この所、米中、日韓のそれぞれ外交関係が難しい状況だ。前者は先般来の貿易摩擦問題をメインに、中国大陸の大手通信企業の安保セキュリティ問題なども絡んで 一筋縄では行かない様子。後者も又 以前からの所謂「慰安婦問題」に加え、今度は戦中の我国企業に係るとかの所謂「徴用工」問題で、韓国司法より我国企業向けに損害賠償命令が発せられたりしている。
ただ「徴用工」問題の賠償に係る事共は 1965=昭和40年の日韓国交回復時に、大規模な我国の対韓経済協力と引き換えの形で請求権放棄が行われたはずであり、韓国司法の判断「個人の賠償請求権は消滅せず」なるものは、国際法にも抵触し得る合理性を欠く所大きいもの。「賠償請求権は時代により変わる」などと詭弁の様な見方もあるらしいが、我国政府与党は くれぐれも国際法などの公正を欠く事のない様、改めて毅然とした姿勢でこの問題に臨んで頂きたい。
又先般、文 在寅(むん・じぇいん)韓国大統領と面会した模様の 志位日共委員長が「徴用工問題の個人請求権は存在する」旨を明言したとされる情報を聞いた。一体、同委員長は日韓国交回復時の決め事を尊重する意思があるのだろうか。前述の文大統領向け言動が事実なら、我国の外交的立場を危うくする 許し難いものだ。政府与党の徹底した査察を求めたい。そして状況や情勢にもよるが、日共の党としての公認取消しや非合法化も視野に入れた 断固たる姿勢を示して頂きたいものだ。
本題です。先週、我国政府が安保上の見地から、中国大陸の通信大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊(ZTE) 2社を、政府調達の対象から事実上排除する方針を固めた由。中国大陸製通信機器や部品などを通じ、政府や軍事、産業、研究機関の機密情報が盗まれたり、所謂「マルウェア」と呼ばれる不正プログラムを送られたりする懸念が、欧米メインの各国で広まっている為だ。米合衆国政府から我国政府宛て、直に要請があった事もあろう。
ある有識者の方によれば、此度の米中摩擦の本質は「先端技術を含む 米中覇権戦或いは米国による中国大陸の覇権阻止にある」由。確かに中国大陸は 2015=平成27年に、高付加価値の産業技術の開発にも注力し 西暦2025年までに「世界の製造強国」入りを目指す目標(これは勿論、軍事や宇宙開発にも利用できるもの)を表し、これが米合衆国に中国大陸との覇権をかけた闘いを決断させたとしている。
中国大陸当局は勿論否定しているが、通信大手のファーウェイ、ZTEのいずれも中国人民軍或いはそれに近い人脈により創業したとされ、表向きは民業とはいえ 政府や軍と完全に無関係ではない様だ。そうである以上 情報セキュリティ面をメインに全面的な信頼はできず、調達排除など 欧米と共同歩調を取るのが正道と心得る。
此度の問題は 勿論我国の外交防衛の面のみならず、我々が日頃使う個人レベルの携帯通信への影響もゼロではない様だ。我国通信大手の一部サーバーには、前述の中国大陸 2社の製品が採用されているとされるからだ。国レベルの事項と共に、情報流出リスクは留意されるべき。媚中勢力からの批判攻勢も見られる様だが、現実にあり得る脅威として 我々も自覚を新たにする必要があると心得るものだ。
今回画像は、今夏 埼玉・大宮にて見かけた北陸新幹線の運行を担う E7系列車の様子。これまで弱点とされていた 雪の影響への対策も進み、冬場でも安定した 高い信頼性を見せている様です。その辺りの評価もあって、来年春予定の JR全国ダイヤ改正を機に 新たに上越新幹線にも進出するらしい報も聞いておりまして、一つ楽しみではありますね。以下に、関連記事をリンク致します。
https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080003-n1.html
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