頭に来る、問題のすり替え

コナサン、ミンバンワ！

ご存知の様に昨年後半以来、我々の生活や産業に関わる物資の価格高騰が相次いでいます。中でも目立つのが精製前の石油原油と銅関係を初めとする金属類。どちらも様々な製品の価格に影響し、特に原油は今最も暖房需要の高い北日本の方々の健康と生活を直撃しかねないだけに、その値上がりはただ辛いだけでは済まされないものがあると強く思います。

さてこの石油類の内、自動車燃料のガソリンと軽油に関する諸税につき、ある有力閣僚より「環境面より、現状の税率を下げる事はできない」旨の見解が示されました。
これは少し変であると思います。
ガソリンと軽油に課される諸税の多くは所謂道路特定財源。つまり原則道路建設と整備にしか使途を認められない税金の事です。本来は現状よりもっと低い税率のはずですが、1972=昭和47年に発足した田中政権下にて打ち出された、所謂「日本列島改造政策」の方針を受けて全国の道路整備を急ぐとの名目と、この当時見舞われた第四次中東戦争に絡む石油危機による税収低下の懸念から、より高率な「暫定税率」に変更されて以来30余年間見直されないままとなっています。

今年中に行われる可能性が強い衆議院選挙に向け、第一野党の民主党はこれら自動車燃料の諸税を本来の税率に戻す事を主張しています。閣僚の見解はこれへの牽制の意図があるのでしょうが、同じ税率でも道路行政向けと環境行政向けでは意味合いが異なるのは愚か者でも理解できる事であり、それならば尚更本来税率に戻した上で、環境課税の問題を議論すべきでしょう。
この様な言わば「問題のすり替え」が横行するのは大変不愉快にして憤りを感じますし、何よりも主権者たる国民を愚弄し、なめ切った見解であると強く思います。
この様な暴論を、我々は決して許容すべきではないと言うのが拙見解でありますが、皆様は如何お感じでしょうか？*(日本)*

追憶の惨劇Ⅱ

今日1/17は、阪神淡路大震災の惨禍から満13年となる訳ですね。
既に昨年以前の拙同日記事にて取り上げていますので詳細は割愛致し、恐れながらそちらをご参照下されれば幸いですが、震災当日の当地でも感じられた、あの不気味な揺れは決して今も忘れられません。

長く続く独特の横揺れに、否応なく「我国のどこかが、大変な事になっているかも知れない」との嫌な予感が漂ったものでした。7:00amのTVニュースにて、その不安は当たってしまいます。
言葉にするのも憚られる、忌まわしい多くの影像。淡路島北端の地下約15kmを震源とする大地震は犠牲6400名超、負傷43000名超、建物全半壊約25万棟、金額換算約\10兆と言うとてつもない被害を生じました。先の大戦の原子爆弾の被害でもそうですが、この震災の後遺症に苦しむ方々も少なくないものと想像します。又、これだけの壊滅的打撃を被りながら今日まで驚異的な復興を遂げた阪神地区の方々に、心よりの敬意を表したく思います。

何度か復興後に一度参りたいと思いながら、まだ果せずにいます。
私が一時期住んだJR三宮駅周辺が被災の後どう様変わりしたか、1度拝見したい気もありますね。

今夜は神戸市を中心とした関係各地にて、追悼行事が行われている様です。
私も1旧住民として、心より犠牲各位のご冥福とこの土地のつつがなきをお祈りすると共に、決して他人事と思わず、当地にもしもの事があった場合に備え、この惨禍から少しでも多くの事共を学べたらと今は思います。*(日本)*

メンテナンス雑感

コナサン、ミンバンワ！

恐れながら一昨日より3連休を頂戴しておりました。初日は雨に祟られたものの、後2日は理想的な晴天。この天候を生かし、遠出や家庭サービスに充てた方も多かった事でしょう。
私はと申せば、元旦の九州方面への遠出にて遊興資金払底の為、この期間は居所にてじっとしているつもりでありました。まあ7割方は達成しましたが・・・。

残りの3割は予定外。新潟在住の(悪友ではない)知友が、奇遇にも名古屋へ出る所用があったとかで一昨日夜会見をしたり、他にも若干の雑用がありました。その多くが所謂メンテナンスに関わるものでした。
メンテナンス・・・英語のMaintenanceであり「維持」「保存」「支持」「扶養」などの意味がありますね。良く耳にするのは建物や道路などの維持整備だと思います。

この3連休中はまず、自家用車の12ヶ月点検がありました。丁度交換を要する部品が2点程ありましたので、この機会にと思ったのです。それと2機のデジカメの内1機も整備に出しています。
これは私の不手際で、カメラ本体内の清掃方法を誤って、却って埃が入ってしまった為の処置。取り扱い説明書を熟読しておれば、あるいは防げたかも知れません。
後は昨秋以来の歯の治療。この為に、可能ならと思っていたPCの更新は先送りとなりました。何とか後半年、現用のがつつがなく行ってくれればなどと思ってますね。苦笑

