先端半導体新事業体計画に噛みつく、朝日新聞の病理を考えた

先日 11/13付の拙記事にて、我国主要企業複数と政府も連携した　先端半導体の新事業体発足につき触れた。これに関し「やはり」と言うか「予定調和」の様に、朝日新聞が嚙みついた様だ。曰く「成算なし」「族議員対策」「官民の役割分担はき違え」などなど「予想通り」対日貶め満載だ。余り気の進まない所だが、去る 11/17付の同紙社説を晒しておく。

「半導体新会社　国の主導で成算あるか」

最先端の半導体開発を掲げる新会社が立ち上がった。国が多額の補助金をつぎ込むという。だが　政府のかけ声と税金頼みで成算が得られるほど、この分野の競争は甘くない。官民の役割分担をはきちがえた政策は、再考すべきだ。

トヨタ自動車やソニーグループなど　国内大手 8社が、新会社「ラビダス」を設立した。次世代型のデジタル機器の頭脳にあたる　ロジック半導体を開発し 2027(令和 9)年度の国産化を目指すという。

政府は 700億円の補助金を出すことを決めた。開発後、実際に生産する工場を建設するには 5兆円規模の投資が必要で、兆円単位の追加投入される可能性がある。

西村康稔(にしむら・やすとし)経産相は「半導体はデジタル化、脱炭素化を支える　キーテクノロジーで、経済安全保障の観点からも重要性が増している」と言う。一般論としては理解できるが「国策」としての目的や実用性には疑問が山積みだ。

ロジック半導体の競争は　熾烈を極める。最先端を走る　台湾の TSMCは、今年だけで 5兆円を投資する。日本の技術が「10年あるいは 20年遅れている」(新会社の　小池淳義社長) なか、民間企業が社運をかける姿勢で臨まなければ、遅れを取り戻すのはまず無理だろう。

ところが、新会社への 8社の出資額は計(約) 73億円しかない。うち 7社が 10億円ずつと横並びで、責任の所在もあいまいだ。往年の半導体王国の復活を夢想する政府や自民党議員への「おつきあい」で出資したのが実情ではないのか。

経産省が主導した国策プロジェクトは　多くが頓挫してきた。肝心な企業がこの姿勢では、失敗を繰り返す恐れが強い。企業側が及び腰なのは、現実的な見通しがしにくいからだろう。新会社が手がける最先端の半導体は、主に PCやスマートフォン向けだ。しかし、こうした産業の国内生産基盤は　既にほぼ失われている。

経産省は　将来の完全自動運転車に必要と主張するが、自動車は安全が最優先で　品質が安定した世代遅れの部品を使うのが一般的だ。

政府は　昨年度補正予算で TSMCの国内工場誘致などに(約) 6千億円を投じた。今年度 2次補正案にも 1兆 3千億円を計上した。物価高で国民の暮らしが打撃を受けるなか、円安で潤う大企業を破格に優遇する政策に、納得感は乏しい。高齢化による社会保障費の増加で　財政は火の車だ。子育て施策や脱炭素投資の財源確保にも四苦八苦している。成算なき事業に　湯水のごとく国費を注ぐ余裕はないはずだ。(社説記事ここまで)

本当に、この社説の筆者は「お前プロか？」と揶揄の一つでもくれてやりたくなるレベルと、拙者などは思う。そも新聞社説の体を成していない今回記事全文に不興を覚えるものだが、特に憤りを感じるのが末尾の辺りだ。先端半導体への投資を　コストの様に捉えている風情といい、物価高に伴なう国民生活への打撃などを持ち出す辺りは、もう「問題のすり替え」と申す他ない。

それ以外でも「各社が社運を姿勢で臨まなければ・・」の下りも、大きなお世話だろう。当該各社は、常にそうしたギリギリの姿勢で、これまでも社業に臨んできたはずだ。確かに大手は中小に比べれば経営環境は恵まれているかもだが、だからといって　常に「次の技」に目を向け研鑽し続けなければ　次の時代に通用しないのは自明だろう。又　各社出資額が少ないとはいえ、それは初期の話。政府による補助金も、それは民間での資金が得られれば当然見直される。朝日社説は、その辺りも意図的に無視しているのではないか。

先端半導体の現実的な見通しがし難いからだろうとの決めつけも余計なものだ。朝日を含む左傾メディアが声高に叫ぶ　脱炭素化にしても、先端半導体はいずれ必要となるもの。もしも国内開発が遅れ　肝心な局面(フェーズ) に真に合わぬ様な事あれば、その時は又ぞろ「何故あの時に動かなかったか？」などと　見苦しい揶揄の挙に出るのが分っているではないか。

先端半導体は、これからの民生用機器に加え、防衛安保向けの諸機材でも必要とされるもの。結局も朝日論調に最も不都合なのは、この面ではないのか。つまり諸外国の軍用、我国の防衛安保向けにも使える「デュアル・ユース」の中核を担う部材となる可能性が大きい。実現の暁には　我国防衛装備の相当部分が国産化できる可能性があり、国民サイドでは相当に期待できる反面、朝日新聞一味を初め　左傾メディアと左派容共勢力には、中・露・北鮮など　この連中に「近い国々」にとっての不利となるから騒いでいるという事ではないのか。

先端半導体国内開発と国産化は、確かに高いハードルと大きなリスクを孕んではいるが、これまでの我国「モノ造り」技術を集積し、関連各社と経産省が、これまでの失敗と謙虚に向き合って周到に進めていけば　実現は不可能ではないと思う。増々緊迫の度を増す　我国の安保情勢に応える為にも、着実な開発と製品化を望みたい。

むしろ朝日新聞一味こそ、心あるなら自組織内のポンコツを糾すべきだろう。既に発行部数は今世紀初の半分に落ちているというではないか。その現実と　せいぜい向き合う事だろう。今回画像も、先日の　世界ラリー選手権 WRC関連。岡崎市内の乙川河畔を進むラリーカーの様子を。トップ級の WRカーではないかもですが。以下に　関連記事をリンク致します。「パチンコ屋の倒産を応援するブログ様」あの朝日が嫌がるのだから正しい政策 | パチンコ屋の倒産を応援するブログ (pachitou.com)