「災害ボランティア」について 復習してみた

先般の、広範囲に亘って大きな被害を生じた　西日本豪雨水害の復興は、まだ緒に就いたばかり。大雨の後の　急な猛暑到来で、寸断された水道など　ライフ・ライン及び道路・鉄道などの輸送路復旧も、一朝一夕とは行かない様だ。何よりも　まだ数十もの方々が行方不明であり、この各位の捜索が最も急がれるべきかも知れない。改めて、犠牲各位への弔意と　被災へのお見舞いを申し、直ぐとは行かないだろうが　せめて復旧復興の本格化が近い事を望みたい。

これら災害復旧復興に、警察や消防、自衛隊に伍して大きな力となるのが、国民市民有志による　報酬を期さない労務提供などの災害ボランティアだろう。我国の起源は　遠く 1923=大正12年 9月に生じた関東大震災の折、時の旧・東京帝国大の学生有志が、上野公園にて被災各位の救援に当たったのが具体的な最初らしい。戦後すぐの福井地震、平成期に入っての雲仙噴火や北海道南西沖地震を経て 1995=平成 7年初の阪神・淡路大震災を期に本格化。同年夏には後倒しながら　政府防災基本計画が改訂、防災ボランティア活動の環境整備などについての項目が制定され、同年暮れの　災害対策基本法の改正では「ボランティア」という言葉が、我国の法律で初めて明文化されるに至った。

考えたくはない自然災害だが、近年生じる毎に　相当な人数が集まる盛況には頭が下がる。年齢も様々で、学生などの若い世代から　我々の様な後半生の中高年層も結構多い。恐らくは　災害ボランティアに対する企業多数の理解が進み、以前よりはこの様な活動の為の　有給休暇取得が行い易くなっているのだろう。今回の水害に際しても、過酷な夏場をものともせず　多くの有志が集まっている様だ。ただ、この暑さは半端でなく　又、被災地は健康安全の両面でリスクが高いのも事実。もう語るまでもないかもだが、どうかその辺りにも留意の上　各自の限界をよく把握して、眼前の難しい状況に立ち向かう様お願いしたい。

過日のラジオ番組を　耳に挟んだ風聞で恐縮だが、その折「災害ボランティアに臨む心得」みたいな話をしていたので、記憶している所を紹介しておきたい。それによると、災害ボランティアを志す時は、被災地で活動する為の一切の装備を自身で用意すべきとの事だった。今は夏場につき、毎日必要となる飲料水の少し位は　現地の給水を受けても良いだろうが。釘や破損ガラスなどで負傷の可能性を考えた服装と着替え、就寝の時の寝袋等、必要最低限の食糧や飲料水、防塵マスク、ゴム長靴、軍手、非常灯や携帯ラジオ又はその機能ある携帯電話などなど、現地入りしたら　直ぐ活動に入れる装備を、一人で担える様吟味して持参すべきという意の事を語っていた。

これを聞いて拙者は、自らが被災して避難の時はやむなしとしても、災害ボランティアの隊列に加わるのは　やはり無理か・・と悟った様な記憶がある。初期の頃は、不備が問題視された装備の件も　最近はかなり理解が進んだ様だし、後は常に問題となり易い　現地での指揮系統とか伝達の所を、実体験を重んじながら　少しずつ改善して行く事だろう。災害ボランティアは、外国からの応募も多い。語学面のフォローも、これからはできる様にすべきだろう。これは決して　外国からの移民や在留とかに寛容という意味ではなく、本当に困った時は　善意の手を借りれば良いとの意味で記した。勿論、中には内外を問わず　被災地の用心が低下したのを良い事に、盗みなどを働く不心得者も一定は現れる。太古からある「火事場泥棒」の現代版だ。こうした事象を少しでも抑える為にも、警察に加え「防犯ボランティア」の整備も必要だと心得るがどうだろう。

