続くウクライナ危機と共に、先日アフガニスタン国を襲った震災の 犠牲被害各位に対しても、一言の弔意とお見舞いを申したい。同国政権が、我国未承認のイスラム教急進勢力・タリバーン系である事もあって 我国発の直接援助が不能の由で、国連以下の国際機関を通してのそれになる模様。ウクライナ危機終息の見通しが立たないなど 大変な折は分るが、人道面の支援は 宗教政治面の立場の差を超え、少しでも手厚く行われる事を祈念したい。
その国際支援を含む我国外交の主役・外務省の業務連絡手段が一部を除き、FAX使用を原則廃止した報に接した。河野太郎・現自民広報本部長(衆議)が行政規制改革担当相だった先年の方針が実行に移されたものの様だが、単純に真に受け 喜ぶのは早計な様だ。詳しくは末尾の関連記事に譲りたい所もあるが、国民サイドとしても 引き続き注視して参らねばという所ではないだろうか。
確かに業務連絡手段がいつまでも電話や FAXのままでは 歴代政権下でも問題視された「行政デジタル化」にとり大きな障壁となるのは事実だし、高精度な情報セキュリティを完備した安全が担保できる状態下で 電子メールをメインの通信態勢に移行して参るのが望ましいだろう。外務省はいち早くこのレベルに近づいた形という所。それは一応評価したい一方、やはり国民市民にとり不利益な面も否めないものがあろう。
申すまでもなく、一定期間を経た後に法的根拠を以て行われる外交情報の開示が正しく行われるかどうかの懸念があろう。これまでの FAXなら、曲がりなりにも文面が残るので 必要な開示にもそう支障がなく、正しい意味での「知る権利」の負託にも応えられようが、電子メールオンリーとなると、ここの所が心もとない印象を受ける。又 開示できない外交機密の面も、何らかの文面を残す必要が大半だろう。そうした処置が正しく行われるかどうか？外務省なら外務大臣が責任を持って厳正に管理すべきだし、それができないなら 第三者機関を設けて注視監視させる態勢を整えるべきだろう。悪くすれば、機密分はおろか 国民向けに必要な分野の開示まで外国に先行して知られる事態もあり得よう。
多くの中央省庁が集まる「霞が関デジタル化」は、まだこれからが本番と言われる。外務省に続き、総務省を初め 他の省庁の FAX廃止など、通信デジタル化も急がれるべきだろう。又 全国の自治体や民間企業多数にも、相当量の FAXが現役で残っているとされる。河野元行政規制改革担当相の尽力もあって まず外務省でクリアされたは良いが、我国全体のデジタル化へ向け 引き続いての信念ある強い取り組みと、国民的理解を得る為の誠意ある発信や啓蒙も必要だろう。今回画像も先年ので恐縮。神奈川県下の JR東海道線沿いで目撃の、東日本在来線方面向け試験列車の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。(ITmedia ビジネス・オンライン 6/23付) 外務省 ほぼFAX廃止できた理由 - goo ニュース
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