国歌不起立教師の最高裁敗訴は当然だ

立憲民主党国会対策委員長でもある辻元清美衆議に、政治資金規正法の禁止項目たる　外国人による献金が行われた疑惑が浮上している様だ。同衆議は　既に返金と必要な訂正を行った事を表した様だが、国民市民向けの　説明の体を成しているとは到底言えない。件の献金は2013～14=平成25～26年にかけ行われたとされ、金額は少額も　その大小の問題ではない。

献金をした外国人とされる人物は法曹関係者といわれ、我国の政治資金規正法を知らぬ訳はなかろう。辻元衆議は　その辺りを含めて国民市民向けに向け　誠実に全てを語る義務がある。それができなければ、対政権与党への追及や批判の言動は一切説得力を失うものと心得る。元より拙者は、辻元衆議にも枝野立憲民主党執行部にも全く期待しない立場なので、実行しようがしまいが何の痛痒もない訳だが。

本題です。立憲民主党など特定野党が許容する　不良人物を複数輩出しするのではないかと疑われる戦後教育を糾す一歩となる判決が、先日最高裁から発出された。卒業式で　国歌斉唱時に起立しなかった事を理由に、定年退職後の再任用を拒否したのは違法として　大阪市内の公立校元教諭 3名が 大阪府などに処分取り消しや損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は、原告側上告を退ける決定をした。原告側訴えを認めなかった 1&2審判決が 5裁判官の全員一致で決定した。2審の大阪高裁は、府の国旗国歌条例や学校長の職務命令に基づき　教職員には起立斉唱の順守が求められていると指摘。「府教委が再任用しなかったのはやむなし」としていた。

この問題につき、最高裁には既に 2011=平成23年に「(国歌の)起立、斉唱を指示した校長の職務命令」には合憲判断の判例が存在しているとされ、職務命令違反を理由に再雇用拒否の是非を巡っては、昨 2018=平成30年7月に「再雇用判断は、任命権者たる各教育委員会の裁量に委ねられる」との初判断が示されているとされる。

想えば、全裁判官一致の決定と共に　当然の判決だろう。教職員など公務員といえど　政治信条そのものは自由なれど、それは時間外や休日など「私的な次元」のそれと見るべきである。卒業式など「公」の場では「如何なる政治信条があろうとも、公務員は国家斉唱時は当然起立しなければならない」という事だ。日本国憲法で保障される「基本的人権」といえど、公共の事共を損ねる様な出方は「表現の自由」に含めてはなるまいて。

前述の訴訟を起こし、結果敗北した元教諭らの背後には　日教組の存在があるだろう。先日も触れたが、北鮮が起こした日本人拉致事件を取り上げた劇画の教材採用を妨害したり、全教と共に　若い世代に容共思考の拡散を図った罪業はとてつもなく重い。我国の司法も、その大いなる弊害が予見できたから、前述の判決に至ったという事だろう。

冒頭に記した　辻元衆議やその所属先　立憲民主党にも日教組・全教思考に毒された関係者は多い。今春は統一地方選、今夏は参院の半数が改選されるが、我々有権者はその辺りの事情にも留意して　慎重なるも信念ある審判を下さなければなるまいて。今回画像は、東海道・山陽新幹線の沿線でもある滋賀県東部で見かけた　今春初の梅開花の様子を。背後の雪姿は伊吹山。以下に、冒頭の関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3362.html