先年の事だが、多額の社内資金の取り扱い不正の疑いを持たれた C・ゴーン元日産会長が、我国の正規な司法処分を拒み 海外に逃れた事案はまだ記憶に新しい所かも知れない。
こうした事案の再発を防止すべく 限定的ながらも容疑者に衛星測位型位置情報装置 GPSの着用を命じる事を可能とする刑事訴訟法などの改正案が 衆参両院を通過し成立をみた様だ。ゴーン元会長の後に続く様な輩を生じる事は、我国司法の信頼を損ねかねず、ひいては国家権力の健全なあり様まで蝕(むしば)む事となりかねない。この件につき、昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。
「保釈中 GPS、改正刑訴法が成立 ゴーン被告事件受け 海外逃亡防止」
保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム(GPS) の装着を命令できる 刑事訴訟法などの改正案が 5/10、参院本会議で可決 成立した。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡などを受けた再発防止策で、不正な取り外しは処罰される。公判不出頭や 指定された住居を離れた場合の刑事罰を新設する。
罰則などは順次施行され、GPS装着は 公布から 5年以内に開始。法務省は、(GPS)端末を 体のどこに取り付けるかなど具体的な運用方法を検討する。位置情報の漏洩(ろうえい) といった プライバシー侵害の対策が課題となる。
装着は 海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定し、海外に拠点がある企業などを想定。端末を外したり、裁判所が定めた空港や港など「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑(懲役・禁錮を統合し 2025[令和 7]年までに新設される刑罰)が科される。公判期日に裁判所の召喚に応じない「不出頭罪」と 許可なく住居を離れる「制限住居離脱罪」は、いずれも 2年以下の拘禁刑を科す。(引用ここまで)
他報道によると、刑事訴訟法などの今回改正は 以上に加え、性犯罪被害者らの保護を図り、又 二次被害の抑止などの為、起訴状はじめ 刑事手続き全般で、必要な場合は被害者の氏名や住所などを匿名化できる様にする改正点も盛り込まれるとされる。性被害女性の人権や人道面保護の必要からも こうした改正の動きに異論はないが、今回この所は恐れながら割愛し、前述の GPS着用に道を開いた所を主に触れようと思う。
資金面の不正、或いは利益を巡る 芳しからぬ動きは、残念ながら今後共生じる可能性があろう。特に海外逃亡の可能性が予め高い場合、警察と司法には断固とした姿勢が求められる。その為にも、今回改正法の施行が速やかにできる様 関係各位の尽力をお願いしたいものだ。
その上で、前述の海外逃亡可能性を孕む被疑者は 何もゴーン元日産会長の様な企業関係者に留まらず、反社勢力を含む 近年多い特殊詐欺事件の上位容疑者や、極左過激勢力の構成員などにもあろう。企業を舞台にした犯罪や不正に留まらず、放置していては我国民多数に危害が及ぶ様な事案にこそ 今回の様な改正法は活かされるべきと心得る。
風聞の所もあろうが、よく左側から「現代の我国に 左翼はいない」などと嘯(うそぶ)く言動もあるやに聞く。真に受けてはいけない。勿論嘘だろう。先年の ゴーン元日産会長は資金面で自身が身を置いた企業に大きなダメージを負わせた。勿論正当化できる筈もないが、将来我国内で多くの人命を奪うなど 凶悪な所業の果て逃亡する輩を生じる恐れもあろう。警察、司法など関係各位は、そうした可能性も思い描きながら 改正法の施行へ向け強い取り組みを示して頂きたい。
今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた 当地南郊・知多半島の半田市内に建つ、赤煉瓦造り・戦前来のビール工場跡の様子。名古屋市とその周辺に大きな路線網を持つ私鉄大手・名古屋鉄道河和線の住吉町駅が最寄りであります。
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