大韓民国の電子大手・サムスン電子が 我国内に半導体開発拠点設置を検討している報を聞いた。尹 錫悦(ゆん・そんにょる)・現同国大統領が注力の 対日関係改善への意向を受けたものともいわれる様だが、それ自体は良いとして 迎える我国側の企業秘密保持などのセキュリティ態勢は大丈夫なのか。
冷戦状態にも例えられた 日韓関係の雪解けに賭ける、尹大統領の蛮勇を伴なう努力と熱量には 少なくとも表向きは最大限の尊重がされるべきと拙者などは思う。しかしながら その努力や熱意に誠実に応える為にも、我国側としては 極めて厳しい機密保持が求められるはずの半導体関連分野に対し、一定でも安心安全レベルをクリアした上での受け入れを図るべきだろう。
勿論 前述計画はまだ検討レベルだろうが、ある程度の異論はあるにせよ 日韓間で半導体技術の「肝」ともいえる所を共有できる様になれば、それは双方にとり大きな利益になる事だろう。両国政権をも巻き込んだ 周到な対日進出がまとまる様望みたいものだ。そうなれば、我国の安保上も有益となり得るかも知れない。
本題です。前述計画とはあくまでも無関係なのだが、我国進出を図る外資諸勢力中には 我国の土地取得を「静かな事実上の侵略」と位置づける芳しからぬ意図を持つ向きもあるやに聞く。具体的な国名に触れるのは控えるが、以下の産経新聞ネット記事にても そうした動向を問題視する指摘が載った様だ。
「『このままでは領土なくなる』栃木『正論』友の会 宮本雅史編集委員講演」
「栃木『正論』友の会」の第 20回講演会が 5/14、(同県都)宇都宮市の護国開館で開かれ、産経新聞の宮本雅史・編集委員が「国境がなくなる日 外国資本に買われる日本」と題して講演。外国資本による日本の土地買収にの実態について、独自の視点で解説した。
講演では、中国(大陸) などの外国資本による土地買収が進む北海道について「最初は 水源や温泉地などの不動産投資だったが、教育現場にも入ってきた」とし、道内の大学が中国(大陸) と関係が深いとされる 京都市の学校法人に無償で移管譲渡されたことなどを報告した。
さらに東北と関東を結ぶ国道 4号沿いの土地を 中国(大陸) 資本が関与する事業者が買収し、流通拠点を構築。太陽光発電施設などの再生エネルギー事業に精力的に参入している実態なども明らかにし「買収された 点と点が線でつながり、いずれは面になってしまう危険性がある」と指摘。「土地を手放し、国土を守ろうとしない我々に問題がある。このままでは 日本の領土がなくなっていく」と警鐘を鳴らした。(引用ここまで)
宮本委員の講演は 多少過剰反応の様な所もなきにしもあらずかもだが、一部の外資に 同氏が懸念される動きがある様なのは事実だろう。当初目立った 水源地や温泉地の大規模な取得も大きな問題だが、更に学校法人などの教育分野にまで及んできたとあっては 最早看過できない所であろう。
前回、中国大陸が同国固有文化などの教育の為 所謂孔子学院と呼ばれる独自の機関を海外諸国の主要都市などに設けた話に触れたが、一部ではあるにせよ 外資の我国学校法人取得は 我国内での情報収集や政治情宣プロバガンダを容易にする為の 一種「隠れ蓑」として機能させる意図があるのかも知れない。
その様な面への懸念もあって、一部の欧米諸国では 孔子学院閉鎖の動きもある様だ。我国政府も 孔子学院設置が認められた各校とはよく連絡の上、法令上処分の必要ある時などは 適切に対応する旨を謳っている様だが、現行の外資土地取得規制法制は 実害が認められないと発動できない難しさもあると聞く。ただ 外資各社が本国政府との繋がりある場合などは、日本国民が知らぬ間に武器などが持ち込まれ、軍事拠点化される恐れすらあるのではないか。
ここは是非 適切に見直して、速やかに効力を出せる様 早めの見直しを願いたいものだ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、最近ようやく法整備が進み始めた 我国警察や自衛隊関連の機密上重要な地所が買い進まれてからでは遅いのも事実だろう。今回画像も振り返り恐縮。中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス禍が広まる前年、京都市内で目撃の JR高級夜行列車「トワイライト・エクスプレス瑞風(みずかぜ)」西下の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「JINF 4/17付」
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