害被災地域では、ため池の決壊が相次いでいる様だ。古くから使われている為に、大規模災害に弱いのだろうが、公共事業という信頼に支えられた、ダムや堤防が易々と破られる様では拙いのではないか。国土強靭化とは 安部現政権の重要政策の一つだが、国内のダムで 僅かでも決壊危機が話に上る様なら、技術面や予算面を含めて 真摯に計画を見直すべきだろう。西日本水害の様な事象は これから頻発しそうだし、それとは裏腹に、公共予算などを担う 納税人口の減少という難題も迫る。
総人口の減少を抑える、有効な施策を持てる人物や団体は、残念ながら 今の我国にはいない様だ。そうである以上、今後の人口動態も見据えての そうした事共に対する 冷静な検討と計画の策定が求められると思うのだが。今回画像は、岐阜・中津川市内にて 木曽川の支流を渡る JR中央線貨物便。同川水系にもダムが複数存在し、この画像の近所は、すぐ川下の落合ダムでして。P.S お知らせ一件。勝手ながら、拙記事宛てコメントは 当面 gooユーザー様に限らせて頂きます。
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