今回の西日本水害対応は、予想外の猛暑からの過酷な状況を　被災各位やボランティア有志に強いている様だ。長い期間　出水が退かなければ害虫や感染症発生の原因ともなり、防疫上も深刻な影響を生じる可能性もある。政府も　遅れはしたが、国レベルで復旧・復興を行える激甚災害指定を行う事が決まった。現地の方々は　どうか無理のない所で、優先順位も留意の上　復旧、復興への取り組みをお願いしたい。労務提供が叶わず　些か情けない拙方だが、些少ながら義援金などで応援して参りたい。今回画像は　以前の勤務先都合で一時住んだ、神戸西郊の JR山陽線を西下する臨時列車「サロンカーなにわ」の模様を。電車ではない客車列車の為、出番はいつも　機関車の引率を受ける格好。昨秋の撮影日は、旧国鉄期の最後に標準だった EF65型直流電機 pf仕様。P.S 以下に、今回記事関連資料をリンク致します。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2

在留外国人向け医療保険は、国保と別にすべき

拙者も加入する　国民健康保険にて、憂慮の事態が生じている事を聞いた。短期滞在(我国内 3か月以上)の外国人も、国保加入義務が生じるが、これが不正に利用され、高額医療費の不正利用に繋がっているというのだ。2009=平成21年の、自民→旧民主の政権交代の辺り(実施は 2012=同24年、交代前の　麻生政権下で閣議決定されていたとの話もある)で外国人の在留資格が 1年以上から 3か月以上に短縮され、これが一因で健保証の偽造や不正利用が多発し、多額の医療保険金の　不適切な支出に繋がったとか。民主党政権下での「医療ツーリズム」とかいう甘い対応も、今からすれば問題だったろう。

事実なら、放置すれば遠くない時期に　我国の医療保険財政を危機的な状況に晒す事となりかねない。少し前、作家　橘　玲(たちばな・あきら)さんだったと思うが、某男性雑誌記事にて「生活保護費のただ乗り(フリー・ライダー)を許してはならない」旨　強く主張されていたのを思い出した。形こそ違え、国保の問題も同じ事で、加入資格や需給の条件などに係る審査を厳重に行うと同時に、健保証も運転免許証同様、偽造や不正利用への対策を厳しく行った　顔写真や ICチップなどを採用したものへの移行を　早めに実施願いたいものだ。多くの外国で実施済とされ、対策上も有効な様だ。もうこの分野も「原則不正なし」とみなす、性善説は死に体であり、倫理的善意に期待するだけでは、最早不正は防げない所まで来ているのではないか。

企業や団体に勤務する　給与所得者サラリーマンでなければ、国保は　満 20歳の若者達から 75歳未満の前期高齢者までが　広く加入する。よって　税金程には　これから始まるとされる人口減時代の影響を受け難い様に思われるが、高齢層が増えれば　医療費も当然増加だろうし、増して　在留外国人が　正しい保険料の負担なしに高額医療費を利用する頻度が増えれば、我国の医療財政は　短い間に危機的状況に陥るのは目に見えている。

慈善事業では決してない　この事への対応は、本来は与野党一致で行うべきだが、残念ながら　以前から熱意ある対策は見られず、今の国会もその様な状況にない。結局は、保険料を負担する　国民市民が声を上げ、在留外国人向け医療保険を国保から切り離して実施する様、行政に対処を迫るしかないのかも知れない。今回画像は　日時限定で当地から山間に入った　長野県南木曽(なぎそ)町にて見かけた JR東日本の元特急列車の編成。今月初日の日曜は、臨時快速として、長野県方面から乗り入れていましたね。側面の「ASAMA」のロゴから見て、長野～北陸新幹線の開通前、東京上野と長野県北部などを結んだ、元特急「あさま」の車両だったらしいです。P.S 以下に、今回の問題関連記事をリンク致します。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674

テロリズムとの対峙から逃げる 日本の死刑廃止勢力 (後)

先日来の、西日本を襲った豪雨被害は犠牲 150人超、行方不明数十人を数え、水害では戦後最悪規模に達した。改めて、犠牲被害の各位に、弔意並びにお見舞いを申したい。一番遺憾だったのは、岡山・倉敷において　大規模出水の為　総合病院が一時孤立してしまった事だろう。限られた時間だったにせよ　電力、熱源、水利の全てを失い、外部との交通や連絡を絶たれる状況は、決してあってはならない事だ。腎臓透析を要するなど　重篤な患者も移動を余儀なくされる場面があった様で、行方不明各位の捜索と　少しでも早い復旧復興と並び、行政は　病院孤立の再発防止へ向け、あらゆる手を打ち出して頂きたい。

