「やはり」の技術流出疑惑ー政府は対応具体化へ動け

諸情報から予感があったのだが、やはり我国先端技術の対中流出疑惑が明るみに出、経済産業省関連機関の中国籍研究員が逮捕された。現状容疑否認が伝えられるが、そも所謂「スパイ」に近い人物が　そう易々と容疑事実を認めるとも思えない。今日の産経新聞ネット記事によると・・

「中国(大陸) への技術漏洩で産総研究員逮捕　西村経産相『誠に遺憾』対策徹底を指示」

経済産業省所管の「産業技術総合研究所」の中国籍の男性研究員が、先端技術を同国に漏洩(ろうえい) したとして　警視庁に不正競争防止法違反の疑いで 6/15に逮捕された事件について、西村康稔(にしむら・やすとし) 経産相は 6/16の閣議後会見で「このような形で逮捕者が出たことは誠に遺憾」と陳謝した。

西村氏は産総研に対し、事実関係の確認や　改めて情報漏洩対策や法令順守の徹底などを指示したなどと明らかにした。加えて、内閣官房を中心に検討が進む　セキュリティ・クリアランス(機密情報取り扱いの適格性確認)制度導入を含む情報保全の強化に、経産省としてどう取り組めるかを検討する考えも示した。(前半引用ここまで)

逮捕の当該研究員は、中国大陸の国防安保に強い影響力を持つ　所謂「国防 7大学」とも繋がりのある人物とも聞く。その様な人物を易々と迎え入れた、産業技術総研のお間抜けな態勢も強く批判されるべきだが、漏洩が疑われる先端技術は　中国大陸の軍事技術流用も懸念され、事実となれば結果的にせよ　我国も中共の軍拡に加担したとされ、国際的非難の標的ともされかねない。

前述のセキュリティ・クリアランス制確立も急務だが、他方で先端技術に関する特許の非公開化も早めに考えられて良いのではと心得る。以下　先日の共同通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「極超音速技術など特許を非公開に　政府、経済安保で 25分野」

政府は 6/12、昨年 5月成立の経済安全保障推進法に基づき、国が特許情報を非公開に指定できる 25分野を示した。レーダーに映りにくいステルス性能や、極超音速飛行などに関する技術が対象。電気や鉄道といった基幹インフラ 14業種の事業者が設備を新設・更新する際、国が事前審査する基準も提示した。

覇権的な動きを強める中国(大陸) などを念頭に、先端技術流出やサイバー攻撃でインフラが機能不全に陥る事態を防ぐのが狙い。同日の有識者会議で　特許非公開と基幹インフラを巡る両制度案として示した。意見公募を経て、来春をめどに運用開始を目指す。

特許は通常、軍事用技術も含めて　出願から 1年半後に原則公開されるが、政府の制度案では「国家及び国民の安全を損なう事態を生じる恐れが大きい発明」など、機微性が高いものを保全指定し、非公開とするべきだとした。技術を発明した企業が　海外で特許出願できなくなるため、損失補償も検討する。25分野には、核爆発で電磁波を発生させる電磁パルスのような技術、ミサイル防御や飛翔体の弾道技術も含まれる。(後半引用ここまで)

遅きに失した感もあるが、現に実害が出ている可能性が大きくある以上、特許など軍事にも転用可能な技術情報は、速やかに非公開化などの保全を厳重に願いたい。以前からの事かも知れないが、既に技術漏洩が疑われる以上　来春と言わず、可能な限り前倒し実施すべきだろう。

同時に我々日本人も、これまでは防衛・産業両面に亘っての技術機密を守る事について　余りに鈍感かつ無関心ではなかったか。　国民の為の国益を大きく損ねかねないその事への反省を込める意味でも、必要な特許非公開化やセキュリティ・クリアランス制確立につき、健全な理解と向き合いを進めるべきと強く思う。今回画像も振り返り恐縮。昨春　岐阜・滋賀両県境近くの JR東海道本線を大阪方面へと向かう　下り貨物便の様子を。以下に　今回引用記事の別表をリンク致します。「共同通信 6/12記事分」

極超音速技術など特許を非公開に　政府、経済安保で25分野