国際共同開発の 次期戦闘機輸出に関する与党合意は評価するが

一時調整が難航していたともされる、英・伊両国との共同開発による　次期戦闘機の輸出に関する自民・公明両与党が政務調査会長レベルにて合意に至った様だ。

勿論「条件付き合意」でもあり、公明が拘(こだわ)っていた　装備品(今回は次期戦闘機)の過分な輸出拡大に繋がらぬ様、強い歯止め策が必要との主張も　一定は理解もする者だが、同時に我国の諸防衛装備は(国際共同開発分を含めるも)できるだけ国産化を図るのが正道でもあろう。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「次期戦闘機輸出、15か国限定・・・防衛装備品の運用指針を今月下旬ても改正」

日本が英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転 3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に絞り、輸出先も　紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。

次期戦闘機の第三国輸出を巡り　協議を続けてきた自民、公明両党は 3/15に政務調査会長会談を行い、大筋合意する見通しだ。これを踏まえ、政府は今月下旬にも第三国輸出容認の方向性を閣議決定したうえで　国家安全保障会議(NSC) 9大臣会合を開き、指針を改正する。

指針の改正では、今回　第三国輸出が可能となるのは次期戦闘機だけで、新たに輸出の必要がある国際共同開発のプロジェクトが生じた場合には、与党と事前に協議して　指針に追加する方針を明記する。

次期戦闘機の輸出の要件としては、輸出先について「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国」のみとすることに加え、「現に戦闘が行われている国に対しては移転しない」ことも盛り込む方向で調整している。戦闘機が武力紛争に使われることや、紛争を助長する事態を懸念し、厳格な歯止め策を求めた公明党に配慮したものだ。

日本が　国連憲章に沿った装備品の移転協定などを交わしているのは　現在　米・英・仏・独・伊・豪・印・スウェーデン・シンガポール・フィリピン・インドネシア・マレーシア・ベトナム・タイ・アラブ首長国連邦(UAE) の計15か国だ。実際に将来　これらの国に次期戦闘機の輸出を行う場合、政府は個別案件ごとに改めて閣議決定を行い　事前に与党と協議する機会を確保する考えだ。(引用ここまで)

昨夏来、一見順調そうな進展にも見えながら　秋に入り公明が態度を急変。表向きは「次期戦闘機の第三国輸出についての国民的理解が不足」との理由だったも、同時期の山口公明代表訪中に際し　中共側から何らかの注文があったからではないかとの見方もあり、それは決して可能性ゼロではなかったろう。

それに留意も、今回前述輸出に条件付きながら合意に至ったのは　拙的には一応評価したく思うが、やはり今後の防衛装備品国際共同開発の機会があった場合に備え、柔軟で機動的な協議機会の態勢づくりも必要ではないか。防衛装備品対外移転に乗り気でない公明に対し、どれ位有効かは未知数だろうが。

その公明以上に議論が無意味なのが左派野党。末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、先日の参院予算委では　某日共参議が「次期戦闘機に限っても　防衛装備品対外移転の(安全な)歯止め策など不可能」とか「将来的に国際法違反の攻撃に用いられる」などと攻撃の挙に出た様だ。まぁ自公による前述の安全策を端から否定せんとする猜疑的出方には　最早付き合いきれない所だが。失笑

今回合意で　共同開発に関わる英・伊両国との間の信頼不安はひとまず回避されようが、次期戦闘機の安全面・信頼面確保の為にも、又　我国防衛産業の健全育成の為にも、与党自民は本気で取り組むべきだし、公明も与党の間は　こうした防衛装備品問題への過分な後ろ向き姿勢は控える様願いたいものだ。

今回画像も振り返り恐縮。当地名古屋を発ち、北郊の清須市付近を新大阪方面へと向かう東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。線路際のガード変更などにより、現在は撮影困難に。以下に　関連記事をリンク致します。「時事通信 3/13付」

装備品輸出「個別に閣議決定」