政権与党の初動も、今回は芳しいものではなかった。西日本で水害が進んでいた頃、安部政権は懇親会中だったとかで「反安部」志向のメディア複数から画像も晒されていた様だ。元オウム教団幹部複数の、死刑執行直後。責任者　上川法相の労いもそれは必要だが、お祭り的進行は　確かに今の状況に相応しくないのは事実。もう少し、報道各社や国民感情の動向も見据えた　目立ち難い慎重で周到な進行ができなかったか、又　一部の報道陣が問題視した、災害対策本部の立ち上げに遅れはなかったか、是非検証を願いたい。

その様な事情もあって、近く予定されていた　安部総理大臣の欧州歴訪などの、所謂外遊と呼ばれる外国行程は　全て取りやめられた由。西日本の惨状を考えれば、まあやむなしだろう。又、前述の死刑執行直後であり、欧州連合 EU首脳らと会えば、必ずこの措置への　強い批判に晒される事となろう。勿論、死刑を初め　刑罰のあり方は一国の内政問題であり、とやかく文句を言われる筋合いではないのだが、一部の EU加盟国首脳は、安部総理大臣と　死刑廃止へ向けた対話を望む意向を示したりもしており、ここで無理をして欧州へ行けば、思わぬ言質を取られる懸念もなくはない。歴訪中止を求める声は　野党の方が早かったのは事実だが、もしかすると、前述の死刑執行もあり、時宜を得ないから　今はやめとけ・・との意味もあるかも知れない。まあ EU初め　内外の人権勢力らによる対日死刑廃止要求は、中国大陸他の A・A圏にての死刑制度や執行に目を瞑り、我国だけを標的にした不公正なものであるのも事実だが。

本題です。その、特に EU各国と国際人権救援機構アムネスティ・インターナショナルが特に問題視する　我国の死刑制度廃止への方向性につき、かねて拙者は　日本弁護士連合会執行部派が唱えている様な、即時(実は拙速な)死刑執行完全停止と　早期の死刑制度廃止につき、疑念を持つ立場から　拙記事を進めて来た。複数の各位から感想を頂き、概ね支持を頂けた事に、まず御礼を表したい。その上で、死刑廃止は「未来の課題」として議論する事には、必ずしも吝(やぶさ)かではないのも事実だ。そこで将来、死刑廃止へと進むにはどうすべきかの拙見解を、完成ではないが　以下に少しまとめてみた次第。

「上には上がいる」此度の死刑執行対象となった　旧オウム真理教団執行部複数の罪業は、勿論非難の極にある。教祖とされる　麻原彰晃元代表の刑執行は、異議の余地がない。他の幹部衆についても、罪刑法定主義による厳正な決定がなされた以上　尊重すべきと心得る。ただ、課題もなくはない。それは、事件に関与した全容疑者が逮捕されなければ、それまで死刑執行が凍結される現状だ。これには　昭和期の大阪万博前後から数年に渡って、目立つ危険な活動が見られた　日本赤軍が該当する。

広く知られている通り　同組織は前述の時期、少なくとも二度に亘る　国際航空機乗っ取り、内外での銃火器を使った　無辜の一般人死傷を伴うテロ行動、それに　指導層の意に沿僅かぬ構成員の殺害複数など、毒物使用致死など以外では、旧オウム教団を上回る　悪質な凶行を重ねていた様だ。現行の日本国憲法下でも、破壊活動防止法による厳重な処分ができたはずだが、左派野党や同系弁護士組織などの執拗な抵抗もあって、望ましい処分ができなかった経緯がある。例えば、最初の日本航空機乗っ取り事件の直後 1971=昭和46年秋に、都内で発生した　警察官惨殺事件「渋谷事件」の首謀格　大坂正明などは、犯行の段階で殺処理されていてもおかしくない位だったという。その後は北鮮に渡った乗っ取り犯らが、続発した日本人拉致事件に　積極的に関わった疑いも指摘されている。日本赤軍は、我国の独立、尊厳、国家主権を根底から脅かした、我国民市民の敵対勢力である。

