読売新聞よ「捏造問題」を乗り越え、改憲議論の先頭に立て

今日 5/3の「憲法記念日」は、既に 77回を数えると聞く。学生時分より、幾度かその条文に接し、恰(あたか)も「自由と平和」が大した努力もなしに成り立つ様な感覚に囚われたりもしたものだが、勿論それは錯覚であろう。

現憲法はその第 12条にて、基本的人権の保障条項の「不断の保持努力と濫用の禁止、公共の福祉に向けた適正な行使責任」を主権者たる国民各位に厳しく要求しているはずだが、護憲、改憲の各勢力共に　我々の日々の行動にも関わるこの条項の重さと大切さを熱く説く風情は見当たらない。

拙者が思うに、そうした憲法各条文の軽重を的確に理解把握できる様　広く国民向けに熱意を以て伝達するのが報道メディアの重要な責務のはずだが、国内全社局がその様な姿勢で取り組んでいるとは到底言えまいて。

特に左傾側のそれは、恰も今の平和や基本的人権の恩恵が「当然の天恵」みたいな取り上げをしている様にみえて仕方がない。決してそんな事はない訳で、前述現憲法第 12条に謳われる通り「国民の(血と汗の)不断の努力あってこそ、平和及び自由と人権が保障される」というものでなければおかしい。

つい先頃、紅麹(べにこうじ)を用いた機能性食品の品質不具合が　ユーザーの深甚な健康被害に繋がったとされる K製薬の取材に際し、同社関係人物の談話記事に捏造があったかどで　批判に晒される読売新聞だが、殊改憲問題については好バランスの取り上げが心がけられている印象があり、拙者は引き続き支持する者だ。

記事捏造問題には厳しい対処と再発を防ぐ為の善処を強く求める一方、改憲問題の前向きな取り上げは　今後も注力を願いたいもの。以下　今日の同紙記事を引用して、みて参る事に。

「憲法改正『賛成』63%、9条 2項『改正』は最多の 53%・・読売世論調査」

読売新聞社は　憲法(日本国憲法)に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が 63%(前回昨年 3~ 4月調査 61%)と、3年連続で 6割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は 35%(前回 33%)だった。

改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった2015=平成 27年以降で最も高かった。調査方式が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった 2004=同 16年調査の 65%に次いで 2番目に高かった。

戦争放棄を定めた 9条 1項を改正する必要は「ない」とした人が 75%(前回も 75%)だった。一方　戦力の不保持などを定めた 9条 2項を改正する必要が「ある」が 53%(前回は 51%)で過去最多となり、「ない」の 43%を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について「賛成」は 56%(同 54%)、「反対」は 40%(同 38%)だった。

憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境変化があるとみられる。中国(大陸)の軍備増強や 日本の領海への侵入が安全保障の脅威だと「感じる」との回答は「大いに」59%、「多少は」34%を合わせて 93%に上った。

(憲法 )9条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が 44%(前回は 43%)で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が 38%(同 37%)、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が 14%(同 15%)と続いた。

国会で憲法に関する議論を進める際、AI(人工知能)などデジタル技術の発展をふまえるべきと「思う」人は 58%で、「思わない」の 39%を上回った。調査は 3/12～ 4/18、全国の有権者3000人を対象に実施し、2002人から回答を得た。(回答率 67%。引用ここまで)

(特に左傾側の)他報道に比し、読売紙の調査結果は改憲に肯定的な論調を多めに反映する傾向もあるかもだが、その事に留意するとしても　最近の与党自民や岸田政権の不適切や不足を加味しても尚、改憲に肯定的な意見が相当数存在する事実と我々は真摯に向き合い、現憲法を適切に見直して　日本及び日本人の「真の利益」に適う様、アップ・デートやブラッシュ・アップといわれる更新・そして改善を実現して参らねばならないのだろう。読売新聞は　例え「手負い」の身となっても、それらを促す論調の先頭に立ち続けるべきだろう。

国会内でも、改正への道程を確かにすべく憲法審査会が動いている事は認める。ただ　衆院側が曲がりなりにも明らかな歩みを見せるのに対し、参院側は停滞気味の様だ。「やっぱり感」もなくはないが、特に立憲民主党内の「ゴリゴリ護憲勢力」が憲法審の主要メンバーを占め、議論の進展を阻んでいるのが一因との指摘もある。

日共　社民両党、れいわ新撰組の「真正左派」が議論さえ認めない姿勢は分っているが、特に参院側でこうした阻害勢力を切り離しての議論を進める考え方も有りなのではないか。多くは期待できずとも、与党自民と　連携を汲む公明の覚悟と本気が強く求められる所ではないか。

今回画像も振り返り恐縮。当地南郊、笠寺貨物駅にて目撃の　東海物流の大きな担い手・名古屋臨海鉄道から JR東海道本線に直通の、トヨタ自動車専用貨物便を中継する同社ディーゼル機の様子を。鉄道ファンに評判の「働き者」ぶりは本物の様。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 5/3付」

詳報・岸田首相と阿比留論説委員の憲法対談　果断に見直し重要　自衛隊違憲論に終止符