そう言えば今日の報道にて昨2007=平成19年に1年を通して重要な経済指標である平均株価を下げた国が世界に5ヶ国あり、我国は悪い方より2番目であるとの結果が明らかになりました。
少子高齢化や所得格差の拡大などで内需が見込めず、投資の魅力に欠けると言われる我国を敬遠し、他のアジア諸国に投資先を見出す所謂「日本飛ばし」の結果であるとも言われます。
モノ造りなど、ハード面では世界に名だたる我国ですが、もっと文化などのソフト面でも魅力を高めなければダメだと言う事でしょう。
そう言う意味でのメンテナンスも今、求められている様な気がします。*(日本)*

F-1～首脳交代

コナサン、ミンバンワ！昨日の雨がやみ、当地名古屋もようやく真冬らしい天候になって来た。明朝の最低気温予想は-2℃。今までが暖かだっただけにちと応えそうだが、冬場の気温としてはまず普通。今までがやや異常だったと見て良いのではないか。

さて今朝の地元紙Cスポーツ紙によると、自動車レースF-1世界選手権の有力チーム、マクラーレンの実権を永らく握って来たR・デニス代表が昨夏のレース・カー技術盗用事件の責任を取って代表の座を追われる模様。本件は同チームが同じく有力チーム、フェラーリのレース・カー設計上の主に空気力学面の技術を産業スパイなどを使って盗み出し、無断採用したとされるもの。この問題でマクラーレンは日本円にて100億を超える罰金と2007年シーズンのチームとしての入賞得点、コンストラクターズ・ポイントを全て無効とされる処分を受けたが、最終的にはやはり代表の責任問題が避けられなかった模様だ。

同チームがエンジン部門にて共闘しているのがメルセデスことダイムラー・クライスラー。F-1GPの世界でも覇権を欲する同社はかねてからデニス代表の存在を良く思っていなかったとされ、昨シーズン後にレースの主催者、FIA=国際自動車連盟の最高幹部とも密かに会って、デニス代表が退けば、チームの責任を軽減する用意有などの話をちらつかせたとの情報もある様だ。

とに角これで、この3月にスタートするF-1GPの2008シーズン、マクラーレンはトップが交代して臨む事になりそう。既に好敵手フェラーリの代表交代も決まった模様で、レーサーだけでなく、後方を守る運営側でも世代交代が進むと言う事だろう。くれぐれも前述の如き不祥事の再発はなき様願いたいが・・・。

新テロ対策特別措置法成立雑感

昨日の臨時国会にて、中断中であったインド洋における海上自衛隊による国際連合多国籍軍艦船に対する燃料補給活動の再開を主な目的とする法律、所謂新テロ対策特別措置法が難産の末成立しました。与野党勢力の逆転した参議院において法案が反対多数にて一旦否決された為衆議院に再送付され、日本国憲法第59条第2項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の2/3以上の多数で再び可決したときは、法律となる」との規定がほぼ半世紀余ぶりで発動され成立、これにより順調なら来月中に、再びインド洋での補給活動が再開される運びです。

今回はこの法律の成立の為に異例とも言える臨時国会の延長が行なわれ、福田政権にて様々な動きがあった訳ですが大変間の悪い事に、同じ時期に防衛省最高幹部と防衛関連企業との不適切な関係の問題が露見しました。
この問題について、全容解明に向けての目途を立ててから特措法の論議をすべきとの民主党を初めとする野党側の主張には一定の根拠と説得力があり、こうした主張にももう少し理解を示すべきだったのではと今は思います。

申すまでもなく、インド洋での補給活動原資は国民の血税より支出されています。
そうする以上は補給活動の必要性を具体的に国民各位に説明し、費用見通しをも明らかにすると共に、実施省庁たる防衛省にて不祥事が生じたならばその解決に誠意を以って努力する姿勢位は明確に示すべきだったでしょう。その姿勢がどうも不十分であるのは大いに遺憾な所です。

最大の同盟国、米合衆国の強い意向があるのは承知していますが、我国内にてその様な状況であるならば、その事を合衆国側に対してもきちんと説明すれば少し特措法成立が遅れる事についても一定の理解が得られ、臨時国会にて不成立でも、次期国会では必ず成立させるとの約束でも良かったのではないでしょうか。

政情不安な中東においてはテロ対策が必要であるのは分っており、その事自体には私もやぶさかではありませんが、少し日数を要しても、多くの国民の同意を必ず得る、との気持ちが福田政権にはあって良いと強く思いますね。*(日本)*