例えばの話だが、我国の死刑制度に　執拗に反対する EU諸国や人権組織は、つまる所「テロ分子であっても、残忍な刑罰たる死刑適用はやめよ。その替わり　欧州がよく実行する、明らかに危険な輩や勢力は、その場で銃撃し斃せば良いではないか」との意味らしい事を、理解し始めている所だ。これは、日本国憲法を変えなくとも一定までは実施できる。真に充実を図るなら、それは第 9条を含む憲法改正が望ましいだろうが。

これは日弁連などでも検討が進んでいるらしいが、性暴力を含む凶悪犯は、現状の死刑に替えて　終身刑を最高刑とするもの。改元などに伴う恩赦、特赦は一切認められず、これは現状と同じだ。ただ、日弁連が言及を避ける　テロ勢力についての向き合いは、これとは異なる。同会は、事ある毎に「死刑廃止は人類の理想」と吹聴するが、真に受けるべきではない言葉だろう。同会が見る「人類」とは、欧米だけの　極めて狭いもの。アジア・アフリカ、そしてイスラム圏をも含む 「A・A」圏の法制文化は一顧だにされていない。つまり、公正を期したとは到底言えないという事だ。

当地の擁する言論の俊英に　著述家・呉　智英(くれ・ともふさ)さんが居られる。少し前　同氏が死刑廃止勢力と意見交換された折「私は、イスラム法で認められる　報復無罪が日本でも実現すれば、死刑廃止を支持して良い」と述べられた所、廃止勢力の多くは嫌な顔で聞いていた、との下りを著書で拝読した事がある。よく護憲原理勢力は「憲法改正の　議論さえ認めない」と揶揄されるが、死刑制度のあり方を巡る方でも、似た様な事が起きているらしい。

呉さんのご見解は、実現性の有無はさておき、議論としては認められて良い。つまり、核兵器保有の是非議論と同列だ。議論さえ嫌うのは、護憲、死刑廃止の両勢力は、それだけ視野の狭小な輩が多い事の証左だろう。あわよくば、護憲と死刑廃止の両得狙いだろうが、現実はそう単純ではないだろう。安易に「自由と平和」を口にし過ぎて来た事へのツケかも知れない。以前から言われる様に　水と安全はタダではなく、国民市民の血と汗の努力で贖われるべきだからだ。

「やらねばやられる」テロ対峙の為には　状況にもよるが、容疑者連中をその場で斃す処理も必要だ。その為にも　破壊活動防止法の適切な拡充と、必要なテロ対策特別法制を改めて整備し、眼前に大いなる危険が迫る場合は、躊躇う事なく討伐できる　警察や海保の特殊部隊を広く養成し整備する必要があろう。それができてこそ、初めて死刑廃止の議論が可能となるのではないか。違和感のある向きも或いは？とは思うが、敢えて表す次第。今回画像は、岐阜・滋賀県境付近を行く　東海道新幹線の模様。最後に、今回拙記事を締めくくるタイミングで、タイ王国で進められていた　洞窟に閉じ込められた 13少年らの救出が成功、全員脱出との報に接した。まずは、若い彼らの生還を喜ぶと共に　速やかに健康を取り戻す事を祈り、犠牲となった救出関係の方への弔意、関係各位の命を賭した救出活動を称えたいものです。

テロリズムとの対峙から逃げる 日本の死刑廃止勢力 (前)

西日本をメインとする大雨は、数十年に一度レベルの特別警報発令を要する　深刻な状況になっている様だ。既に犠牲と行方不明は数十人規模に達し、土砂災害による建物倒壊、増水などによる橋流失や道路、鉄道の寸断、港や空港閉鎖に伴う航空機・船舶の欠航も多々あろう。今は一言の弔意とお見舞いを申すと共に、道府県知事レベル経由での、自衛隊による救援、復旧業務が円滑に行われる事をお祈りしたい。自然の脅威を舐めていてはいけない。今は影響の小さい当地も、いつ既被災地の様になりかねないとの　適度の自覚と緊張をもって、此度の大雨と向き合わねばとも思う所。

