2024=令和 6年 5月も、拙ブログを宜しくお願い致します。つい半月余り前、桜の見頃が終わったと思ったら 日中の気温が一気に上昇。初夏をさし置いて「盛夏」の風情も見える様になってしまい困惑の一つもしている所。
かと申して、朝晩などはまだ気温低めの日もあって 着衣には気を遣う所もあろう。この所の新型コロナ・ウィルスを初め 新手の感染症が我国上陸を遂げてもいる折、これまでの様に 迂闊に風邪をひく訳にも参らなさそうで、引き続き外出後の手洗い励行など 基本対策が欠かせないという所か。
本題です。健康面と共に、我々の日常に不可欠となった ネットなどのサイバー面が国際的攻勢に晒され易いとの指摘はかねて聞く所。政府を含め 主要公的機関や我国を代表する諸企業も同じ事で、昨夏にロシア発とされるサイバー攻撃の標的となった名古屋港の荷役機能が長時間停止を余儀なくされたのは記憶に新しい。
こうした社会経済面に留まらず、内外からのサイバー攻撃は 都市部の大停電や大断水などを引き起こす可能性も指摘され、現実になれば多くの命にも関わろう。
基本的人権の自由権条項にも一定留意するも 多くの国民市民に不可欠な「公共の福祉」をいかに守り抜くか、政府や自治体 そして各政治勢力にも覚悟が問われているのではないか。まぁ後述の理由から「一部を除く」の文言が付く事にもなろうが。この問題につき、以下 昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。
「先手のサイバー防御へ法整備始動 政府、5月にも有識者初会合」
政府は、サイバー攻撃に先手を打ち 被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、5月にも有識者会議を初開催する方向で調整に入った。法的課題を整理し、官民連携の方策を検討する。
政府機関や民間重要インフラ(社会資本)に対するサイバー攻撃の脅威が増す中、欧米並みのサイバー防衛強化を目指す法整備が始動する。複数の政府関係者が 4/30、明らかにした。
能動的サイバー防御は 攻撃側サーバーに侵入して無害化を図る対応を想定している。日本国憲法・第 21条や電気通信事業法が規定する「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘され、検討は難航が予想される。インター・ネット空間の監視につながりかねないとの懸念もあり、丁寧な議論が求められそうだ。
政府は、有識者会議の議論に 併せて与党との調整も進める考えだ。早ければ 秋の臨時国会での関連法案提出を見据える。議論の柱は 法整備のあり方だ。通信システム侵入時における不正アクセス禁止法抵触の懸念や、サーバーを無力化するウィルスを作成する場合は 刑法の不正指令電磁的記録作成罪との関連を整理する必要がある。(引用ここまで)
他報道によれば、この「能動的サイバー防御」関連法案は 早ければ今国会提出も図られた所、既報の与党派閥政治資金問題発覚もあって 見送られたともされる。いや 仮に政治資金問題がなかったとしても、今の我国内での議論は「通信の秘密」の解釈を巡って膠着に陥り 結果議論が全く進まない状態を繰り返していただろう。
風聞レベルの所もあるが、「通信の秘密」とは あくまで「個人秘密・プライヴァシー」保持向けの規定であり、企業や公的機関の秘密保持の為の防御とは切り分けられるべきものとの見方に接した事がある。
既に 少なくとも所謂「G7」又はそれに準ずるといわれる欧米主要各国では この考え方は定説化されており、前述の議論膠着に陥っているとされるのは 我国だけの様だ。つまり「日本の常識は 世界の非常識」という事の様だ。
こんな状況は、当然我国安保や対外信頼の低下をも引き起こす。昨今問題視される 大きな円安状況の一因でもありはしないか。諸外国ではとうに結論が出され 法制度が実施されている所、その法整備の議論に今やっと着手しようとしている現状。正に「周回遅れ」とはこの事だ。
衆院補選に完敗を喫し 諸事多くを期待できぬ岸田政権ではあるが、能動的サイバー防御関連法制化は 今後の我国の国運をも左右する懸案だ。目に見えぬレベルの事共だけに難しさもあろうが、決して「やられっ放し」ではいけない。最終的には憲法改正を要しようが、その前にまず 現行法制下でできる全てを試すべきだろう。
まずは有識者会議を速やかに立上げ、今国会が無理なら 今秋臨時国会で必ずの法案成立に本気を見せて頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。昨夏、一悪友と出かけた 群馬・水上温泉郷の JR基地にて終点・折り返し準備に臨む蒸機の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「時事通信 4/30付」
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