内定の 日米首脳会談では、中国大陸の「孔子学院問題」も議論されるべき

今日の報道によると、米国内の債務問題などでの曲折があったも、広島にての主要 7カ国会合 G7関連の日米首脳会談が、来る 5/18に持たれる見通しとなった様だ。

この発表を尊重する一方、かねて懸案のウクライナ危機や　核軍縮への望ましい対応を期待したいものだが、もう一つ　中国大陸・中共政府が世界主要諸国に展開しているとされる　所謂「孔子学院」の問題につき、本来の中国関連文教機関としての趣旨からそれて、中共政府の情報収集や非公式警察活動の拠点とされているのではないかの疑いが持たれ、我国にも設けられた複数の同学院に疑念が持たれている様だ。事実なら我国の情報保安・セキュリティを揺るがせにしかねない事象。これにつき、先日の読売新聞ネット記事を引用して　少しみて参ろうと思う。

「中国政府が出資の孔子学院、早稲田や立命館など 13大学で確認・・政府答弁書」

政府は 5/12、中国(大陸)政府が出資し、世界各国の大学に設置されている「孔子学院」について、2023(令和 5)年 4月時点で早稲田大や立命館大など　国内の少なくとも 13大学で設置されているとする答弁書を閣議決定した。参政党の　神谷宗幣(かみや・そうへい) 参院議員の質問主意書に答えた。

欧米では、中国政府の宣伝機関とみなして閉鎖する動きなどが出ている(筆者註・中国大陸当局の情報収集や政治宣伝プロパガンダなどを行う拠点の疑いが持たれる)。我国内で設置が確認されたのは他に、桜美林(おうびりん)大、北陸大、愛知大、立命館アジア太平洋大、札幌大、大阪産業大、岡山商科大、福山大、関西外国語大、武蔵野大、山梨学院大。(引用ここまで)

他報道によると、前出答弁書は「当該諸学校法人から公開される情報などを踏まえ、法令違反が認められる場合には　適切に対処したい」としているとされるが、欧米諸国の対応に比べるとどうも甘さ弱さが露見している様に思えてならない。孔子学院は本来、中国古来固有の教育文化を正しく海外伝播していくとするのが本来の趣旨らしいが、中共政府が出資とあっては　やはり深い所で一抹の疑念を持ち続けるというのが正道だろう。

本来の文教目的とはかけ離れた政治情宣の具と化している可能性大故に、海外の一部の諸国では閉鎖に至った経緯を　一度位精査して我国としての審査姿勢を厳正にすべきではないのか。学問の自由は尊重されるべきも、文教機関を隠れ蓑にしての　諜報活動や非公式警察活動の実体があるとなれば、事態は穏やかではない。

中国史や教育文化の歩みを健全に学ぼうとする若い世代に、誤った導きを行ってしまう事態も懸念されよう。又　他国発といえど、表向きは文教機関となれば　我々日本人の多くがまず安心してしまうのも事実。それを突いての諜報や政治情宣、非公式警察など　我国の主権侵害にも繋がりかねない懸念を持つ活動は、断じて厳しく制限されるべきだろう。又　そうした懸念が事実なら、速やかに我国内の孔子学院閉鎖を求めるべき。

孔子学院問題は、米合衆国内でも取り沙汰されている様だ。ある意味良い機会だ。来日の可能性高まった　バイデン米大統領と岸田総理には、諸事で時間的余裕がない所は分かるが、そこを是非　この問題にも多少は時間を割り振って、必要な議論や協議の場を設けて頂きたいもの。事によっては、我国の安保面を損ねる可能性もあるからだ。

今回画像も振り返り恐縮。今世紀初めに勇退を遂げ、今は京都の鉄道博物館で来客応対に勤しむ、東海道・山陽新幹線初代車 0系先頭車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「夕刊フジ 5/13付」

ニュースの核心　カナダで議員情報収集の中国領事を追放　「非公式警察署」問題に甘い日本は「他山の石」とすべきだ