対EU安保協力強化を理解する

この所増えた TV放送の衆院選報道は、拙的には不要となりつつある。公示後直ぐに　候補者並びに候補政党の投票先がほぼ決まったからだ。

公職選挙法上必要な放送時間の絡みがあるのかも知れないが、拙的に必要がなくなりつつある以上「観ない自由」の行使にも及んでいる次第。他の有権者各位が観られるのは　野党も含め自由であり、立ち入った言及は控えるが。

その衆院選期間を狙ったかの様に、自由民主党本部を含む我国主要団体複数を標的にした　海外発と思われるサイバー攻撃が確認されたとか。これも詳しくは控えるも、複数の情報によれば　諜報大国・ロシアに近い関係から発せられた様だとの見方も多くある様だ。やはり中露両国をメインに、非友好側からのこうした不良な攻勢には　厳重な対応策が求められよう。

そうした問題を含め、これまでの日米同盟に加えて　価値観の近い欧州連合EUとの安保協力の強化が進められている様だ。もう以前からかもだが、非友好側のこうした不良な出方を踏まえれば　米合衆国に加えての EU諸国との安保協力も一定はやむなしか。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日本(と)EU、11月に安保協力締結　中国(大陸)念頭、初の戦略対話」

日本と欧州連合(EU)が　海洋安全保障協力の強化などを盛り込んだ合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を 11月上旬に締結することが 10/18、分かった。

EUの外相に当たる　ボレル外交安全保障上級代表が日本を訪れ、岩屋　毅外相と　初の日EU外相戦略対話を東京で開催して署名する。日EU外交筋が明らかにした。中国(大陸。以下中国と略記)の覇権主義的な行動が念頭にある。

EUは　海洋進出を強める中国を懸念しており、文書締結を通じて　自由や民主主義の価値感を共有する日本との協力を深める狙いがある。中国がウクライナに侵攻するロシアに協力していることも、EU側の危機感を増幅させている。

EU加盟国は 10/16の大使級会合で草案を承認することで合意し、加盟国で構成する理事会が 10/21にも正式に採択する予定だ。

草案は、欧州とインド太平洋地域が地政学上や安保分野で「相互依存している」と強調。日EUの局長級(会合)で「安全保障・防衛対話」を新設して毎年開催することや、自衛隊と EU海軍部隊の共同訓練、第三国を含む合同演習の実施を盛り込んでいる。(引用ここまで)

先日の対台湾演習を含め、無理筋の印象強い中国大陸の　強引な一連の海洋政策を見れば、日米同盟に留まらず　欧州連合EUとの安保協力も一定はやむなしだろう。

ただ　我国にとっては、周辺の脅威は中国大陸に留まらない。むしろロシア国によるそれの方が、脅威的リスクはより大きいと拙者などはみる。

情宣や諜報などのサイバー攻撃は、中国大陸・中共政府系も行うだろうし　その脅威も大きいだろうが、やはりロシア国のそれの方がより我国への直の脅威となる様図っている所もあるし、危険度はより大きいというのが拙印象だ。

故・安倍元総理が折々強調されていた「自由で開かれたインド太平洋地域」の必要性は、我国の生命線ともいえるエネルギー調達にも関わるだけに　その向き合いは　ゆくゆくは憲法改正を含め、国民的真摯さが強く求められるのではないか。

米国に続き EUとの安保協力の必要を認めつつ、例えば海自・海保が東南アジアや中東地域のシーレーン防衛に　今以上に積極関与するとか、以前インド洋で実施した様に　我国側が同盟同志国の艦船向けの燃料や物資補給をもっと重い責任を負って実施するなどの施策が考えられて良いとも思う。

そうしたより重い任務に対応できる様にしていく為にも、石破総理も取り上げられた　自衛隊各位向けの待遇及び福利厚生面の大幅改善とかがもっと強力に推進される機運を作るべきだろう。直ぐに防衛予算上積みの難しい事情も分かるが「とに角、できる所から」順次手当てしていく姿勢位あっても良いと心得る。

こう記すと　左派護憲勢力などの「発狂的反応」もありそうだが、それは発熱させておけばよろしい。我々保守側は、冷静に粛々と必要な策の実施を求めるべく発言して参れば良いのだ。今回画像も振り返り恐縮。先年秋、戦国期に豊臣・徳川両軍が激突した関ケ原古戦場近くを行く JR東海道本線・下り貨物便の様子を。