在日 NATO拠点問題、政府は「反対」の対仏説得に乗り出せ

去る 6/4は、1989=平成元年に中国大陸にて生じた「天安門事件」より 34周年の由。

同門にて、民主化を求める中国人民勢力と　中共政府の衝突による犠牲被害多数を生じるも、同事件の復習はおろか、犠牲角井の追悼行事すら　中共政府の強い抑圧の標的とされ、為に事件後の若い世代にはこの史実が継承されず、風化さえしつつあると聞く。

我国でよく言われるのは「先の大戦の記憶を風化させるな」なる言葉だが、同じ史実として「天安門事件」のより真相に近い所も又　風化を防ぐべく継承されるべきではないのか。こう記すと　中共政府とそのシンパ勢力は「中国(大陸)内の内政問題に言及すな」とくるだろうが、それに与せば史実歪曲に些かでも屈した事になろう。そうはしない様　心がけるのが、同事件の犠牲各位への「哀悼の誠」と心得る。

その対中政策上　我国の安保面諸策はやむなしと受け止める者だが、その一つに近い将来　北大西洋条約機構 NATOの在日連絡事務所開設構想があり、具体化への検討に入っている所、同機構の主要加盟国フランスが 我国拠点設置に難色を示し、反対の意向だと聞く。対中配慮もあろうが、我国の安保政策にも関わるだけに　ここは少しでも障壁を取り除きたい所。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「NATO 東京事務所に　マクロン仏大統領が反対　英紙報道」

北大西洋条約機構(NATO) が検討している　東京での連絡事務所開設計画について、6/6付英紙　フィナンシャル・タイムズは、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。NATO関係筋によると、同国は「NATOと中国(大陸)の緊張を高める」ことに難色を示したという。

NATOの連絡事務所開設には、全加盟国の合意が必要。フランスが反対を表明すれば、実現は困難になる。この計画には、NATOが　日本を拠点にインド太平洋で安全保障協力を広げる狙いがあるとみられている。先月、冨田浩司・駐米大使は設置に向けた検討が進んでいると明らかにしていた。(引用ここまで)

マクロン仏大統領といえば、先般の主要先進国首脳会合・G7 広島サミットに先立って訪中、その事などから対中面の過度の緊張を避けたい意向はある程度分かりはするも、在日 NATO拠点が実現すれば、それは我国の安保上もプラスが多い事は容易に想像できよう。

今からでも遅くない。岸田政権は　こうした動きを的確詳細に把握し、仏の異論と正面から向き合い　説得を心がけるべきだ。つまり・・

➀「在日 NATO拠点設置は、我国の安保にとり枢要な問題である事」を仏側に理解願い、昨年来のウクライナ危機を含め　欧米側に位置する我国の緊迫する安保事情にとってもやむなき事への承認を取り付ける様　不退転の意思で努力する姿勢を強く示す事」

➁「前述拠点の我国設置は、欧米の平和にも資する『自由で開かれたインド太平洋地域』の確かな保持の為にも大いに必要である事。既に米・豪・印・日各国の『クァッド』などの連携で対処してきているが、ここへ NATOの後ろ盾が得られれば、より欧・米・日側が安定して地政学の危機に対処できる事などを主張する事」

こうした所は、もしも安倍元総理がお元気なら円滑に進められたかもだが、ここは岸田政権に本気の対応を願いたいもの。マクロン大統領も　我国の林外相も、ともすれば媚中の気配を指摘されもする所だが、本気で我国安保の事共を心配されるなら、対仏面も　信念を持った強い姿勢で臨んで頂きたい。

媚中勢力は我国側にも相当数が存在する。在日 NATO拠点がどうしても実現しないなら　その時は代わりの強い策が講じられなければならないが、僅かでも可能性があるなら　是非設置実現へ向け、我国側も全力を挙げるべきだ。それも又「対話と外交」の一環ではないのか。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた　三重・北紀の清流、銚子川河口近くの入江の模様を。通る線路は JR紀勢本線。遠景の旧国鉄型列車、現在は引退。