さて本題。決して　この災害のタイミングに合わせたとは思いたくないのだが(野党勢力やそのシンパ勢の中には、これを行ったのではという疑念を呈する向き有)、かねて死刑が確定していた、前世紀末の平成初期をメインに、悪名高い東京都内地下鉄毒物(サリン)殺傷事件や、坂本　堤弁護士一家殺害事件などを立て続けに生じた、元オウム真理教幹部衆、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚以下 6名に、刑の執行が下された。まずは、この事実を厳粛に受け止めたい。その上で、この事実を同様に受け止めた劇画作家　小林よしのりさんと、一連のオウム事件や問題を、初期から追われた報道家　江川紹子さんの声を少し引用して見て参ろうと思う。

「松本智津夫ら幹部の死刑執行　よくやった」

(麻原彰晃こと)松本智津夫死刑囚ら計 7人が死刑執行というニュースが飛び込んできた。

上川陽子法務大臣と法務省はよくやった。立派だ。どんな批判があっても、わしは擁護する。公安警察は　徹底的に警戒してくれ。頼むぞ。

某誌で立憲的改憲シリーズを続けていたが、中止だ。ただちに「松本ら死刑執行シリーズ」を描かねばならない。

言いたいことが多すぎる。何回か描かねばならないだろう。

わしが、某誌とケンカして連載を止め、再び戻ってきたら　この死刑執行だ。タイミングが良すぎる。誌上で決着をつけねばならない。

昔の読者もいるだろうが、新しい読者もいるだろう。中には　オウム事件を知らない若者もいるかもしれない。

両方に「何が起こったのか？」「理由は何だったのか？」が分かるように描くつもりだ。

この問題が、現代に投げかける問題についても　整理しなければならない。(小林さんの見解　ここまで。一時「変節か？」とも思わされたが、同氏の思考はブレておらず、一安心)　

「麻原　弟子と同時死刑執行で『神格化』の恐れ　今後の影響を懸念」

(麻原こと)松本死刑囚の精神状態を問題視する人もいるが、彼は自分の裁判では　意味不明なことを呟いたり　居眠りをしたりする一方、弟子たちの裁判に証人として呼ばれた時には「嘘をつかない」という宣誓の意味を理解した上でこれを拒否するなど、自身を防御する合理的な行動を取っていた。

事件に真摯に向き合わず、事実を語らないのは　彼自身の意思に基づくもの、とした裁判所の判断は納得できる。

ただ (麻原)教祖との関係が特に濃密で、教団省庁制の"大臣"を務めた、井上死刑囚ら 6人を選んで同時執行したのは残念だった。(オウム教団から分かれた)今の教団が「尊師と一緒に転生した高弟」として　彼らを神格化する物語をつくり上げ、教祖への忠誠心を煽ることに利用されるのでは、と懸念する。(以下略、江川さんの見解　ここまで。長年の取材に基づく情報力、説得力は流石。一礼ものだ)

　ここまで拝見した所では、微妙な差こそあれ、お二方のご見解は　大筋で方向が一致し、拙者も尊重するものだ。ここで注意すべきと思われるのは、特に 10人以上の犠牲と重篤を含め　数千人もの傷害を生じた、地下鉄サリン事件が、結果として　我国の独立、尊厳、国内の安全自体を脅かす　事実上の対国家テロだったという事だ。今回は、某民放 TV番組に、やはりオウム真理教問題を手掛けた　有田芳生(ありた・よしふ)参議の姿も見られたが、予想通り、江川さんを下回る質の　政局絡み見解だったので、取り上げは遠慮した。今年複数生じた　女子児童暴行殺人などに見られる様に、一度凶悪事件が生じ、量刑が死刑レベルともなると　毎回登場し騒ぎ立てるのが、ご存知死刑廃止市民勢力並びに弁護士勢力、所謂人権派勢力だ。

事ある毎に「死刑廃止は人類の理想」などと意味不明な言葉を弄して、結局は凶悪事件被告側の肩ばかり持つ印象のこの連中、同様に　海外からもしばしば寄せられる抗議声明と、どう違うのか　少し考えてみた。今回拙記事はその前編として、死刑廃止勢力が、オウム一派が生じた様なテロ事件に対するには、どんな不良があるのかを見て参り、近日の後編では、今日明日は不可としても、将来の死刑廃止に道を繋ぐ為に必要な事共を、少し考えてみる事にしたい。又も引用で恐縮だが、ネットで拝見した、興味深い記事を見ながらという事で・・

