LGBT理解は、女性の公共の場での 身の安全確保ができてから議論すべき

もうすぐ幕となる　岸田政権の「負の遺産」となりそうなのが、性的少数者「LGBT」の理解増進法整備だとされる。

現憲法下、精神・身体の自由もそれは理解の間口が広く取られるべきなのだろうが、男女の側とも　所謂「性自認」の公共の場での不当な拡大解釈と権利の濫用が許されないのは論を待たないのではないか。

例えば「性自認が女性」の実体は男子が　女子浴場や女性限定のレディース・サウナなどへの出入り強行が罷り通る様になれば、そうした場の安全・安心な利用が脅かされる事ともなりかねない。

これはつまり「弱者の為の公共の福祉」に他ならず、政治行政の　健全にして適切な関与が是非求められる所。勿論無為無策とは申さない。与党自民の女性議員らをメインに、女性の安全安心の為の手当をせんとの動きも認められる所。以下、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「自民・女性を守る議連『女性スペースは身体的特徴で』法案の要綱了承、総裁選候補に訴え」

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は 9/4、党本部で会合を開き、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について　男女は身体的な特徴で区別すると定めた議員立法の法案要綱を了承した。

自民党総裁選(9/12告示、9/27投開票)の候補者に示し、それぞれの政策への反映を求めていく。

要綱は　公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心の確保を図るため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など　必要な措置を講じるよう求めた。今後　要綱をもとに部会などでの党内審議を目指す。

女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく、ふくまで身体的特徴での区別を強調した背景には、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が認められた場合に備え、性自認は女性と主張する性犯罪目的の元男性らが　女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。

議連共同代表を務める　片山さつき・元地方創生担当相は、会合で「女性の安心・安全を 1mmたりとも損ねない。社会の安定秩序は守るべきだ」と述べた上で「自民党が保守政党であるという前提で　総裁選をやるならば、この話は(論戦に)かけてもらいたい」と強調した。

共同代表の　山谷えり子・元拉致問題担当相も「男性器がある人が(女性用の)公衆浴場やトイレを利用するのではないか。女性の安心・安全を確保するための必要な法律を作ってくれという声が大きかった」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。同議連は、次期衆院選の党公約に　同法の制定を盛り込むことも求めていく。(引用ここまで)

LGBT理解増進法制は、一面ではこの法整備が先行して進む米合衆国など欧米先進国の影響もあったとされるが、反面「性自認」の濫用が懸念される男達による　性加害のリスクも考慮されねばならないは勿論だ。

火山(そしてそれに付きものの地震)の多い我国は、世界に名だたる温泉大国。各地に男女別の温泉場なども多いし、歴史と伝統が魅力の和式旅館もこの流儀が主だ。そうした文化の尊重と、弱者の安全・安心確保という「公共の福祉」保全の為にも、是非「女性を守る議連」には　信念ある強い取り組みを望みたい。

LGBT理解増進法整備に、左派野党と左傾メディアは　恰も我国にそれを促す欧米勢の尻馬に乗る様に賛同したが、もしも「性自認」による性加害事案が生じたらどう出るつもりなのか。既に欧米の一部では実害が生じているとも聞く。恐らくそうなれば　狼狽か黙殺の二択だろうが、どの途被害者に寄り添った　真摯な対応など不可能だろう。その事からも、与党自民の責任ある取り組み姿勢が強く求められると心得る。

公共浴場やサウナなどにおける　女性の安全安心という「弱者の為の公共の福祉」を守る事が、ひいては我国伝統の温泉文化を守る事にも繋がるのではないか。今回画像は、折に練習撮影に赴く　拙居所南方の名古屋副都心・金山公園辺りの様子をもう一度。通る線路は JR中央本線。少し前だが、以下に関連記事をリンク致します。「日本経済新聞 6/19付」

LGBT法が成立「不当な差別」否定　自民の一部退席 - 日本経済新聞