終盤国会ー対衆院議長不信任案は良いが

関東・甲信越の各地区が、九州や西日本・当地東海に先駆けて梅雨入りした様だ。北方の寒気も入って気温も低めの様で、大雨による水害懸念と共に　農産物作況への悪影響も心配される所。東欧ウクライナ危機を含む諸条件の不良から　穀類の高騰が不可避とも言われる折だけに、深甚な影響がない事を祈念したい。

本題ですが、今国会も早終盤へと入った様だ。諸法案成立への尽力は一定でも評価したいが、昨今の物価高への対応は不十分ではないかとの疑問符もつき、その一環か　黒田日本銀行総裁よりは、一時　庶民は今回の物価高を受け入れている様な、誤解を招く言及も表された。黒田総裁は陳謝も、そうした言動を許したとして　岸田政権への連帯責任追及の動きもある。

正にその折、第一野党・立憲民主党より　衆院選挙区定数是正への抵抗や議員経費への不服を表し、更に女性報道関係者に向けた　不適切な自宅立ち寄り促しなどの週刊誌報道に関する説明不足を理由にした　細田衆院議長に対する不信任決議案、並びに前述物価対策への不足を理由に　岸田内閣へのそれも提出の運びとなる由。これらにつき、まずは昨日の時事通信ネット記事を引用して　みて参る事に。

「(衆院)議長不信任、6/8にも提出＝維新・国民・れいわは慎重ー立民」

立憲民主党は 6/7、細田博之衆院議長に対する不信任決議案を 6/8夕にも提出する方向で調整を進めた。馬淵澄夫・国会対策委員長が野党 3党の国会対策委員長と会い、提出方針を説明。ただ、現時点で決議案に同調する意向を示しているのは共産、社民両党にとどまり、日本維新の会や国民民主党、れいわ新撰組は距離を置いている。

馬淵氏は共産党の穀田恵二、維新の遠藤　敬、国民の古川元久・各氏と相次いで会談。細田氏が衆院小選挙区定数の「10増 10減」見直しに言及したことや　セクハラ疑惑を報じられたことを問題視し「資質に欠ける」と訴えた。穀田氏は「共通の認識はある」と応じた。

これに対し、遠藤氏は (細田氏の)セクハラ疑惑について「細田氏は　事実ではないと言っている。不信任はいかがか？」と難色を示した。古川氏も 10増10減見直しについて「今後そういう発言はしないとしているので　不信任に当たらない」と伝えた。(時事記事引用ここまで)

細田衆院議長に向けた不信任決議案は一定の根拠もあり、語弊もあろうし　可決見通し薄くも、拙者は反対しない。例えば既に決定をみた「10増 10減」に対する与党からの懸念は　正直自信のなさからであり、如何な状況でも選挙戦を　余裕を持って闘える様態勢を整えるのが与党の務めだろう。又　それを心がければ、多少選挙区定数の変動があっても優位に立てるはずだ。細田議長の主張は、そうした所の認識を誤っている感がある。女性報道関係者を巻き込んだ週刊誌「セクハラ」報道疑惑はもう触れたくもない趣だが、細田議長は　一度国会の場ででも努めて明確に説明をすべきだろう。むしろそうする事が、細田議長向けの不信任決議案提出の意味を希薄にし得るとも思う者だが。

これに対し、物価高などの経済対策への不足を理由の　岸田政権に向けた内閣不信任決議案提出は、毎度の事ながら　今回もどうも新鮮味と説得力に欠けるもの。泉立憲民主執行部をもってしても「あぁ又か・・」の想いもするものだ。以下　一昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。最新記事も出てはいるが、先日記事でも良い位、変わり映えのしない有様だからだ。