[死刑廃止勢力を黙らせる反論例　その 1]→「廃止勢力(主力は、日本弁護士連合会主流派)の言い分～世界的には、死刑制度は廃止に向かっているとする」

世界の人口に占める　死刑存廃状況(2008=平成20年度)では、死刑存置国の人口は 68.5%であるのに対し、死刑廃止国の人口は 31.5%に留まる。死刑制度廃止の国数は、以前に比して一定は増えたかも知れないが、近年は逆に「事実上の死刑廃止国」→「死刑存置国」に移った数が増えている。([死刑制度と死刑存置の考察]より)

そして、何より重要なことは、死刑を廃止したのは　殆どがキリスト教国家であり、同教国家以外の大半の国々では死刑を存置しており、決して「世界的には死刑制度が廃止に向かう」とは言えない事。→この事から、拙者は「死刑廃止は世界の潮流」なる主張は、廃止国家の数だけに依拠した、日弁連主流派初め、朝日新聞勢力を含む　日弁連シンパの共作による印象操作と見るものだ。所謂「士族」など、社会的立場がある向きの主張は、国民市民から「正論」として真に受けられ易い。この主張は、そうした効果を狙ったとも言えないだろうか。又、日本及び日本人に、キリスト教的倫理観は向かない所あるのも、留意すべきと心得る。

[死刑廃止勢力を黙らせる反論例　その 2]→「廃止勢力の言い分～死刑に凶悪犯罪の抑止効果はないとする」

「全くなし」は間違い。凶悪犯罪、特に殺人事件に対する、死刑による抑止力が　少なくとも一定ある事は実証済み。まず　カナダ国では 1966=昭和41年 (警察官及び刑務官殺害罪を除いた) 一般殺人罪について死刑を廃止したが、同国における同年の殺人事件発生件数は 250件 (同年の、同国人口 10万人当たりの殺人事件発生率は 1.25件)。ところが、死刑制度の廃止後は殺人事件が急増、9年後の 1975=昭和50年には　殺人事件発生件数が 701件と 3倍近くにまで増加した(同年の人口 10万人当たりの殺人事件発生率は 3.03件)。又　米合衆国においても学者らの調査により、死刑制度に殺人事件の抑止効果がある事が明白になっている。

[死刑は犯罪抑止に効果あり～各種調査が証明] 2007=平成19年 6/11 付 U.S.Frontline (一部抜粋) AP通信によると、ネイシ・モカン コロラド大教授(経済学)らが 2003=平成15年にデータを分析し 2006=銅18年に同じ調査を見直した結果、死刑を 1件執行する毎に殺人被害者が 5人減り、逆に死刑を 1回減刑する毎に同被害者が 5人増えることが分かった。2001=平成13年以降、死刑の犯罪抑止効果について　数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ　年毎　又は州、郡毎に分けたり、地域の失業率、人口 1人当たりの収入など　様々な間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

更に上記の U.S.Frontline の記事の最後に「死刑を迅速に執行するほど犯罪抑止効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が 2.75年短縮される毎に　殺人事件 1件防止できる (2004=平成16年、エモリー大調べ) という調査結果すら出ており、迅速な死刑執行は　凶悪犯罪の抑止力になる事を証明している。(引用ここまで)

以上の事共から、死刑廃止勢力の不良姿勢は　一定でも垣間見えた様な気がする所。拙者も、日弁連会長見解にある様な、全死刑即時停止と　速やかな死刑廃止の方向は支持できないが、将来の課題とする事には吝(やぶさ)かでない所もあるという事で、続く後編で　その辺りを見て参りたく思う。今回画像は、先年訪れた　新潟県柏崎市内の日本海岸を行く JR信越線の様子を。尚、以下に　江川紹子さんの、関連記事をリンク致します。https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/nation/sponichi-spngoo-20180707-0049.html

朝日新聞凋落は 本当らしい～続き

全国的に　再び梅雨の時季に入り、台風の近海通過などもあって、各地で大雨に見舞われたり、そうなり易い気象条件になっている様だ。少なくとも今週内は　この様な空模様が続きそうとかで、既に大雨に伴う水害の影響が出ている地域には　一言のお見舞いを申したい。その上で　まだ影響の少ない当地周辺も、決して例外たり得ない事を自覚し、天気の動向を注視して参りたいと思う。次第に「遠い記憶」になってはいるが 2000=平成12年9月に生じた、東海豪雨の災禍を経験してもいる所だし。

その雨天をついて、ロシア国で開かれる　サッカーW杯日本代表が、無事帰国を果たした様だ。改めて、短期間で結果に繋がるチームを築いた西野　朗監督には敬意を、選手各位には　特段の健闘を称えたいと思う。概ね濃い内容だった　一次リーグの闘いぶり、決勝Tで敗れはしたが、初の先取点など、培われた「タダでは転ばない」強さは、必ず次に繋がる事を信じるものだ。西野監督の続投は微妙だが、どの様な流れになるにせよ、今回の戦果を、次に生かして頂きたく思う。

芳しくない所では、文部科学省幹部の不祥事が再発。昨日、同省科学技術・学術振興局長が　私大支援事業を巡る便宜見返りに、自身の子弟を不正合格させるという　受託収賄容疑で東京地方検察庁特捜部に逮捕された由。少し前、天下り問題を起こした前川前文科次官に続くもので、やはり安部政権の監督姿勢が問題にされる事だろう。森友・加計問題同様、野党(特に左派)勢力が格好の攻撃材料にする事だろうが、政権与党には、これまでにも増して　重い説明責任が科され、言い逃れは許されないだろう。誠実な対応を願うと共に、実態解明と再発を防ぐ為の　実体のある対策を明らかにして頂きたい。

本題です。野党共々　そうした不祥事を追及する報道メディアの活動は　勿論原則自由ではあるも、責任と信頼性の裏打ちなき言動や記事造りは　決して認められないのも事実。この件について、かねて問題視されて来た　朝日新聞勢力の凋落、後退が本物らしいとする雑誌記事が出た。「週間ポスト」の 7/13号に載った記事を、一部引用しながら見て参りたい。「切り取りでは？」の批判は覚悟の上だが。

「英オックス・フォード大『新聞の信頼度ランキング』の衝撃」

「世論は動かせない～『朝日新聞の信頼度は、日本の有力紙の中で最下位』という衝撃的な調査が発表された。英オックス・フォード大ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行っている　国際的なメディア調査レポート『Digital News Report 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは　1位が日経新聞、2位=地方紙、3位=読売新聞で、朝日新聞は、産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の 6位となった。『日本で一番信頼できない新聞』という評価だ。(中略)調査はこの 1～2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数 2023人)で行われ　新聞、TV、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0 (全く信用せず)」から「10 (完全に信用できる)」までの 11段階で評価したものだ。(朝日新聞=5.35p) (中略)

その昔、朝日新聞は高学歴のエリート層が読む『日本の高級紙(クォリティ・ペーパー)とされ、昭和期のロッキード、リクルートの各事件など、時の政府を揺るがすスクープを多く発した歴史を持つ。権力を監視する『第四の権力』として、世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日新聞が報じても　世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。森友問題についての、国有地格安売却の事実とか、加計問題での「総理のご意向」文書報道、財務省の　森友関連文書改竄を掘り起こしはしたが、国会は紛糾しても、安部政権を下ろすには至っていない。幾ら政治腐敗のスクープを行っても、媒体が国民市民に信頼されていなければ、世論を動かせない。麻生副総理兼財務相の、新聞を巡る強気発言を顧慮するにしても、目立つ反論をしない記者の側は　情けない。