「内閣不信任案で野党の分断また浮き彫り・・・見せ場にしたい立憲・共産、冷ややかな維新、国民」

通常国会の会期末を 6/15に控え、主要野党の分断が改めて浮き彫りになっている。立憲民主党は、細田衆院議長の不信任決議案と (岸田)内閣不信任決議案を同時に提出する方針で、共産党は同調する構えだ。これに対し、日本維新の会と国民民主党は冷ややかな態度を崩していない。

立憲民主の泉代表は 6/5、千葉県流山市で記者団に対し「物価高に対応できていないという声は大きい。不信任に値する。最終的な判断の段階に来ている」と述べた。内閣不信任案の提出に向け、野党間の調整を進めていることも明らかにした。

泉氏は　枝野幸男・前代表の「抵抗路線」を転換し「提案路線」を掲げてきた。今国会では抵抗色を薄めたが、党勢が上向く気配はない。国会最終盤になって対決色を前面に出すのは、閉会直後に参院選が控えているためだ。泉氏が内閣不信任案の趣旨弁明に立つ方向で　岸田内閣を糾弾し、参院選に向けた最大の見せ場にしたい考えだ。

野党による内閣不信任案は、会期末おなじみの風景だ。昨年の通常国会では、当時の　菅(すが) 政権と良好な関係だった維新を除き、立民、国民などの野党がまとまって提出した。近年は　(中国大陸他由来の)新型コロナ・ウィルス対策を理由に提出を見送った 2020=令和 2年を除き、2018&19=平成 30&31～令和元年の通常国会でも　立民や国民、共産などが共同提出した。

これに真っ先に疑問を投げかけたのが、与党に接近する国民だ。古川元久・国会対策委員長は 6/1の記者会見で「『会期末になるといつも不信任を出す』という (野党の)あり方への一般国民からの視点もある」と述べ、同調しない方針をにじませた。岸田内閣への対決姿勢を強める　維新の馬場共同代表は 6/1、「岸田内閣は何もしていないので、不信任という気持ちにはならない」と突き放した。

細田衆院議長の不信任案につしいても、維新・国民とともに「週刊誌報道だけを根拠にしたものには賛成しにくい」 と否定的だ。現状では、主要野党で立民と共同歩調をとるのは　共産のみとなりそうだ。「立憲共産党」とやゆされた昨年の衆院選に続く構図となることに対し、立民内からは「『立・共』が強調されてしまう不信任案では、逆にマイナスだ」(ベテラン)との声が出ている。(読売記事引用ここまで)

拙的には、細田議長向けの不信任案に　曲がりなりにも(つまり以前にも実行例があったとされる様な、週刊誌記事の引用などしている事に関して)一定の説得力があるのに対し、岸田内閣に対するそれは　明らかに不足だ。これが他の野党の意思表示を妨げ、事実上の分断を招いてもいるのだ。物価高など経済面や安保面などに全く問題ない訳ではないにしても、立憲民主側の提出姿勢は　明らかに次の参院選向けの政局意図が露骨に感じられ、同党の一部幹部が懸念の「立憲共産党的」イメージが否応なく付き纏う。これの払拭に成功しない限り　低迷する党支持率の改善は見込めないのだが、泉執行部も果たせずに終わるのか。

細田衆院議長、そして岸田内閣向けの両不信任決議案提出は　勿論立憲民主党活動の自由だが、現状他の与野党からの積極的支持は望めないだろう。前述記事の様に　反って左傾色を深めたとみられるのは必至で、結果「又　立憲共産党かぁ？」と失望を招くのがオチだろう。国民の血税が投じられる　政党助成金の浪費という一面も付き纏う。又、次の参院選にては「名ばかりの議員。実は活動家」の実態を孕む立憲民主党改選議員が複数に上る。ろくでもない印象が先行するこれら連中の個人名をいちいち挙げる事はしないが、果たしてどれ位が議席を守れるかも一方の見ものではないだろうか。今回画像も振り返り恐縮。先年の、埼玉県下・JR深谷駅本屋の様子を。JR東京駅・丸の内駅舎と同じ方の設計によるとの話も聞きまして。