「朝日ブランドの幻想に縋(すが)る」

数字からも『朝日新聞の凋落』が窺える。信頼を失うきっかけは　誤報問題。同紙の朝刊部数は 2012=平成24年には、約 762万部だったが、安部政権になって福島第一原発事故を巡る　吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015=平成27年度には、約 670万部と 3年間で 92万部も落ち込んだ。その後も部数は減る一方で、今年 5月の販売部数は　約 590万部と、更に 80万部のダウンだった。反朝日の保守層ではなく『朝日読者の朝日離れ』が深刻なのだ。同紙社会部の若手記者は、最下位への『転落』を実感している。『事件取材で現場の聞き込みに回っても「ああ、朝日ね」と、他社より下に見られてしまう。クォリティ・ペーパーという矜持が持てたのは　昔の話。調査で最下位になったのは「やっぱり」という気がする』

しかし、今なお社内には　現実を直視しない記者が少なくない。エリートが多い政治部記者は『オックス・フォードの調査で産経以下？見てないけど、どうせ「朝日嫌い」が多い　ネットの調査だろう』と他人事のような言い方をした。更に　社の幹部たちは今も『朝日ブランド』に幻想を抱いている。かつて朝日記者には東大卒も多かったが、誤報批判が高まった 2014=平成26年春の新卒社員で　東大卒はゼロだった。(中略)　部数急落に直面した 2016=平成28年には、社員の平均年収を　約 160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ[赤字数百億円～1000億円規模]という　社外秘の説明資料を配布した。(中略)

ある朝日新聞OBのジャーナリストは、こう語る。「信頼性が低いというのは　政治的スタンスの問題ではなく、読者から『事実を書いていない』と認識されているから。森友・加計問題や　財務省の文書改竄の一連のスクープは本来、もっと評価されていい。にもかかわらず、なぜ信頼度が下がるのか。国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など　間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるから。慰安婦報道では、処分者も出していない。新聞への信頼は『嘘をつかない』事。報道が嘘と分かればすぐに謝り、同じ間違いをしなて姿勢を示す事だが、今の朝日の幹部には　その認識が薄い」(引用ここまで)

この記事を読んで来ると、報道組織としてなすべき最低限の事共の実行を　朝日新聞は怠っている様に見られてならない。本当に、引用後半に発言されたジャーナリストの方のご見解通りで、新聞記事の書き手という文章のプロである以上、根本の基礎的取材の徹底は勿論、記事の誤りに早めに気づく態勢を確立し、誤りが生じれば　早めの謝り訂正をして信頼度を守る努力の姿勢が、朝日新聞には見られないという事だろう。その病理が、同紙幹部や上層部程深刻レベルというのも困った事だ。例えるべきでないかもだが、放置すれば 1987=昭和62年に同紙阪神支局を襲い、関係者に犠牲まで生じた　赤報隊事件を上回る深刻な脅威が　より静かな形で見舞うかも知れず。そうなれば、地滑り的読者の激減という、最悪の事態もあり得よう。もう間近かも知れない、そんな脅威に真摯に向き合う朝日新聞関係者は僅かな様だ。

報道内容の低質さという所では、朝日新聞よりずっと劣るのが、一部の民放 TVだろう。NHKでも一定はそうかもだが、国会関連の放送にしても、対野党取材では、対象となる人物が毎回決まっており、反応も「予定調和」。本当に　見ていて「バカなの？」と思わざるを得ない場面も、何度か目撃している。放送法第 4条の存廃など、取り扱いが難しい所あるのも分かりはするが、電波コストが安価過ぎる現状の審査制を　国際標準のオークション制に改め、各社局がそれぞれの放送に重い責任を負わせる態勢に変える必要も、改めて感じる所。そうした変革を受け入れられない社局には、冷厳に退場を求めるべき。

新聞社やTV局、雑誌社の一つや二つ消滅した所で　我々国民市民には何の痛痒もない。今までの地位に胡坐をかき、高飛車な言動で幅を利かして来た関係者連中が　もしも叩き出される事あらば、投げつける言葉はただ一つ「自分の身は自分で守れ！」の一言だけだ。今回画像は JR名古屋駅西方で捉えた、名古屋港金城ふ頭へ向かう　名古屋臨海高速鉄道あおなみ線の、沿線娯楽施設「レゴランド」に因む外装の列車編成の様子を。P.S 以下に、K・ギルバート弁護士と　著述家　山岡鉄秀さんの、朝日新聞問題関連対談記事をリンク致します。それにしても、海外向けにこんな不良を起こしていては・・　https://hanada-plus.jp/posts/929